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「健康・医療戦略」が目指す、活力ある高齢社会 「健康長寿社会」の実現を目指す! 健康・医療戦略
世界最高水準の医療の提供に向けて
新しいヘルスケアサービスの発展 ICTの活用で、より効率的・効果的に 日本の医療サービスを海外にも
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平成26年9月3日

健康な状態で長生きしたいということは、多くの人にとって共通の願いでしょう。世界に先駆けて超高齢社会を迎える日本では、国民が健康な生活と長寿を享受できる健康長寿社会の実現が急務となっています。こうした中で、最先端の医療技術やサービスによって、健康長寿社会を実現し、経済成長も目指す「健康・医療戦略」が、平成26年7月22日に閣議決定されました。「健康・医療戦略」では、どのような取組みがなされ、それは私たちの生活にどのように関わってくるのでしょうか。

「健康・医療戦略」が目指す、活力ある高齢社会~世界最高水準の医療と新産業により、健康長寿社会を実現

日本人の平均寿命は、男性が80.21歳、女性が86.61歳(厚生労働省「平成25年簡易生命表」)と、男性、女性とも世界トップクラスとなっています。また、65歳以上の高齢者の総人口に占める割合(高齢化率)は世界に類を見ない速さで増えており、2060年には39.9%に達すると予想されています。こうした高齢化に伴って、認知症や生活習慣病、関節疾患などのために介護が必要となる高齢者が増えており、高齢社会に対応するためには、単に長生きをするだけでなく、いかに「健康寿命」(健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間)を伸ばすかが大きな課題となっているのです。

これに対して、平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」の「戦略市場創造プラン」において『国民の「健康寿命」の延伸』がテーマの一つに掲げられ、2030年をメドに次のような社会を目指すこととされました。

(1)効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会
(2)医療関連産業の活性化により、必要な最先端の医療等が受けられる社会
(3)病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会

これらを踏まえて様々な取組み・検討を行い、平成26年7月22日に閣議決定されたのが、ここでご紹介する「健康・医療戦略」です。
健康・医療戦略の基本理念は、次のように説明できます。

【健康・医療戦略の基本理念】

(1)世界最高水準の技術を用いた医療の提供
医療分野において、基礎研究から実用化までスムーズに連携できる仕組みを整え、世界最高水準の医療の提供を目指す

(2)経済成長への寄与
健康長寿社会を支える新しい産業を育てるとともに、その新産業の海外展開を促すことで、海外の医療の向上に寄与するとともに、わが国の経済成長にも寄与する

健康・医療戦略は、今後10年程度を視野に入れつつ、平成26年度からの5年間を対象期間とし、先端研究の領域から健康管理や栄養指導などの私たちに身近な領域まで、幅広い取組みが行われていきます。この健康・医療戦略で、これからどのような取組みが行われ、私たちの生活にどのように関わってくるのか、概要をご説明します。

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世界最高水準の医療の提供に向けて~研究開発から実用化までをスムーズにつなげる

再生医療につながるiPS細胞に関する日本人の研究が、ノーベル賞を受賞したことは記憶に新しいところですが、医療分野の日本の基礎研究のレベルは、世界でも高く評価されているといえます。

ただ、いかに優れた研究成果でも、実用化につなげるまでには長い道のりが必要になります。例えば、ある病気に目覚ましい効果を持つ化学物質が発見されたとします。それを製品化するには、どの程度の量が適切か、副作用はないか、他の物質と組み合わせて問題はないかなど、様々な確認が必要です。また、製品化するには、安全で確実な生産方法や品質管理の方法を開発する必要があるほか、コスト面での検討や、安全確保のための様々な法律や規制との整合性をとることも不可欠です。

「世界最高水準の医療」のための研究開発がスムーズに行われるためには、研究機関や医療機関、企業や行政など、多くの人や機関が円滑に連携できる仕組みが重要になってくるのです。

そのため、健康・医療戦略では、平成27年4月に発足する「国立研究開発法人日本医療研究開発機構」を中心に、次のような仕組みづくりが取り組まれることになります。

 

  • 大学や研究所などにある様々な研究シーズ(種)をくみ上げ、研究開発を推進する体制の整備
  • 基礎研究の成果を実用化に円滑につなげるための、臨床研究や治験の実施環境づくり
  • 再生医療(※1)やゲノム医療(※2)など先進的な研究開発への取組み

※1:再生医療:体の様々な細胞に育つ多能性細胞などをもとに事故や病気で損傷を受けた組織や臓器の機能を取り戻すための医療。
※2:ゲノム医療:ヒトの遺伝情報(ゲノム情報)を利用して、個々の患者の薬剤に対する反応性や副作用を予測したり、患者ごとにかかりやすい病気を予想しそれに基づいた予防等を行う医療

研究開発において、特に重点的に取り組む分野は、医薬品創出、医療機器開発、再生医療、オーダーメイド・ゲノム医療、がん、精神・神経疾患、新興・再興感染症(※)、難病などの9分野で、達成すべき成果目標を定めて、基礎研究から実用化へ一貫してつなぐプロジェクトを実施していきます。

このような取組みによって、日本発の画期的な医薬品、医療機器、医療技術が生み出され、例えば、がんや認知症などの病気のリスクを遺伝子情報で診断し、予防に役立てたり、患者さんに最も適した抗がん剤治療ができるようになったり、ヒト幹細胞やiPS細胞などを用いた再生医療で損傷を受けた体の機能を取り戻したりするなど、世界最高水準の医療の提供を目指します。

※:新興・再興感染症:近年、新たにその存在が発見された感染症(新興感染症)やすでに制圧したかに見えながら再び猛威をふるいつつある感染症のこと。

国立研究開発法人・日本医療研究開発機構とは?
~研究開発と環境整備・助成のための中核機関(平成27年4月1日設置予定)

