本文へ移動

ここから本文です

暮らしに役立つ情報

国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。

記事の二次利用についてはこちら

平成28年12月15日
印刷

小規模事業者や中小企業者の活性化策を支援する 日本公庫の「企業活力強化資金」を活用してみませんか?

店舗等の事業拠点の新規開設や業務の合理化、新技術の導入や開発などは、企業活力を強化するために重要な要素です。しかし、小規模事業者や中小企業者にとって、それらに必要な設備資金や運転資金のすべてを自社で確保することは容易ではありません。日本政策金融公庫の「企業活力強化資金」を活用して、企業活力の強化に取り組んでみませんか。

INDEX

1.「企業活力強化資金」とは?

~企業活力の強化に取り組む、商業・製造業の小規模事業者や中小企業者を対象とした資金です。

「売上を増やすため、集客力のある商業施設に新規出店したい」「利益率を上げるため、新たな設備を導入して業務を合理化したい」「経営の安定化を図るため、新技術を導入して現在の元請のほかにも顧客を開拓したい」――。
そのような、企業活力を強化するための事業者の取組に対して、設備資金や運転資金を融資するのが、日本政策金融公庫(以下「日本公庫」という。)の「企業活力強化資金」です。融資の対象となる方は、次のような商業・製造業に関連する事業者の方です。

1)商業に関連する方
卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営まれる方

参考)中小企業庁「商業・地域サポート『商業活性化』」

2)製造業に関連する方
特定ものづくり基盤技術を活用した新製品や新技術の開発及びその成果に係る販路開拓などに取り組む方で、一定の要件を満たす方

3)「下請中小企業振興法」に関連した取組を行う方
複数の特定下請事業者(※)で、親事業者以外との取引を開始・拡大を図って製品開発や生産方法の改善などに連携して取り組む方

※特定下請事業者:特定下請事業者とは、長期にわたり特定の親事業者との下請取引に依存しているとして経済産業省令に定めるものをいいます。そうした複数の特定下請事業者が、親事業者以外との取引を開始・拡大するために製品開発や生産方法の改善などの新事業活動を図り、連携する場合、企業活力強化資金を利用できます。
参考)中小企業庁「下請中小企業振興法」

企業活力強化資金は、個人事業主や小規模事業者を対象とする「国民生活事業」と、中小企業者を対象とする「中小企業事業」のそれぞれに設けられており、一定の要件を満たせば前者では上限7,200万円まで、後者は上限7億2000万円までの融資を受けることができます。
企業活力強化資金は、特に卸売・小売業、サービス業などの商業関連業種の方に、最も多く利用されています。平成27年度の企業活力強化資金の融資実績は、国民生活事業で12,223件・918億円、中小企業事業で330件・158億円です。

企業活力強化資金の平成27年度融資実績

融資先数 融資額
国民生活事業 12,223件 918億円
中小企業事業 330件 158億円

ここでは、国民生活事業及び中小企業事業それぞれの、企業活力強化資金について、融資を利用できる方の条件や融資対象などを紹介します。

INDEXへ

2.小規模事業者向け(国民生活事業)の「企業活力強化資金」とは?

~使いみちや要件に応じて、上限7,200万円を最長20年まで融資。

個人事業主や小規模事業者の方々に向けては、国民生活事業の企業活力強化資金があります。
融資額は上限7,200万円(うち運転資金は4,800万円まで)で、返済期間について設備資金は20年以内、運転資金は5年以内となっています。
この資金は、次表のように、業種などの条件に応じて、利用できる方と資金の使いみちが定められています。(「利用できる方」については、あわせて表下の注記もご覧ください。)

