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暮らしに役立つ情報

国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。

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平成28年12月8日
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小規模事業者や中小企業者の皆さんへ! 地域活性化・雇用促進資金をご活用ください。

雇用の減少や若者の流出による人口減少など、様々な問題を抱える地域が多くなっている今、それぞれの地域で、事業活動を通じて地域経済の活性化や雇用の促進に向けて頑張る小規模事業者や中小企業者があります。日本政策金融公庫では、そうした取組を資金面から応援するため「地域活性化・雇用促進資金」を用意しています。

INDEX

1.地域活性化・雇用促進資金とはどんな制度?

~企業立地などによる地域経済の活性化や雇用促進を図る小規模事業者や中小企業者を応援する融資制度です

地域の人口減少は地域経済の縮小を呼び、経済の縮小はさらなる人口減少を招きます。この悪循環を断ち切り、地域に活力を取り戻すためには、若い世代がその地域で安心して働き、結婚し、子育てができるような環境にしていく必要があります。そのためには、若い世代に安定した雇用が確保され、やりがいをもてる「仕事」がその地域にあることが重要です。そうした仕事があることによって地域に人が増え、人が増えることで新しい仕事を呼び込むといった好循環が生まれ、地域が活力を取り戻すことにつながります。
日本政策金融公庫(以下、「日本公庫」とします)の「地域活性化・雇用促進資金」は、企業立地などによる地域経済の活性化や雇用促進につながる事業活動に取り組む小規模事業者や中小企業者(※)を応援する融資制度です。融資実績は下のグラフ の通りであり、平成27年度は小規模事業者向けの「国民生活事業」で376件(総融資額80億円)、中小企業者向けの「中小企業事業」では1,398件(総融資額1,164億円)となっています。

地域活性化・雇用促進資金の平成27年度融資実績

  融資件数 融資金額
国民生活事業 376件 80億円
中小企業事業 1,398件 1,164億円

(資料:日本政策金融公庫)

ここでは国民生活事業及び中小企業事業それぞれの「地域活性化・雇用促進資金」について、融資対象や融資条件、制度の活用事例などを紹介します。
※小規模事業者と中小企業者:国民生活事業は個人事業主や小規模事業者向けの小口資金を、中小企業事業は中小企業者向けの長期事業資金をご融資しています。詳しくは日本公庫の各支店窓口4章の相談窓口にご相談ください。

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2.小規模事業者向け(国民生活事業)の「地域活性化・雇用促進資金」とは?

~小口の融資が必要な小規模事業者などに、7,200万円までを長期・固定金利で融資

個人事業主や小規模事業者の方々に向けては、「国民生活事業」の「地域活性化・雇用促進資金」で、事業資金の融資を行っています。この資金は「工場を新・増設したい」「従業員を増員したい」など、地域経済の活性化や雇用創出への貢献が見込まれる方を、資金面から支援するものです。

条件を満たせば、限度額7,200万円(うち運転資金の限度額4,800万円)までの融資を受けることができ、融資期間は設備資金では最長20年間、運転資金では最長7年間までとなっています。
融資の条件については、次のようになります。

利用できる方と資金の使いみち
利用できる方 資金の使いみち
(1)企業立地促進法(囲み記事参照)に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画」または「事業高度化計画」に従って企業立地または事業高度化への取組を行う方 承認企業立地計画などに従って事業を行うために必要な設備資金および運転資金
(2)新たに1名以上(従業員21名以上の企業にあっては2名以上(※1))の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方 雇用創出効果が見込まれる設備を取得するために必要な設備資金および運転資金
(3)新たに1名以上の雇用を行う方(特定被災区域内(※2)に限ります) 事業を行うために必要な運転資金
(4)雇用調整助成金にかかる実施計画の届出が受理された方(特定被災区域内(※2)に限ります) 事業を行うために必要な運転資金
(5)次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づき、次のいずれかに該当する方
   ア 一般事業主行動計画を策定し、その旨を
         都道府県労働局長へ届け出ている方
   イ 地方公共団体が推進する施策(※3)に基づき、
         女性従業員の活用促進に取り組む方
事業を行うために必要な設備資金および運転資金
(6)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方 事業を行うために必要な設備資金および運転資金
(7)若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方 事業を行うために必要な設備資金および運転資金

※1:女性、若年者(35歳未満)もしくは高齢者(60歳以上)を雇用する場合、または中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)に定める特定業種を営む方の雇用創出効果要件は、1名以上となります。特定業種については、支店の窓口までお問い合わせください。