医療分野の基礎研究から実用化まで切れ目ない支援を実施するための機関。国が定めた戦略に基づくトップダウンの研究を行うために、研究者や研究機関に配分される研究費等を集約し、これまで各省それぞれが実施してきた医療分野の研究開発について、次のような業務を担います。

  • 専門知識を持つプログラムディレクターなどを活用し、基礎研究から実用化までの一貫した研究管理の支援
  • 知的財産の管理や、臨床研究・治験などの研究の支援
  • 申請窓口・手続きの一本化などによる、研究費等のワンストップサービス化

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新しいヘルスケアサービスの発展~健康増進、病気予防、生活支援など、医療・介護・健康に関連したサービスの発展を促します

健康長寿社会を実現するためには、医療や介護に関連する様々なサービスを充実することが重要です。例えば、生活習慣病患者のための栄養指導や、リハビリテーションに関連した運動指導、あるいは高齢や病気などにより体の機能が衰えた方が自宅で自立して生活するための家事援助や、介護タクシーのような外出支援があります。健康な人には、健康管理や病気予防のための様々な指導や教育啓発があってもいいでしょう。

こうした多様なヘルスケアのニーズに応えるためには、健康保険や介護保険以外にも、薬局の健康管理支援など、民間による新しいヘルスケアサービスが生み出され、提供されていくことが必要です。

また、高齢や病気によって生活上の支援が必要になっても、家事援助や外出支援などの様々なサービスを活用することで、住み慣れた地域や自宅で生活しやすくなります。ヘルスケアサービスが雇用を生み出すことと合わせて、ヘルスケアサービスの発展は、地域の活性化にも効果があると期待されます。

そこで、次のような取組みを通じて、一人ひとりに合った多様なヘルスケアサービスを提供できる社会を目指します。

  • ヘルスケア産業育成のための環境づくり
  • 保険者や企業が、健康増進や病気予防に取り組みやすくする仕組みづくり
  • ヘルスケア関連製品・サービスの品質評価の仕組みづくり
  • ロボット介護機器の研究開発・導入促進のための環境づくり

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ICTの活用で、より効率的・効果的に~情報の共有・利活用で、より質の高い医療・介護・健康サービスを可能に

医療・介護・健康分野においても、ICT(情報通信技術)を利活用することで、効率的で質の高い医療サービスの実現につながると期待されています。

すでに、私たちの体や健康状態について、以下のようなたくさんの情報がそれぞれの医療機関や保健機関に蓄積されています。

  • 健康診断による身長・体重・血圧、レントゲン写真などの情報
  • 風邪や虫歯などで治療を受けた際の診断結果や治療内容、処方された薬、保険点数などの費用の情報
  • 母子手帳の予防接種などの情報

そうした多様な情報をICTによって統合、利活用することで、より効率的で効果的な医療・介護・健康サービスが提供されるようにできるのです。

例えば、万一旅先で急病にかかり、見知らぬ病院に駆け込むことになっても、ICTを用いてかかりつけ医のカルテなどを共有することで、速やかに適切な対応ができるようになりますし、お薬手帳や母子手帳などの情報を、手元のスマートフォンで確認することができるようになるかもしれません。

そこで、次のような取組みを通じてICTの利活用を進め、健康長寿社会の実現を目指します。

  • 医療・介護・健康の各分野で情報の統合的な利活用が可能となる仕組みづくり
  • 生活習慣病の重症化予防のための、患者一人一人に合った検査データ等の利活用の推進
  • 病気予防や健康管理に役立てるための、公的保険外のヘルスケア分野でのICT利活用

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日本の医療サービスを海外にも~日本式医療の海外展開により、新興国・途上国の医療向上に貢献

高齢化は日本ばかりか、世界的な課題でもあります。世界の総人口は、2010年の約69億人からさらに増え続け、2060年には96億人を超えると見込まれています。そのうち65歳以上の高齢者が占める割合(高齢化率)は、2010年の7.6%から2060年には18.3%に達するとみられています。特に、中国、シンガポール、韓国などの高齢化率は約30%にもなると推測されています。こうした変化を踏まえると、健康・医療戦略にもとづいて世界に先駆けて超高齢社会の課題に取り組むわが国は、その経験と成果を世界に広げていくことが求められています。

また、保険制度や医薬品、医療機器、医療技術などを含むわが国の医療・介護システムは、世界保健機関(WHO)が実施する医療制度評価において最高レベルに位置付けられており、世界的に優れた制度です。

そこで、健康・医療戦略では、各国の実情を十分に踏まえ、日本発の医薬品や医療機器、医療技術、医療サービスの提供、医療・介護システムの構築への協力を推進していきます。

すでに陽子線治療や画像診断など、日本の先端医療を核とした治療・教育・研究の拠点が海外に設立され始めています。

このほか、次のような取組みによって、相手国の医療サービスの向上に貢献すると同時に、日本の医療サービスの世界展開を促して海外市場を獲得することで、わが国の経済成長にも寄与することを目指します。

  • 医薬品・医療機器・医療技術・医療情報ネットワークに関する国際標準づくり
  • 日本の医療機関や企業などの海外での拠点展開の支援
  • 政府開発援助(ODA)などを活用し、途上国だけでなく新興国などでも人材育成や制度づくりの支援

このほか、健康・医療戦略では、健康長寿社会を形成するために、食育を国民運動として展開したり、高齢者等が安心して健康に暮らせる住宅・まちづくり・交通を実現したり、世界の栄養改善に寄与する事業の国際展開を進めるなど、様々な施策を推進していきます。

健康・医療戦略について、さらに詳しく知りたい方は、下記のウェブサイトをご覧ください。

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<取材協力:内閣官房  文責:政府広報オンライン>

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