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なぜ、国際協力が大事なの? 国際協力60周年 世界と日本の未来を育てるODA
ODAを通じた国際協力とは?
どんなODAを行っているの? 日本のODAは、どのように評価されているの? 未来への投資としてのODA
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平成26年10月3日

10月6日は国際協力の日です。この日は、1954年に、日本が国際協力の第一歩として、開発途上国を支援する国際機関に加盟した日に当たります。2014年は日本の国際協力がスタートして60周年。これまでの国際協力は、多くの開発途上国の安定と経済成長に貢献してきましたが、未だ支援を必要としている国・人々が数多くいます。国際協力の役割・意義、そして日本が行ってきた国際協力の成果についてご紹介します。

なぜ、国際協力が大事なの?~開発途上国への支援は、途上国だけでなく、世界の安定と繁栄にもつながる

世界の国々のうち、経済や産業が高度に発達した「先進国」といわれる国は日本を含め、一部の国に過ぎません。一方で「開発途上国」といわれる約8割の国々や地域は、その多くが貧困や飢餓、紛争などの問題を抱えています。世界の総人口約71億人(2012年)のうち、途上国に暮らす人は約58億人。そのうち約12億人は、1日1.25ドル未満の貧しい生活をしており、十分な食べ物や飲み物をとることができません。国が貧しく、道路や下水道、学校、病院なども整備されていないため、安全な水を使えなかったり、学校で教育を受けられなかったり、病気になっても十分な医療を受けられなかったりしています。また、感染症のまん延、環境破壊など、一国にとどまらない問題や地球規模の問題も発生しており、これらは開発途上国だけの問題ではなく、国際社会全体での取組が重要になっています。そのため、各国は国際社会全体の平和と安定そして発展のために、開発途上国を支援する取組を行っています。

図:世界の開発途上国

その中で、日本の開発途上国への支援の中核をなしているのが、「ODA(政府開発援助)」です。

日本の復興を助けた国際支援

今は支援する側の日本も、第二次世界大戦の直後は、食糧不足や栄養不良、失われた社会インフラなどの問題を抱え、諸外国や国際機関から様々な支援を受ける立場にありました。例えば、ユニセフは、日本の子供たちの学校給食用の粉ミルクや医薬品などのために、当時のお金で65億円もの支援を行いました。また、世界銀行は、東海道新幹線や東名高速道路、黒部第4ダムなどの建設に融資し、日本の交通・電力などのインフラ整備を通じて日本の経済成長を支援しました。このように、日本が戦後短期間に復興し、発展できた背景には、様々な国際支援がありました。

(写真提供:外務省)

日本のODAは、1954年10月6日に、第二次世界大戦後に最も早く組織された開発途上国援助のための国際機関である「コロンボ・プラン」(※)に加盟したときからスタートしました。この日にちなみ、10月6日は「国際協力の日」に定められました。以来、60年にわたって、開発途上国に対する様々な支援を行っています。

※コロンボ・プラン:1950年に提唱され、1951年に活動を開始した、開発途上国援助のための国際機関。事務局はスリランカのコロンボにある。

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ODAを通じた国際協力とは?~「無償資金協力」「技術協力」「円借款」の3つの方法で途上国の「自助努力」を支援

ODAとは、Official Development Assistance(政府開発援助)の頭文字を取ったもので、開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立てるために、国や国の機関が公的資金を用いて行う国際協力です。ODAの実施機関である独立行政法人国際協力機構「JICA(ジャイカ)」を中心に、NGOや企業、自治体、大学など、国際協力の様々な担い手と連携し、世界の様々な地域の開発途上国に対し、技術や資金、人材育成などの協力を行っています。

ODAには、日本が相手の国に直接協力する「二国間支援」と、国連などの国際機関を通じて行う「多国間支援」があります。二国間支援には、保健や教育などの分野に必要な資金を贈与する「無償資金協力」、開発途上国が自立できるように日本の技術を伝え、開発途上国の担い手となる人材を育成する「技術協力」、開発途上国の発展に必要な資金を貸与する「有償資金協力(円借款)」という3つの形態があります。また、多国間支援では、世界銀行やアジア開発銀行などの国際開発金融機関、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連児童基金(UNICEF)、世界保健機関(WHO)、世界食糧計画(WFP)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などの国連専門機関などに対する拠出を通じた支援を行っています。

日本のODAでは、「開発途上国の自助努力を支援する」ということを基本方針の一つとして、相手国の事情や希望などに合った形で援助を行っています。相手国の自助努力を支援するのは、日本自身も、諸外国の支援を受けながら、自助努力によって成長を遂げてきたからです。開発途上国が継続的な経済成長を続けていくためには、その国の国民自らが経済成長を切り拓いていく力をもつことが重要です。そのため、日本のODAでは、単に資金や物を与えるのではなく、専門家を現地に派遣して、知見や技術を開発途上国の人に伝えたり、開発途上国の人を日本に招いて研修を行ったりするなど、人づくりにも力を入れています。

(写真:2013年版ODA白書「国際協力の現場から」より)

日本のODA実績は?

