本文へ移動

SNS

ここから本文です

暮らしのお役立ち情報

国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに
身近な情報や役に立つ情報をまとめました。

お役立ち記事

お役立ち記事の転載・二次利用についてはこちら

全国地域安全運動/安全安心なまちづくりの日 みんなでつくろう 安心の街

刑法犯の認知件数は、平成15年以降減少を続け、27年には戦後最少となりました。しかし、子供や女性が被害者となる犯罪は後を絶たず、高齢者を狙った特殊詐欺の被害は深刻化するなど、犯罪に対して不安を抱く人が少なくありません。こうした犯罪を防ぎ、地域社会の安全安心を守るために、全国各地で住民が自主的に様々な地域安全活動に取り組んでいます。

INDEX

犯罪は減っているの?

犯罪は減っているの?

刑法犯の認知件数が減少する一方、子供や女性、高齢者が被害者になる犯罪は依然として発生しています

詳細を見る

地域安全活動とは?

地域安全活動とは?

安全で安心して暮らせるまちにするために、地域で一体となって取り組む活動です

詳細を見る

全国地域安全運動/安全安心なまちづくりの日

全国地域安全運動/安全安心なまちづくりの日

警察、地域住民、行政、事業者などが連携して安全安心な地域社会を築くため、全国で取組を強化

詳細を見る

地域安全活動を始めるには?

地域安全活動を始めるには?

無理をせずできることから始めましょう

詳細を見る

  • はてなブックマークに追加
  • Yahoo!ブックマークに登録

最終更新平成28年9月29日

犯罪は減っているの?~刑法犯の認知件数が減少する一方、子供や女性、高齢者が被害者になる犯罪は依然として発生しています犯罪は減っているの?~刑法犯の認知件数が減少する一方、子供や女性、高齢者が被害者になる犯罪は依然として発生しています

刑法犯の認知件数(※)は減少を続けており、平成23年の約150万件に対して、平成27年は約110万件となっています。内訳をみると最も減ったのは、空き巣や自動車盗、ひったくりなどを含む「窃盗犯」で、約115万件から約81万件となっています。

一方、高齢者が狙われることが多い振り込め詐欺などを含む特殊詐欺は、平成23年の約7,200件、被害総額204億円から、平成27年には約1万3,800件、被害総額482億円と急増しています。

また、女性が被害者となることが多い強制わいせつや公然わいせつ、少年が被害者となった凶悪犯や粗暴犯の件数は なかなか減少しません。

刑法犯の認知件数
(平成28年警察白書)

このような状況の中、刑法犯の認知件数は減少しているにもかかわらず、治安に不安を感じている人が少なくないのが実情です。平成24年7月に内閣府が行った「治安に関する特別世論調査[PDF]」では、「最近の治安に対する認識は」という問いに対して、「悪くなったと思う」「どちらかといえば悪くなったと思う」という回答が合計で81.1%に上っています。平成18年12月の調査でも、回答者の8割以上が「治安が悪化した」と思っているという結果でした。

また、「治安が悪くなったと思う」と答えた人の半数以上が、その原因として「地域社会の連帯意識が希薄となったから」という理由を挙げています。地域社会の連帯意識が希薄になっている中では、周囲に対して無関心であったり、近所に住む人の顔や名前も知らなかったりするために、不審者が近所をうろついていても気づかない、見て見ぬふりをするなど、地域社会の犯罪を防止する力が低下すると言われています。

地域の犯罪を防止する力が低下するということは、自分自身も犯罪の被害に遭う恐れがあるということです。安全で安心して暮らしていくためには、警察がパトロールなどの活動を強化するだけでなく、そこに暮らす人たちが一体となり、自分たちの地域の安全を守るための活動をしていくことが重要です。

※刑法犯の認知件数:殺人・強盗などの凶悪犯、暴行・傷害などの粗暴犯、窃盗犯、詐欺・横領などの知能犯、賭博・わいせつなどの風俗犯を含む刑法及び一部の特別法に規定する犯罪について、被害の届出や告発などにより、警察などが発生を認知した件数をいう。

INDEXへ

地域安全活動とは?~安全で安心して暮らせるまちにするために、地域で一体となって取り組む活動です地域安全活動とは?~安全で安心して暮らせるまちにするために、地域で一体となって取り組む活動です

地域安全活動とは、安全で安心して暮らせるまちを実現するため、それぞれの地域において、地域ぐるみで、犯罪等の防止に取り組む活動をいいます。全国各地では、地域住民が中心となり、自治体、学校、警察、事業者等と連携しながら、自主的に地域安全活動に取り組んでいる団体(以下「防犯ボランティア団体」という。)が活躍しています。全国の防犯ボランティア団体は、48,060団体(構成員は2,758,659人)に上っています(平成27年12月末時点、警察庁(http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/news/doc/seianki20160318.pdf)。

防犯ボランティア団体のメンバーは、その地域に長く住んでいる年配の人が多いのですが、地域によっては、学生などの若い人たちや、企業などで日中働いている人たちが参加している事例もあります。

