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暮らしに役立つ情報

国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。

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青年の新規就農・定着で農業の活性化を 「農業を始めたい!」「事業を立ち上げたい!」 チャレンジする人を後押しする 「青年等就農資金」と「女性、若者/シニア起業家支援資金」
無利子融資で新規就農者の定着を支援
「青年等就農資金」の活用例は? 女性や若者、シニアの起業のための融資制度 「女性、若者/シニア起業家支援資金」の活用例は?
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最終更新平成27年10月5日

「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」では、わが国がとるべき成長戦略の基本的考え方とともにアクションプランが示され、それを踏まえて各分野で様々な動きが表れています。ここでは、新たに農業に従事しようという方を無利子融資で応援する「青年等就農資金」と、創業を支援し「開業率10%」を達成するための「女性、若者/シニア起業家支援資金」など創業支援の融資制度について紹介します。

青年の新規就農・定着で農業の活性化を~10年後に40代以下の農業従事者を、現在の約20万人から約40万人へ拡大目指す

平成25年(2013年)6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」では、成長戦略に基づいて様々な分野でアクションプランが示されました。農業分野については、「2030年の在るべき姿」として、「世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す豊かな農山漁村社会」が掲げられ、その実現に向けて様々な取組みが始まっています。

その一環として、日本再興戦略のロードマップに示された「青年就農の定着」があります。具体的には、新たに農業に就き、定着する農業者を倍増し、40代以下の農業従事者を、現在の約20万人から10年後には約40万人に拡大することが目標とされています。新規就農者の近年の動向をみると、毎年1万5,000人前後の40歳未満の人が新規就農していますが、そのうち3割程度は数年以内に離農しており、定着するのは毎年1万人程度にとどまっています。

また、『新規就農者の就業実態に関する調査結果-平成25年度-』(全国農業会議所、全国新規就農相談センター)によると、新規就農者のうち、自ら経営して取り組んでいこうとする方に対して経営課題を尋ねると、いわゆる農家出身者の「新規自営就農者」では、1位が「営農技術の習得」で2位が「資金の確保」となっています。また土地や資金を独自に調達した「新規参入者」では、1位が「農地の確保」、2位が「資金の確保」となっています。ここではまず、こうした新規就農にかかわる経営課題に対し、資金面での支援策として設けられた、融資限度額3,700万円、無利子の融資制度「青年等就農資金」について紹介します。

この「青年等就農資金」は、従来、都道府県が融資を行っていた「就農支援資金」が、農業者向け融資のノウハウを持つ日本政策金融公庫に移管されたもので、平成26年(2014年)4月1日から「青年等就農資金」となったものです。また同時に、融資をする対象に法人を含むなどの拡充が行われています。

49歳以下の新規就農者数の推移

(資料提供:農林水産省 平成26年新規就農者調査)

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無利子融資で新規就農者の定着を支援~「青年等就農資金」で施設・農機具などの取得、肥料費や飼料費などの立ち上げ費用を

新たに農業に就こうとする場合、すでに農業経営を行っている個人事業主(いわゆる農家)や農業法人などに雇用される以外にも、自ら経営者として農業を始めることも可能です。ただしその場合、米、野菜、園芸、畜産など、どの分野にしても多くの資金を用意しなければなりません。農地を確保し、機械・施設を用意し、作物の種や苗、家畜、そしてそれらの肥料や飼料を購入し、やがて出荷して収入を得るまでの資金が必要です。また、農機具や生産物を運搬するために、軽トラックなどの車両も必要ですし、その燃料代も必要です。

「青年等就農資金」は、新たに農業経営を始める新規就農者を応援する、無利子で、しかも実質的に無担保・無保証人の資金です。平成26年(2014年)4月1日から日本政策金融公庫が融資する資金として改正されました。

市町村から青年等就農計画制度(※1)の認定を受けた「認定新規就農者」と呼ばれる個人や法人を融資対象として、融資限度額は3,700万円、返済期間は12年(うち据置期間5年以内(※2))、無利子です。担保は原則として融資対象物件のみで、保証人は、原則として個人の場合は不要、法人の場合は、代表者のみ必要となります。

初期投資に加えて、農業経営を軌道に乗せるまでの間(経営開始から5年)の費用を支援することで、意欲ある新規就農者に、農業に定着し、次代を担う農業経営者として成長してもらおうというものです。また、新規就農者が、年々経験を重ね農業技術を高めながらも、資金不足のために道半ばで離農せざるを得なくなる、という状況を防ぐ役割も期待されます。

詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫の各支店(農林水産事業)までお問い合わせください。

※1:青年等就農計画制度:
「農業経営基盤強化促進法」に基づく制度で、新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた新規就農者に対して重点的に支援措置を講じようとするもの。
対象者は、新たに農業経営を営もうとする青年等(農業経営を始めて5年を経過していない方を含みます)で、以下に当てはまる方です。
・青年(原則18歳以上45歳未満)
・特定の知識・技能を有する者(65歳未満)
・上記の者が役員の過半数を占める法人

※2:据置期間:借り入れた後、返済を猶予される期間。例えば、据置期間2年の場合、返済開始を2年遅らせることができる。返済総額は変わらない。

【青年等就農資金】

利用できる人 認定新規就農者
※市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人
資金の使いみち 青年等就農計画の達成に必要な次の資金

・施設・機械
農業生産用の施設・機械の購入費など。このほか、農産物の処理
加工施設や、販売施設も対象となります。

・果樹・家畜等
家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費のほか、それぞれの
育成費も対象となります。

・借地料などの一括支払
農地の借地料や施設・機械のリース料などの一括支払などが対象
となります。なお、農地の取得費用は対象となりません。

・その他の経営費
経営開始に伴って必要となる資材費などが対象となります。
(ただし、経営改善資金計画を作成し、市町村を事務局とする特別融資制度推進会議(※)の認定を受けた事業に限ります。)
※特別融資制度推進会議:農業関係資金の融資運営を行うために、市町村、農業委員会、農業協同組合、農林中央金庫、日本政策金融公庫などから構成される会議。
融資条件 返済期間 12年以内(うち据置期間5年以内)
融資限度額 3,700万円
利率(年) 無利子(借入の全期間にわたり無利子です)
担保・保証人 実質的な無担保・無保証人制度
担保:原則として、融資対象物件のみ
保証人:原則として個人の場合は不要、法人の場合で必要な場合は代表者のみ

ただし、国の補助金を財源に含む補助事業(事業負担金を含む)は、本資金の対象となりません。

詳しくは、こちらのウェブサイトをご覧ください。
・日本政策金融公庫「青年等就農資金」

なお、この青年等就農資金には、農地を取得するための費用は含まれません。認定新規就農者が農地等を取得する場合には、別に日本政策金融公庫の「経営体育成強化資金」(有利子)を利用できます。利用条件などの詳細は、上記ウェブサイトをご覧ください。

・農林水産省「農業を始めたい皆さんを応援します!」

・全国新規就農相談センター

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「青年等就農資金」の活用例は?

「青年等就農資金」を活用して就農されたケースをご紹介します。

●夫婦二人三脚で酪農経営にチャレンジ
(富山県酪農家・青沼光さん、佳奈さん)

酪農経営を開始した
青沼さん夫妻と2人のお子さん

富山県高岡市の青沼光さんは中学生の頃に酪農を扱ったテレビ番組を見たことをきっかけに酪農に興味を持ちました。その後、高校、大学で農業を学び、県内外の牧場で計6年間酪農に従事して酪農経営のノウハウを習得。同じく妻の佳奈さんも県内の牧場で6年間酪農に従事しました。離農する酪農家を紹介され、設備等をすべて引き受けて独立することを決意しました

 

 

改修した牛舎の様子

青沼さんは独立に際して、牛舎等の土地建物取得、牛舎改修、機械導入、長期運転資金などに必要となる費用として青年等就農資金の融資を受けました。

青沼さんは「酪農の魅力をいろいろな人に伝えることができる酪農経営者になりたい」と抱負を語りました。

●脱サラ後、株式会社を設立し国産の漢方薬生産に奮闘
(株式会社GRプラント代表取締役・有馬康高さん)

薬用作物栽培に奮闘する有馬さん

薬用作物であるミシマサイコ

香川県東かがわ市の有馬康高さんは大学卒業後、東京などで会社勤務を経験したのち、起業の道を探ろうとUターンし大学院に進学。講義で漢方薬の原料となる生薬(薬用作物)は大半が中国から輸入されていると知ったことをきっかけに、薬用作物の栽培に興味を持ち、その後就農してミシマサイコという薬用作物の生産を開始しました。