利用できる方と資金の使いみち
利用できる方 資金の使いみち
商業関連 A)卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む方 次のいずれかを実施するための設備資金・運転資金
  1. 合理化、共同化などを図るための設備の取得
  2. セルフ・サービス店の取得
  3. ショッピングセンターへの入居
  4. 新分野への進出(中心市街地関連地域で事業を営まれる方に限る。)
  5. 販売促進・人材確保(運転資金のみ)
  6. 空き店舗への入居
  7. 地域商店街活性化法関連
  8. 訪日外国人旅行者対応
B)商店街整備などに係るまちづくり会社の方(都道府県より商店街整備等支援計画の認定を受けた事業を実施する特定会社など) 当該事業を実施するための設備資金および運転資金
製造業関連 C)特定ものづくり基盤技術を活用した新製品・新技術の開発およびその成果に係る販路開拓に取り組む方で、一定の要件を満たす方(※1) ものづくり製品開発等計画を実施するための設備資金および運転資金
D)特定下請連携事業計画の認定を受けた連携体(※2)を構成する方 認定計画を実施するための設備資金および運転資金

※1)一定の要件:次の(1)と(2)の要件を満たす方:

(1)技術的課題を明確にした新製品・新技術開発の内容およびその販路開拓等にかかる、ものづくり製品開発等計画書を策定すること

(2)次のいずれかの要件を満たすこと

ア 当該新製品・新技術に関する売上高が、ご融資から5年後の決算終了までの間に、直近の当該売上高の1.5倍以上に増加すると見込まれること
イ 売上高経常利益率が、ご融資から5年後の決算終了までの間に、直近の売上高経常利益率に比べ、1.1倍以上増加すると見込まれること
ウ 当該新製品・新技術に関して、次のいずれかの補助金の交付決定を受ける予定の方、または過去5年以内に交付決定を受けて事業を実施した方であること

a.中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業・サービス)
b.ものづくり・商業・サービス革新事業
参考)中小企業庁・経営サポート「ものづくり(サービス含む)」中小企業支援

※2)「連携体」:いわゆるジョイントベンチャーなど、特定の事業計画を実施するにあたって、複数の企業等が連携するもの

返済期間、利率、担保など
返済期間 設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)
利率(年) ・使いみち、返済期間、担保の有無などによって、異なる利率が適用されます。
・商業関連のA)に該当する方のうち、中心市街地関連地域(※)の一部の地域で事業を営む方は、特別利率Cが適用されます。
※:中心市街地関連地域については、最寄りの日本公庫支店の窓口までお問い合わせください。

 

担保・保証人 ご希望に応じてご相談いたします。

利率について概要は下記をご覧ください。
日本公庫「国民生活事業(主要利率一覧表)」

INDEXへ

3.中小企業者向け(中小企業事業)の「企業活力強化資金」とは?

~事業協同組合なども利用でき、使いみちや要件に応じて、上限7億2,000万円を最長20年まで融資。

中小企業者の方々に向けては、中小企業事業の企業活力強化資金があります。融資額は上限7億2,000万円(うち運転資金は2億5,000万円まで)で、返済期間について設備資金は20年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金は7年以内(うち据置期間2年以内)となっています。
この資金は、次表のように、業種などの条件に応じて、利用できる方と資金の使いみちが定められています。(「利用できる方」については、あわせて表下の注記もご覧ください。)

利用できる方と資金の使いみち
  利用できる方 資金の使いみち
商業関連 A)卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業を営む方、またはこれらの方で構成された事業協同組合など 次の1~4及び6に必要な設備投資および長期運転資金並びに5に必要な長期運転資金
  1. 合理化、共同化などを図るための設備の取得
  2. セルフサービス店の取得
  3. ショッピングセンターへの入居(卸売業者を除く)
  4. 集配センターの取得(卸売業者に限る)
  5. 販売促進・人材確保(運転資金のみ)
  6. 訪日外国人旅行者対応
B)中心市街地関連地域(※1)において卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または不動産賃貸業(※2)を営む方 上記A)の1~4および新分野への進出に必要な設備資金および長期運転資金並びに5に必要な長期運転資金
C)中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業などを実施する方(※3) 当該事業を実施するための設備資金および長期運転資金
D)特定の施設において、卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかの事業を営む方。
またはこれらの方で構成された事業協同組合など(※4)
上記 B)と同じ
製造業関連 E)「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき、経済産業大臣から特定研究開発等計画の認定を受けた方で、経営状況について一定の条件に当てはまる方 認定計画を実施するための設備資金および長期運転資金
F)特定ものづくり基盤技術を活用した新製品・新技術の開発およびその成果に係る販路開拓に取り組み、ものづくり製品等開発計画を策定する方で、一定の条件に当てはまる方 ものづくり製品等開発計画を実施するための設備資金および長期運転資金
G)特定下請連携事業計画の認定を受けた連携体(※5)を構成する方 認定計画を実施するための設備資金および長期運転資金