※2:東日本大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に定める特別被災区域をいいます。

※3:地方公共団体が推進する施策につきましては、支店の窓口までお問い合わせください。

【融資限度額】
7,200万円(うち運転資金4,800万円)

【融資期間】
・設備資金:20年以内 <うち据置期間2年以内>
・運転資金:7年以内 <うち据置期間2年以内>

【利率(年)】
「利用できる方」の区分や「資金の使いみち」「融資期間」、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
利率について概要は下記をご覧ください。さらに詳しくお知りになりたい場合は、最寄りの日本公庫各支店の国民生活事業の窓口にご相談ください。
日本公庫「地域活性化・雇用促進資金(国民生活事業)」

【担保・保証人】
担保設定の有無や保証人などについては、ご希望に応じてご相談いたします。

企業立地促進法について

都道府県や市町村が、地域の特色を生かした産業集積のための「基本計画(地域、業種などを指定)」を策定し、国の同意を受けた場合に、この基本計画に基づいて実施する事業について一定の支援策が受けられることを内容とした法律です。

企業立地(※1)や事業高度化(※2)を行う事業者は、「企業立地計画」または「事業高度化計画」を作成し、都道府県等が策定した「基本計画」に沿っていると知事の承認を得ることにより、様々な支援措置を活用することができます。

※1 企業立地:事業者が、その事業のために役立てる工場または事業場の新増設を行うこと(既存の工場または事業場の用途を変更することを含む)

※2 事業高度化:事業者が、新商品の開発、新生産方式の導入、設備の増設等の措置を行うことにより、その事業の生産性の向上を図ること

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3.中小企業者向け(中小企業事業)の「地域活性化・雇用促進資金」とは?

~地域経済の活性化や雇用促進を図る中小企業者に7億2,000万円まで長期・固定金利で融資

中小企業の方々に向けては、「中小企業事業」の「地域活性化・雇用促進資金」で、事業資金の融資を行っています。設備投資や新規雇用、企業立地などを通じて地域経済の活性化や雇用促進が見込まれる中小企業者を資金面から支援するものです 。

条件を満たせば、限度額7億2千万円(うち運転資金の限度額2億5,000万円)までの融資を受けることができ、融資期間は設備資金では最長20年間、運転資金では最長7年間となっています。信用リスクや融資期間などに応じた特別利率が適用されるほか、一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人保証が不要となります。

融資の条件については、次のようになります。

利用できる方と資金の使いみち
利用できる方 資金の使いみち
(1)過疎地域、半島地域、離島地域、振興山村、特別豪雪地帯などにおいて3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方 雇用創出効果が見込まれる設備を取得するために必要な設備資金および長期運転資金
(2)過疎地域を含む広域市町村圏内の非過疎市町村または過疎地域に隣接する非過疎市町村において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方 同上
(3)製造業、新聞業、出版業、道路貨物運輸業、倉庫業、こん包業、または卸売業を営む方で、農村地域工業等導入地区において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方(※1) 同上
(4)上記以外の地域(雇用創出効果が2名以下の場合は上記地域を含む)において2名以上(特定業種(※2)、従業員20名以下の企業、女性、若年者(35歳未満)もしくは高齢者(60歳以上)を雇用する場合、または特定被災区域(※3)で雇用する場合は1名以上)の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方 同上
(5)特定被災区域において新たに1名以上の雇用を行う方、または特定被災区域において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方 事業を行うために必要な長期運転資金
(6)企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画」または「事業高度化計画」に従って企業立地または事業高度化への取組を行う方及び行おうとする方 承認企業立地計画等に従って事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
(7)地域再生法に基づく地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた方 認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
(8)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方または地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む方 事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
(9)青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を受けた方 事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金

※1:地域再生法に基づく認定地域再生計画に記載された遊休工業用地の場合は、上記以外の業種を営む方を含む。
※2:中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)に定める特定業種
※3:東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第3項に定める特定被災区域

【融資限度額】
直接貸付:7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
代理貸付:1億2千万円
*直接貸付は、日本公庫の本店・支店が直接申し込みを受け、融資を行うもの。
代理貸付は、日本公庫と業務委託契約した金融機関が申し込みを受け、融資を行うもの。

【融資期間】
設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)

【利率(年)】
「利用できる方」の区分や「資金の使いみち」「融資期間」、担保の有無などに応じて所定の利率が適用されます。
利率について、概要は下記をご覧ください。さらに詳しくお知りになりたい場合は、最寄りの日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にご相談ください。
日本公庫「地域活性化・雇用促進資金(中小企業事業)」

【担保・保証人】
担保設定の有無や担保の種類などについては、申込者と相談のうえ決定します。
直接貸付において、一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人保証が不要となります。

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4.資金の相談・申込みは?