日本のODAの実績(支出純額ベース/下図の注2を参照)は、1970年代から80年代にかけて経済成長とともに倍増し、1989年にはアメリカを抜いて世界第1位の援助国となりました。その後も、1991年から2000年にかけて日本は世界第1位の援助国でしたが、2001年以降は厳しい経済財政状況の中、次第に減ってきています。

2013年の日本のODA実績純額は、アメリカ、イギリス、ドイツに次いで第4位となっています(支出総額では世界第2位)。

ただし、国民総所得(GNI)に占めるODAの割合をみるとDAC(OECD開発援助委員会、主要援助国の集まり)の加盟国28か国中第18位であり、日本の援助に対して大きな期待が寄せられています。

 

(出典)OECD・DAC
(注1)東欧および卒業国向け実績を除く。
(注2)支出総額(グロス)と支出純額(ネット)の関係は次のとおり:
        支出純額=支出総額-回収額(被援助国から援助供与国への貸付の返済額

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どんなODAを行っているの?~経済成長を支えるODAの展開により,貧困撲滅や保健医療、防災に貢献

これまでに日本がODAを通じて援助した国や地域は190に上ります(平成24年末現在)。特に、政治的、経済的に密接な関係をもつアジア地域については、ODAの最重点地域として位置づけ、多くのODAを提供してきました。近年は、アジアへの援助の経験を生かし、著しい経済成長を遂げている一方で未だ貧困率の高いアフリカに対して、ミレニアム開発目標(※)達成に向けた支援や人づくり、貿易や投資の促進のための支援など、経済成長や発展を支えるODAを展開しています。これにより、平和の実現、地域の安定にも寄与しています。

ここでは、ODAの分野の中でも、近年特に力を入れている「保健医療」「防災」の事例、そして設計・施工から維持管理・運営までのインフラにかかわる全プロセスを包括的に支援する事例を1つずつ紹介します。

※ミレニアム開発目標(MDGs):2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言を基にまとめられた、開発分野における国際社会共通の目標。極度の貧困と飢餓の撲滅など、2015年までに達成すべき8つの目標を掲げている。

<事例紹介>
Case1:保健分野の包括的協力~主要感染症対策プロジェクト(ミャンマー/2005年~)

ミャンマーでは、3疾病(HIV/エイズ、結核、マラリア)が患者数、死亡数の上位を占め、国民にとって大きな脅威となっています。また、5歳未満の子供の死亡率や妊産婦死亡率が高く、ミャンマーの保健医療状況はASEANの中でも悪いといわれています。国際社会から長らく孤立していたミャンマーでしたが、日本は人間の安全保障(※1)の観点から、二国間支援として保健医療などの人道支援分野で継続的な支援を行ってきました。

例えば、2005年からは「主要感染症対策プロジェクト」を展開し、HIV/エイズ対策として、献血者選択システムの強化やHIV検査の強化、スタッフの能力強化を実施。結核対策では、ヤンゴンとマンダレーの2管区をプロジェクト対象地域として、結核検査業務の改善、官民連携の促進、啓発活動の促進を行いました。こうした活動の結果、7つの基幹病院におけるHIV感染率は平均1.27%から2010年には平均0.26%まで減少。結核の患者発見率、治癒率も改善しました。

また、乳幼児、妊産婦の死亡率が高い背景には、保健医療サービスの最前線を担う基礎保健スタッフ(※2)の人材が不足していることや、彼ら彼女らに対する研修が十分でなく基礎保健サービスの質が低いことなどがあります。そのため、日本は2009年から「基礎保健スタッフ強化プロジェクト(BHSプロジェクト)」を実施し、住民を守る基礎保健スタッフの育成を支援しています。

※1  人間の安全保障:人間一人ひとりに着目し、生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り、それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために、保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方

※2  基礎保健スタッフ:地方公共団体に所属し地域住民に基礎的な保健サービスを提供する人々(地域の病院長、助産師、保健指導員など)と地域のボランティア(准助産師)の保健関係者全体を指す。本プロジェクトでは特に地方行政団体に属する保健関係者を対象としている。

(写真提供:JICA)

Case2:
日本の耐震技術を伝える「TAISHIN(耐震)プロジェクト」(エルサルバドル/2003~2012)