防犯ボランティア団体の活動には以下のようなものがあり、活動地域の自治体、学校、警察などと連携しながら、地域で多く発生している犯罪や地域環境などそれぞれの実情に合わせた様々な活動が行われています。

<防犯ボランティア団体の主な活動>

  • 地域の防犯パトロール活動(徒歩による夜間の見回り、青パト(※)による見回りなど
  • 地域の環境浄化活動(落書き消し、清掃など)
  • 防犯広報活動(防犯教室、街頭などでの防犯キャンペーン活動など)
  • 子供の安全を守るための登下校時などの見守り活動
  • 高齢者世帯への個別訪問
※青パト

「青パト」とは、青色回転灯を装備する自動車を使い青色回転灯を点灯させて行う自主防犯パトロールのことです。「青色防犯パトカー」または「青色防犯パトロール」などとも言われています。通常、自動車に青色回転灯を装備することは禁止されていますが、一定の要件を満たす団体・組織が防犯パトロールを実施する場合には、警察本部長の証明を受けて、自動車に青色回転灯を装備して防犯パトロール活動を行うことができます。
青パトを使った防犯パトロール活動は、夜間でも人目につきやすい、広い範囲をパトロールできるといったメリットがあります。

防犯パトロール活動に青パトを使いたいという場合は、パトロール地域を管轄する警察署にご相談ください。

 

INDEXへ

全国地域安全運動/安全安心なまちづくりの日~警察、地域住民、行政、事業者などが連携して安全安心な地域社会を築くため、全国で取組を強化全国地域安全運動/安全安心なまちづくりの日~警察、地域住民、行政、事業者などが連携して安全安心な地域社会を築くため、全国で取組を強化

警察庁などでは、毎年10月11日~20日までの10日間を「全国地域安全運動」と定めて、各地の防犯協会(※)や防犯ボランティア団体とともに、地域安全活動の強化や、相互間の連携の一層の緊密化を図っています。この運動は、昭和52年に「全国防犯運動」として始まり、平成7年に現在の「全国地域安全運動」に名称を変更しています。また、平成17年には、各地域における取組意欲をさらに高めるため、10月11日を「安全安心なまちづくりの日」と定めています。

平成28年の全国地域安全運動では、「子供と女性の犯罪被害防止」「特殊詐欺の被害防止」を全国重点として、不審者情報や特殊詐欺などに関する早期通報の呼びかけや積極的な情報発信、警察や自治体、学校と防犯ボランティア団体などの連携強化、危険箇所の点検・改善、防犯教室の開催など、様々な活動を展開します。

また、「安全安心なまちづくりの日」の関連行事として、安全安心なまちづくりの推進に功績や功労のあった団体・個人の表彰を行うほか、防犯ボランティア団体の活動事例を紹介する「防犯ボランティアフォーラム2016」が国立オリンピック記念青少年総合センター(東京・代々木)で、平成28年10月22日に開催されます。

※防犯協会:
おおむね警察署の管轄区域ごとに、自治会・商店会・企業などによる「地区防犯協会」が組織され、「防犯連絡所」や「防犯指導員」、ボランティア団体などと連携して、地域の防犯活動に取り組む。地区防犯協会の連合体として、都道府県単位の防犯協会、全国組織としての全国防犯協会連合会がある。

INDEXへ

地域安全活動を始めるには?~無理をせずできることから始めましょう地域安全活動を始めるには?~無理をせずできることから始めましょう

「地域安全活動に参加したい」「地域の力になりたい」と思ったとき、何から始めればいいのでしょうか。

そのポイントは、「無理せず、できることから」です。例えば、町内でのあいさつ、声かけ運動散歩や買い物時のパトロール、通学路の立番活動など、地域の中でのちょっとしたコミュニケーションや活動によっても、地域を見守る機会が増えることになり、不審者を寄せ付けにくくするといった効果があります。

防犯ボランティアとして活動を始めたい場合は、最寄りの警察署にも相談してみましょう。地域に自主防犯ボランティア活動をしている団体があれば、警察から紹介してもらうこともできます。

自分で防犯ボランティアを結成する場合、警察や市町村などに届け出る義務はありませんが、警察や市町村などと連携することで、犯罪情報や地域安全情報の提供、パトロールのポイントについての指導などが受けられるほか、活動助成金や活動に必要な資機材の支援を受けることができる場合もありますので、警察や市町村などに相談することをお奨めします。

警察庁では、防犯ボランティア活動のノウハウを共有し、それぞれの地域の取組に活用していくため、「自主防犯ボランティア活動支援サイト」を開設し、活動事例を紹介しています。また、防犯ボランティア活動の始め方についても情報提供をしていますので、こちらの情報も参考にしてください。

INDEXへ

<取材協力:警察庁  文責:政府広報オンライン>

みなさまのご意見をお聞かせください。

みなさまのご意見をお聞かせください。(政府広報オンライン特集・お役立ち記事)

Q1.この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか?
(50文字以内)
Q2.この記事は役に立つ情報だと思いましたか?
(50文字以内)
Q3.この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか?
(50文字以内)

カテゴリで探す

府省別で探す

このような方へ

もしものとき

アクセスランキング

お役立ち度ランキング

人気検索キーワード