~お近くの日本公庫の「国民生活事業」または「中小企業事業」の相談窓口へ

設備資金や運転資金などを必要としている方は、お近くの日本公庫の窓口にご相談ください。個人事業主や小規模事業者の方は「国民生活事業」の相談窓口に、中小企業者の方は「中小企業事業」の相談窓口にお問い合わせください。

どちらの「事業」に相談するか判断できない場合は、まずは日本公庫の各支店窓口や、電話による相談窓口「事業資金相談ダイヤル0120-154-505」にお問い合わせください。

【相談窓口】
日本公庫「事業資金相談ダイヤル」

事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

・音声ガイダンスが流れた後に、ご希望のサービスメニューの選択番号を押してください。

選択番号 サービスメニュー 事業
0 これから創業をお考えの方、創業して間もない方(創業ホットライン) 国民生活事業
1 個人企業・小規模事業者の方
2 中小企業者の方 中小企業事業
3 農林漁業者や国産農林水産物の加工流通業者の方 農林水産事業

・事業資金相談ダイヤルのほかに、全国の支店でも相談に応じています。
(支店の営業時間:平日9時~17時)

日本公庫「店舗案内」

【融資制度の利用手続き】
相談から融資を受けるまでの手続の流れの詳細については、下記をご覧ください。

日本公庫「手続きの流れについて」
個人事業主や小規模事業者の方
中小企業者の方

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5.どんな融資事例があるの?

~地域活性化・雇用促進資金の活用事例を紹介します

「地域活性化・雇用促進資金」は、小規模事業者や中小企業者の支援を通じて、地域活性化や雇用促進にどのように活かされているのでしょうか。日本公庫がこれまでに行った融資事例を紹介します。

【事例1】小規模な製造・加工業の工場新設に融資し、作業効率向上を支援

(写真提供:日本公庫)

化学プラントに関連する金属製品の設計・製造・加工を行う個人事業主のAさんは、工場が手狭で作業効率が悪く、しかも現在地では増改築が難しいことから、新たに工場を取得したいと考えていました。
日本公庫(国民生活事業)に相談したところ、県の企業立地相談窓口を紹介されました。そこで、Aさんは、「企業立地促進法」に基づき、県に企業立地計画の承認申請を行い、工場を新設することとしました。県の承認を受けたAさんは、「地域活性化・雇用促進資金」を利用し、企業立地計画に基づく工場建設資金の融資を受けて、従来より広い新工場を取得。作業効率の向上を通じて売上拡大に取り組んでいます。

【事例 2】特色ある中小製造業の設備投資を支援し、地域活性化につなげる

近畿地方に本社を置くC社は、創業以来、100%リサイクル原料を使用したプラスチックフィルムの製造販売を行っています。近年、市民の環境意識が高まっている中で、同社製品の需要増加が期待されることから、生産拡大のための設備投資を計画。C社では、企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域における「事業高度化計画」の承認を受け、設備資金として平成26年に日本公庫(中小企業事業)の「地域活性化・雇用促進資金」による融資(3,500万円)を受けました。それによりプラスチックフィルム生産設備の拡充を果たしています。

【事例 3】ブライダル企業の事業拡充・増員を資金面で支援し、地域の雇用創出に貢献

(写真提供:日本公庫)

北陸地方で結婚式場の経営などブライダル事業を展開するD社は、集客力増加のため、北陸にある2つの結婚式場のリニューアルを計画。リニューアルに伴い、サービス強化のため新たに地元スタッフを雇用する予定もあるため、日本公庫(中小企業事業)の「地域活性化・雇用促進資金」による融資を受けました。それにより式場の常時雇用スタッフとして11人を採用するとともに、近年のブライダル動向に応じた設計・デザインを踏まえて既存の式場2か所をリニューアルし、平成26年5月と7月に順次再オープン。地域の雇用創出と地域のブライダル関連ビジネスの活性化に貢献しています。

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<取材協力:財務省・日本政策金融公庫 文責:政府広報オンライン>

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