中央アメリカ地域と日本は、火山が多く、地震の頻発や地震に伴う津波、ハリケーンや洪水なども多いなど、共通した自然災害のリスクを抱えています。日本は、中央アメリカの地震災害リスクを低減するため、1990年にメキシコで始められた技術協力を皮切りに、中央アメリカ諸国に適した耐震工法の開発や建物の耐震化を担う人材の育成を支援してきました。

2003年からは、日本の知見や経験を先に学んだメキシコを開発のパートナーとし、エルサルバドルに対する「耐震普及住宅の建築普及技術改善プロジェクト(通称:TAISHINプロジェクト)」(2003年~2008年)、「低・中所得者向け耐震住宅の建築技術・普及体制改善プロジェクト」(2009~2012)を実施しました。プロジェクトでは、エルサルバドルの低所得者住宅で一般的な工法について、材料・構造実験を行って、その耐震性能を検証し、耐震性能を満たす施工マニュアルを作成し、その普及のためのモデル住宅の建設と施工指導を行いました。また、プロジェクトの実施期間中は、JICAと独立行政法人建築研究所が共同で実施する国際地震工学研修に、エルサルバドルから多くの研修員を受け入れ、耐震技術に対する日本の知見と考え方を伝えました。このプロジェクトの成果は、耐震基準の法制化という形で実を結ぶことができました。

また、日本の知見を学んだエルサルバドルの専門家は、ニカラグアやハイチ、ホンジュラスでも人材育成を支援しました。耐震技術をはじめとした日本の地震災害対策に関する知見は、メキシコやエルサルバドルを通じて、中米諸国に広がっています。

(写真提供:JICA)

Case3:
日本の技術で安心・安全なドライブを~高速道路・道路交通情報提供システム整備計画(スリランカ/2013~2015)

スリランカでは、2011年11月に日本の円借款などにより、同国初の高速道路として、スリランカ最大の都市コロンボと観光都市ゴールを結ぶ南部高速道路が開通しました。さらに、現在は、南部高速道路の延伸区間やコロンボ外環高速道路などが建設されています。

交通量の急激な増加により、交通渋滞の発生や交通事故による車線規制・通行止め規制なども増加すると見込まれていますが、スリランカには、ドライバーに対してこれらの交通情報を提供するシステムがありません。そこで、交通事故や渋滞の情報をいち早くドライバーに伝え、高速道路での安全を確保するため、日本は、2013年から無償資金協力として、日本の交通管制システムの技術を活かした「高速道路・道路交通情報提供システム整備計画」をスリランカで展開しています。このプロジェクトでは、南部高速道路とその周辺地域およびコロンボ外環高速道路周辺地域において、交通量を測る計器や雨量計を設置し、それらの情報を分析する交通管制室を整備し,さらに、電光掲示板を設置して、事故や渋滞、速度制限などの情報を発信する仕組みを整備します。工事完成後は、システムの操作方法などを伝える研修を行い、2015年3月には運用が開始される予定です。スリランカの高速道路の安全に、日本のインフラ技術が活かされていきます。

(写真提供:JICA)

そのほか、下記のウェブサイトから、様々なODAの事例を検索することができます。

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日本のODAは、どのように評価されているの?~支援を行った国々の発展に貢献し、日本との信頼関係を構築

ODAは、そのほとんどが海外で実施されているため、日本においてその成果に直接触れる機会はあまりありません。日本がこれまで行ってきた支援は、現地においてどのように受け止められているでしょうか?
日本が長年、ODAを通じて支援してきた東南アジアの国々は、近年、目覚ましい経済発展を遂げています。そこには、それぞれの国の努力があったことはもちろんですが、日本のODAも大いに貢献したと認められています。2014年に行われた「ASEAN 7ヵ国における対日世論調査」でも、約9割の人が「日本政府の経済・技術協力が自国の発展の役に立っている」と答えています。また、この調査で11か国の中で、日本が最も信頼できる国の第1位(33%)となりました。

具体的な例を挙げれば、カンボジアでは、日本のODA(無償資金協力)によって建設されたメコン架橋は、「きずな橋」という日本語で呼ばれ、親しまれています。また、国の紙幣や切手に日本の協力プロジェクトに関わる画像を印刷して、日本への感謝の気持ちを示している国が数多くあります。

(画像:外務省)

2011年の東日本大震災の際には、開発途上国を含む128の国・地域から日本に支援が寄せられました。その中には、日本がODAを通じて支援しているブータンやスーダン、タンザニア、カンボジア、エチオピア、東ティモールなど、開発途上国からの義援金もありました。

