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全国地域安全運動/安心・安全なまちづくりの日 みんなでつくろう 安心の街

刑法犯の認知件数は、平成15年以降減少を続け、ピーク時の半数以下となりました。しかし、子供や女性が被害者となる犯罪は後を絶たず、高齢者を狙った特殊詐欺の被害は深刻化するなど、身近な生活空間で起こる犯罪に対して不安を抱く人が多くなっています。こうした犯罪を防ぎ、地域社会の安全・安心を守るために、全国各地で住民が自主的に様々な地域安全活動に取り組んでいます。

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犯罪は減っているの?

犯罪は減っているの?

刑法犯の認知件数が減少する一方、子供や女性、高齢者が被害者になる犯罪は依然として発生しています

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地域安全活動とは?

地域安全活動とは?

安全で安心して暮らせるまちにするために、地域で一体となって取り組む活動です

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全国地域安全運動/安全・安心なまちづくりの日

全国地域安全運動/安全・安心なまちづくりの日

地域住民、行政、事業者などが連携して安全・安心な地域社会を築くため、全国で取組を強化

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防犯ボランティア団体の活動事例は?

防犯ボランティア団体の活動事例は?

警察庁では全国の活動事例を集めてウェブサイトで紹介

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地域安全活動を始めるには?

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無理をせずできることから始めましょう

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平成26年10月10日

犯罪は減っているの?~刑法犯の認知件数が減少する一方、子供や女性、高齢者が被害者になる犯罪は依然として発生しています犯罪は減っているの?~刑法犯の認知件数が減少する一方、子供や女性、高齢者が被害者になる犯罪は依然として発生しています

刑法犯の認知件数(※)は減少を続けており、平成21年の約171万件に対して、平成25年は約131万件となっています。内訳をみると最も減ったのは、空き巣や自動車盗、ひったくりなどを含む「窃盗犯」で、約130万件から約99万件となっています。

一方、高齢者が狙われることが多い振り込め詐欺などを含む特殊詐欺は、平成21年の約7300件、被害総額95億8000万円から、平成25年には約1万2000件、被害総額489億5000万円と急増しています。

また、女性が被害者となることが多い強制わいせつや公然わいせつ、少年が被害者となった凶悪犯や粗暴犯の件数は なかなか減少しません。

刑法犯の認知件数
(平成26年警察白書)

特殊詐欺の認知件数と被害総額
(平成26年警察白書)

このような状況の中、刑法犯の認知件数は減少しているにもかかわらず、治安に不安を感じている人が少なくないのが実情です。平成24年7月に内閣府が行った「治安に関する特別世論調査[PDF]」では、「最近の治安に対する認識は」という問いに対して、「悪くなったと思う」「どちらかといえば悪くなったと思う」という回答が合計で81.1%に上っています。平成18年12月の調査でも、回答者の8割以上が治安が悪化したと思っているという結果でした。

また、「治安が悪くなったと思う」と答えた人の半数以上が、その原因として「地域社会の連帯意識が希薄となったから」という理由を挙げています。地域社会の連帯意識が希薄になっている中では、周囲に対して無関心であったり、近所に住む人の顔や名前も知らなかったりするために、不審者が近所をうろついていても気づかない、見て見ぬふりをするなど、地域社会の犯罪を防止する力が低下すると言われています。

地域の犯罪を防止する力が低下するということは、自分自身も犯罪の被害に遭う恐れがあるということです。安全で安心して暮らしていくためには、警察がパトロールなどの活動を強化するだけでなく、そこに暮らす人たちが一体となり、自分たちの地域の安全を守るための活動をしていくことが重要です。

※刑法犯の認知件数:殺人・強盗などの凶悪犯、暴行・傷害などの粗暴犯、窃盗犯、詐欺・横領などの知能犯、賭博・わいせつなどの風俗犯を含む刑法及び一部の特別法に規定する犯罪について、被害の届出や告発などにより、警察などが発生を認知した件数をいう。

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地域安全活動とは?~安全で安心して暮らせるまちにするために、地域で一体となって取り組む活動です地域安全活動とは?~安全で安心して暮らせるまちにするために、地域で一体となって取り組む活動です

身近で起こる犯罪や治安に不安を感じる人が多くいる中、全国各地で地域住民が中心となり、安全で安心して暮らせるまちを実現するため、自治体や学校、警察、事業者などと連携しながら、自主的に防犯活動に取り組む例が増えています。こうした、地域ぐるみで取り組む犯罪などを防止する活動は「地域安全活動」といわれ、地域安全活動に取り組む地域住民・ボランティア団体(以下、「防犯ボランティア団体」という)は、全国で47,084団体(構成員数は2,747,268人)に上っています(平成25年12月末時点、警察庁/http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/news/doc/seianki20140403.pdf)。