平成25年(2013年)に本格生産のため「株式会社GRプラント」を設立。平成26年に経営規模拡大に伴う人件費等のための長期運転資金として「青年等就農資金」の融資を受けました。

有馬さんは、ミシマサイコの生産技術確立のため、試行錯誤を繰り返しながら薬用作物栽培に奮闘しています。

●後継者が新たに野菜部門を開始し就農
(徳島県野菜農家・森正人さん)

野菜生産を開始した森正人さん

森さんのブロッコリー畑

森正人さんは、専門学校を卒業後、両親が徳島県鳴門市で経営する肉牛農場を継ぐ準備として北海道内の牧場で研修を受けました。平成24年に鳴門市で就農するにあたり、経営規模やリスク分散の観点から、肉用牛だけでなく、野菜生産に挑戦することを決意。地元の農家の指導を仰ぎながら、ブロッコリーやホウレンソウの栽培を開始しました。

野菜生産を軌道に乗せた森さんは平成26年(2014年)にさらなる経営発展を目指し、トラクターなど農業機械取得のための設備資金、肥料・農薬費などのための長期運転資金として日本公庫から「青年等就農資金」の融資を受けました。

今後、森さんは「肉用牛・野菜部門ともに規模拡大し、地域の担い手として活躍し、ゆくゆくは牛肉や野菜の加工にも取り組みたい」と、夢を抱いています。

また、次のような場合も「青年等就農資金」を利用できます。

●法人の従業員独立

(株)A農場は青年就農給付金(準備型)の研修受入先として研修生Bさんを受け入れ、研修後は独立を支援
し、共同出荷体制を整えたいと考えています。

2年間の研修を終えたBさんが独立(のれん分け)して経営を開始することになり、認定新規就農者の認定を受け、青年就農給付金(開始型)を申請するとともに、経営開始に必要な施設整備と長期運転資金として、青年等就農資金を活用。

農業という仕事に興味を覚え、「自分も挑戦してみよう」と思ったら、最寄りの日本政策金融公庫の各支店(農林水産事業)までお問い合わせください。

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女性や若者、シニアの起業のための融資制度~「開業率10%」を目指し創業関連の融資制度を続々と拡充

次に創業関連の融資制度をご紹介します。

市場経済においては、企業は絶えず生成と消滅を繰り返し、この頻度が高いほど、産業の新陳代謝が活発だと考えられます。その動態を把握するために、「開業率」「廃業率」(※)という指標が用いられますが、わが国と欧米諸国の開業率を比較すると、日本は4.5%(平成16年(2004年)から平成21年(2009年)までの平均値)と、欧米のおよそ半分かそれ以下となっています。

「日本再興戦略」では、欧米諸国並みの「開業率10%」を目標として、「中小企業・小規模事業者の新陳代謝の促進」を図るとしています。そのために「事業引き継ぎ、事業承継の支援」「個人保証制度の見直し」そして「起業・創業から立ちあがりまでの一貫した資金支援」が掲げられています。ここでは、拡充された創業関連の融資制度について説明します。

※開業率・廃業率:
開業率とは、特定の期間において、「〔1〕新規に開設された事業所(または企業)を年平均にならした数」の「〔2〕期首においてすでに存在していた事業所(または企業)」に対する割合であり、〔1〕/〔2〕で求める。廃業率も同様。

女性、若者やシニアそれぞれの視点を生かした事業を支援するための制度として、日本政策金融公庫の「女性、若者/シニア起業家支援資金」があります。
対象は、〔1〕女性、〔2〕30歳未満の若者、〔3〕55歳以上のシニアいずれかの方で、新たに事業を始めるか、事業開始後おおむね7年以内の方としています。

【女性、若者/シニア起業家支援資金】

利用できる人 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額 国民生活事業 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
中小企業事業 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
返済期間 設備資金 15年以内(特に必要な場合は20年以内)
<うち据置期間2年以内>
運転資金 5年以内(特に必要な場合は7年以内)
<うち据置期間1年以内>
担保・保証人 利用者の希望を伺いながら相談

利率などについて、より詳しいことは、日本政策金融公庫「女性、若者/シニア起業家支援資金」をご覧ください。

このほか、日本政策金融公庫では、事業を立ち上げる業種、資金の使いみち、担保提供の有無などに応じて選べるよう、様々な創業関連の融資制度を用意しています。次の制度はその一部ですが、いずれも平成27年(2015年)2月に制度が新設もしくは拡充されています。