このように世界各国から多くの支援や励ましが寄せられたのも、ODAを通じた国際協力の積み重ねや各国との長年にわたる様々なレベルの交流によって培われた、日本と世界との信頼関係、友好関係があったからといえるでしょう。

宮城県石巻市にて、NGOピースボートと共に復旧支援を行うスリランカ救援チーム。
(写真「2011年度版 ODA白書」より)

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未来への投資としてのODA~開発途上国の自立・発展を支え、その発展が世界全体の成長の糧になる

これまで日本が行ってきたODAを通じて、改めて明らかになってきたのは、ODAを通じた開発途上国への支援は、開発途上国の経済成長や社会の安定を実現し、ひいては国際社会の諸問題の解決という形で日本を含む国際社会全体にも還元されるということです。その意味でも、ODAは、10年先、20年先を見据えた、世界や日本にとって成長の糧となる大切な「未来への投資」であるということができます。

近年は、政治・安全保障環境の急激な変化、経済のグローバル化の進展など、国際環境が変化しています。それに伴って、日本のODAに求められる役割も変わりつつあります。そのような中で、政府は、「国際社会の議論をリードするODA」「開発の土台としての平和、安定、安全」「民間企業やNGO、地方自治体、大学などとの連携の強化」という、ODAのさらなる進化に向けた方向性を示し、ODA大綱の見直しを進めています。

日本はこれからも、開発途上国の平和や成長のため、国際社会の諸問題の解決に貢献するため、そして日本の安定と繁栄のために、新しい未来に向けたODAに取り組んでいきます。それには、このような国際協力に対して、また、国際協力を担う人材の確保と育成の重要性について、国民の皆さんの理解と協力が欠かせないのです。

日本のODAの意義

ここから始めよう!国際協力

ODAや国際協力についてもっと知りたい、国際協力を始めたいという方のために、外務省やJICAでは様々な情報を提供しています。

【知る】
●ODA出前講座
「ODAってなに?」「どんな支援を行っているの?」「外国から見た日本って?」など、皆さんが国際協力について知りたいことについて、国際協力の第一線で働く外務省職員が、全国の学校、自治体、NGOなどに出向いて分かりやすく説明します。
お問い合わせ・お申し込みは
外務省 国際協力局 政策課 電話 03-3581-3311(代表)
・詳しくはこちら

●ODAメールマガジン
政府開発援助(ODA)に関する情報を、月2回の定期配信と不定期の特別配信でお届けするメールマガジンです。ODAを巡る最近の動きや、援助の現場で働いている人々による現地レポート、ODAホームページに掲載した最新情報をお届けします。
外務省ODAホームページから登録してください。
・詳しくはこちら

【活動する】
●JICAボランティア
現地の人々とともに生活し、働き、彼らと同じ言葉で話し、相互理解を図りながら、彼らの自助努力を 促進するように活動するボランティアです。貧困、医療、教育問題など、その国が抱える問題に取り組み、経済や社会の発展に貢献することを目指した草の根レベルのボランティアです。 開発途上国で活動する「青年海外協力隊」と「シニア海外ボランティア」のなか、中南米の日系人社会で活動する 「日系社会青年ボランティア」と「日系社会シニア・ボランティア」があります。現在、約2,000人がJICAボランティアとして活動しています。派遣期間は原則2年間ですが、1か月から参加できる短期ボランティア制度もあります。
・詳しくはこちら

●NGOなどの国際協力活動に参加・協力する
募金から現地でのボランティア活動まで、国際協力に参加・協力する方法はたくさんあります。国際協力活動を始めるきっかけにしてもらうため、NGO相談員という制度もあります。自分ができる国際協力活動を見つけたい方は、ぜひ、NGO相談員にご相談ください。
・詳しくはこちら

グローバルフェスタJAPAN2014

若い世代からシニア層まで幅広い方々に国際協力やODAを身近に感じてもらうため、外務省では、2014年10月4日・5日の2日間にわたって、「グローバルフェスタJAPAN2014」を東京・日比谷公園で開催します。

「Smile Earth! 地球の明日(みらい)へ"笑顔"のタネまき!」をテーマに、ワールドフードコートや世界の民族ファッション体験、チャリティーラン、トークショー、国際協力就職セミナーなど、様々なイベントが予定されています。皆さんも楽しいイベントに参加して、ODAや国際協力について理解を深めるきっかけにしませんか。参加は無料です。

・開催日時
2014年10月4日(土)10:00~17:00
2014年10月5日(日)10:00~17:00

・開催場所
日比谷公園 (噴水広場・にれの木広場・野外小音楽堂・第二花壇等)
〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-6

詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。
外務省「グローバルフェスタ2014」

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<取材協力:外務省  文責:政府広報オンライン>

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