防犯ボランティア団体のメンバーは、その地域に長く住んでいる年配の人が多いのですが、地域によっては、学生などの若い人たちや、企業などで日中働いている人たちが参加している事例もあります。

防犯ボランティア団体の活動には以下のようなものがあり、活動地域の自治体や学校、警察などと連携しながら、地域で多く発生している犯罪や地域環境などそれぞれの実情に合わせた様々な活動が行われています。

<防犯ボランティア団体の主な活動>

  • 地域の防犯パトロール活動(徒歩による夜間の見回り、青パトによる見回りなど(※詳しくは4章囲み記事を参照
  • 地域の環境浄化活動(落書き消し、清掃など)
  • 防犯広報活動(防犯教室、街頭などでの防犯キャンペーン活動など)
  • 子供の安全を守るための登下校時などの見守り活動

 

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全国地域安全運動/安全・安心なまちづくりの日~地域住民、行政、事業者などが連携して安全・安心な地域社会を築くため、全国で取組を強化全国地域安全運動/安全・安心なまちづくりの日~地域住民、行政、事業者などが連携して安全・安心な地域社会を築くため、全国で取組を強化

こうした地域の自主的な取組と連携し、地域の方と一体となって安全・安心を実感できる地域社会にしていくために、警察庁などでは、毎年10月11日~20日までの10日間を「全国地域安全運動」と定めて、各地の防犯協会(※)や防犯ボランティア団体とともに、地域安全活動の強化や、相互間の連携の一層の緊密化を図っていきます。この運動は、昭和52年に「全国防犯運動」として始まり、平成7年に現在の「全国地域安全運動」に名称を変更しています。また、平成17年には、各地域における取組意欲をさらに高めるため、10月11日を「安全・安心なまちづくりの日」と定めています。

平成26年の全国地域安全運動では、「子供と女性の犯罪被害防止」「特殊詐欺の被害防止」を全国重点として、不審者情報や特殊詐欺などに関する早期通報の呼びかけや積極的な情報発信、警察や自治体、学校と防犯ボランティア団体などの連携強化、危険箇所の点検・改善、防犯教室の開催など、様々な活動を展開します。

また、「安全・安心なまちづくりの日」の関連行事として、安全・安心なまちづくりの推進に功績や功労のあった団体・個人の表彰を行うほか、防犯ボランティア団体の活動事例を紹介する「防犯ボランティアフォーラム2014」が国立オリンピック記念青少年総合センター(東京・代々木)で、平成26年10月18日に開催されます。

※防犯協会:
おおむね警察署の管轄区域ごとに、自治会・商店会・企業などによる「地区防犯協会」が組織され、「防犯連絡所」や「防犯指導員」、ボランティア団体などと連携して、地域の防犯活動に取り組む。地区防犯協会の連合体として、都道府県単位の防犯協会、全国組織としての全国防犯協会連合会がある。

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防犯ボランティア団体の活動事例は?~警察庁では全国の活動事例を集めてウェブサイトで紹介防犯ボランティア団体の活動事例は?~警察庁では全国の活動事例を集めてウェブサイトで紹介

警察庁では、防犯ボランティア活動のノウハウを共有し、それぞれの地域の取組に活用していくため、「自主防犯ボランティア活動支援サイト」を開設し、活動事例を紹介しています。また、先進的な取組などは、その団体を表彰したり、「防犯ボランティアフォーラム」で活動事例の発表を行ったりしています 。その中から、いくつかの事例を紹介します。

【事例1】
小川自治会防犯パトロール隊(東京都・町田市)
東京都町田市は神奈川県と境を接しており、その町田市の南部に位置する小川1丁目から4丁目を主な区域とするのが、小川自治会です。昭和47年(1972年)に、会員数49世帯で発足し、現在は約1,220世帯、11支部、66班で構成されています。

平成16年に自治会内で侵入窃盗が頻発したため、平成17年4月から防犯パトロール隊を発足し、3隊で総勢約350人の参加を得て、パトロールを開始。平成21年からは青パト(※囲み記事参照)隊によるパトロールも加わり、現在、以下のような防犯対策、安全活動を行っています。

・防犯活動
3つのパトロール隊と青パト隊によるパトロール(2012年実績:パトロール回数1,202回、活動延べ人数4,954人)
そのほか、防犯のぼり旗の曜日指定掲載、防犯講習会の開催、自治会だよりなどによる防犯情報の発信などを実施