【創業支援貸付利率特例制度】(新設)
新たに事業を始める方や事業を開始して1年以内の方にご利用いただける制度です。
より詳しいことは、日本政策金融公庫「創業支援貸付利率特例制度」をご覧ください。

利用できる人 新たに事業を始める方および事業を開始して1年以内の方
融資限度額 各融資制度に定める融資限度額
返済期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率(年) 各融資制度に定める利率-0.2%
ただし、女性または30歳未満の方およびUターン等により地方で創業する方は各融資制度に定める利率-0.3%

【新創業融資制度】(拡充)
新たに事業を始めるか、事業開始後の税務申告が2期までの方を対象にした無担保無保証人の融資制度。
平成27年(2015年)2月からの主な拡充内容:

  • 女性の小口創業を支援するため、 300万円以内に限って、経験や雇用等の要件を撤廃する特例を新設
  • 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方など、地域の創業支援機関等の支援を受けて創業する方について、経験や雇用等の要件や自己資金要件を撤廃
    利率など詳しいことは、日本政策金融公庫「新創業融資制度」をご覧ください。

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「女性、若者/シニア起業家支援資金」の活用例は?

「女性、若者/シニア起業家支援資金」を活用して創業したケースには、次のようなものがあります。

生徒が主体的に学習を進める"現代版・寺子屋" 「あずさ塾」
代表 飛田梓さん

「あずさ塾」は、京都市内の築70年の京町家を借りた学習塾。対象は小・中学生です。生徒がそれぞれの学習状況に応じて主体的に学習を進め、それを講師がサポートするという "現代版寺子屋"のようなスタイルで、「本物の学力・能力」を身につけてもらいたいと考えて取り組んでいます。

「あずさ塾」代表の飛田梓さん

「あずさ塾」では黒板を置かず、生徒がそれぞれの学習状況に応じたテキストで主体的に学習を進め、それを講師の飛田さんが全面的にサポートします。

飛田さんは、事業計画づくりなどの指導を受けていた中小企業診断士から日本政策金融公庫のことを聞きました。飛田さん一人でできる範囲を意識して作成した事業計画書は日本政策金融公庫の担当者から「堅実な計画ですね」と評価され、申し込んだ250万円を満額、「女性、若者/シニア起業家支援資金」で融資してもらいました。

学生服専門のリユースショップ「さくらや」(株式会社サンクラッド)
代表取締役 馬場加奈子さん

「さくらや」は、株式会社サンクラッドによる学生服専門のリユース(リサイクル)ショップです。不要になった学生服を買取り、定価の3割以下で販売しています。買い取った学生服のメンテナンスは、連携しているクリーニング店のほかに、障害者就労支援施設や高齢者の協力を得て、洗濯や補修を行っています。

株式会社サンクラッド代表取締役の馬場加奈子さん

「さくらや」は、一般のリサイクル店では収集できない地域の情報を提供することにより、コミュニティの核になっています。

馬場さんは、日本政策金融公庫のことを母親から聞き、フランチャイズ展開のために必要な設備資金として、「女性、若者/シニア起業家支援資金」の融資を受けました。担当者のもとに何度も足を運び、創業計画の書き方などを聞いたことが事業を前進させる基本になったといいます。

「女性、若者/シニア起業家支援資金」などの創業支援について、より詳しいことは、最寄りの日本政策金融公庫の各支店(国民生活事業)までお問い合わせください。

●専門スタッフが相談に応じる創業ホットラインを開設

日本政策金融公庫は、平成26年(2014年)度から創業専用相談ダイヤル「創業ホットライン」の開設や、無料で休日に創業相談を行える「ビジネスサポートプラザ」を3か所(札幌市、仙台市、福岡市)増設し全国6か所とするなど、創業する人への支援体制を強化しています。

創業ホットライン~『0』から始まるご相談

電話番号    0120-154-505(行こうよ!公庫)
(音声ガイダンスが流れた後に、「0」をプッシュしてください)
営業時間    平日9時~19時まで
相談体制    創業専門のスタッフがご対応

各地の相談窓口

・全国の各支店の「創業サポートデスク」や出張相談
・休日の創業相談(全国6か所の「ビジネスサポートプラザ」)

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<取材協力:財務省  文責:政府広報オンライン>

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