防犯パトロール隊による防犯活動
(写真提供:小川自治会)

・子供の見守り
パトロール隊員による小学校の登校見守り(毎日)、下校時の青パト見守り(年40~50日)

・環境美化
きれいなまちには犯罪は発生しにくいことから、パトロール中のごみ拾い、放置車両・放置自転車の定期的クリーンアップ

・資源回収
自治会、子供会、老人会共同で資源回収を行い、その収入の一部を防犯対策に利用

パトロール活動開始後、自治会内における侵入窃盗の発生件数は大幅に減少しており、パトロール活動による犯罪抑止効果が表れています。

(資料:小川自治会)

【事例2】
多治見自警団(岐阜県・多治見市)

岐阜県多治見市では、平成16年にスーパーへの放火や事務所荒らしなどの犯罪が多発。「多治見自警団」は、これをきっかけとして「警察や自治体に頼るだけでなく、自分たちの力で事業所や従業員を守ろう」と、地元企業に勤める有志によって平成17年に結成された組織です。平成26年8月末現在、地元企業110社、478人が所属し、以下のような活動を行っています。

・防犯パトロール活動
市内12コースを設定し、3人1組で週3回、徒歩による夜間パトロールを実施

・防犯啓発活動
活動を紹介する「多治見自警団ニュース」を毎月発行するほか、地元FM局に毎月1回、団員が出演し、防犯情報を発信

・危険箇所点検及び廃屋調査
パトロールを通じて把握した危険箇所、防犯灯の設置が必要な箇所は、自治体などに改善を要望

・防災対策などの活動
災害発生時は自警団に備蓄している飲料水、非常食などの救援物資を被災者に提供すること、会社の建物を避難場所として提供することなど、多治見市と協定を締結

多治見自警団では、無理のないパトロール計画を策定し、団員全員が活動に参加できるようにしています。また、団員同士の交流と慰労を兼ねた総会を年1回開催し、優秀な団員を表彰するなど、一人一人がやりがいをもって活動に取り組めるよう工夫しています。

これまでの取組によって、活動に対する住民の認知度も高まり、防犯意識の向上にもつながってきています。

3人1組で徒歩による夜間パトロールを実施
(写真提供:多治見自警団)

このほかにも、全国各地では、それぞれの地域の実情に応じて、様々な活動が行われています。ほかの地域の事例も見てみたいという方は、ぜひ、警察庁の「自主防犯ボランティア活動支援サイト」をご覧ください。

「青パト」って何?

「青パト」とは、青色回転灯を装備する自動車を使い青色回転灯を点灯させて行う自主防犯パトロールのことです。「青色防犯パトカー」または「青色防犯パトロール」などとも言われています。通常、自動車に青色回転灯を装備することは禁止されていますが、一定の要件を満たす団体・組織が防犯パトロールを実施する場合には、警察本部長の証明を受けて、自動車に青色回転灯を装備して防犯パトロール活動を行うことができます。

青パトを使った防犯パトロール活動は、夜間でも人目につきやすい、広い範囲をパトロールできるといったメリットがあります。

防犯パトロール活動に青パトを使いたいという場合は、パトロール地域を管轄する警察署にご相談ください。

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地域安全活動を始めるには?~無理をせずできることから始めましょう地域安全活動を始めるには?~無理をせずできることから始めましょう

安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、地域が一体となって地域安全活動に取り組むことが大事です。では、「地域安全活動に参加したい」「地域の力になりたい」と思ったとき、何から始めればいいのでしょうか。

そのポイントは、「無理せず、できることから」です。例えば、町内でのあいさつ、声かけ運動や散歩、買い物時のパトロール、通学路の立番活動など、地域の中でのちょっとしたコミュニケーションや活動によっても、地域を見守る機会が増えることになり、不審者を寄せ付けにくくするといった効果があります。

防犯ボランティアとして活動を始めたい場合は、最寄りの警察署にも相談してみましょう。地域に自主防犯ボランティア活動をしている団体があれば、警察から紹介してもらうこともできます。

自分で防犯ボランティアを結成する場合、警察や市町村などに届け出る義務はありませんが、警察や市町村などと連携することで、犯罪情報や地域安全情報の提供、パトロールのポイントについての指導などが受けられるほか、活動助成金や活動に必要な資機材の支援を受けることができる場合もありますので、警察や市町村などに相談することをお奨めします。

防犯ボランティア活動の始め方については、警察庁の「自主防犯ボランティア活動支援サイト」でも情報提供をしていますので、こちらの情報も参考にしてください。

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<取材協力:警察庁  文責:政府広報オンライン>

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