※1)中心市街地関連地域:大規模店関連地域の一部および中心市街地など
※2)不動産賃貸業は、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項各号に規定する事業者に限ります。
※3)「中心市街地の活性化に関する法律」に規定する、特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づき、中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業および同法第17条第11項第1号に掲げる事業のいずれかの事業を実施する方
※4)「中心市街地の活性化に関する法律」に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づいて整備された施設において、卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかの事業を営む方
※5)連携体:いわゆるジョイントベンチャーなど、特定の事業計画を実施するにあたって複数の企業等が連携するもの

返済期間、利率、担保など
返済期間 設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)
利率(年) 使いみちによって、基準利率または特別利率が適用されます。
なお、融資利率は信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
担保・保証人 ご希望に応じてご相談いたします。
(一定の要件を満たす場合は、経営責任者の方の個人保証が不要となります。)

利率について概要は下記をご覧ください。
日本公庫「中小企業事業(主要利率一覧表)」

INDEXへ

4.資金の相談・申込は?

~最寄りの日本政策金融公庫の支店か、「事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)」へ。

企業活力強化資金を利用したいが、どこに問い合わせればいいのかわからない、という方は、日本公庫の「事業資金相談ダイヤル0120-154-505(行こうよ!公庫)」にお電話ください。電話をすると、音声ガイダンスで、個人事業主や小規模事業者の方向けの「国民生活事業」、中小企業者の方向けの「中小企業事業」など、適切な窓口をご案内します。 また、最寄りの日本公庫支店をお探しの場合は、下記の日本公庫ウェブサイト「店舗案内」をご覧ください。

●日本公庫「店舗案内」
各支店の住所と相談窓口の電話番号が一覧できます。

●日本公庫「事業資金相談ダイヤル」

・音声ガイダンスが流れた後に、ご希望のサービスメニューの選択番号を押してください。

選択番号 サービスメニュー 事業
0 これから創業をお考えの方、創業して間もない方
(創業ホットライン)
国民生活事業
1 個人企業・小規模事業者の方
2 中小企業者の方 中小企業事業
3 農林漁業者や国産農林水産物の加工流通業者の方 農林水産事業

・事業資金相談ダイヤルのほかに、全国の支店でも相談に応じています。
(支店の営業時間:平日9時~17時)

●融資のお申し込み
お申し込みの手続について、詳しくは下記をご覧ください。
個人・小規模事業者の方
中小企業者の方

融資制度について、詳しくは下記をご覧ください。
日本公庫「企業活力強化資金 国民生活事業」
日本公庫「企業活力強化資金 中小企業事業」

INDEXへ

5.実際の融資事例は?

~洋菓子店の新規出店や卸売業の業務効率化のため、設備投資などに融資して企業活力の強化を後押し。

実際に融資を受けた小規模事業者・中小企業者の方は、どのように企業活力強化資金を活用されているのでしょうか。日本公庫が行った融資事例をご紹介します。

【事例1】地区再開発に合わせた新規出店に融資――洋菓子の製造販売業

中心市街地活性化基本計画を策定・実施しているA市では、現在、駅周辺の再開発を目的として地元特産品を扱う商業施設整備事業が進展しています。同市で洋菓子製造業を営むB社では、集客力の強化と売上増大を目指し、この施設への新規出店を計画。そのための資金として、B社では国民生活事業の「企業活力強化資金」による融資を受け、テナントとして出店を実現しました。

【事例2】物流業務の効率化のため荷卸し設備更新に融資――機械器具の卸売業

東海地方に本社を置くC社は、溶接用機械器具の卸売業を行っており、全国約8,000社の取引先に販売しています。
このたび、物流の合理化を図るべく、老朽化している本社倉庫の建替えを計画。C社の倉庫は、「中心市街地の活性化に関する法律」に定める中心市街地に立地していたため、設備資金として中小企業事業の「企業活力強化資金」による融資を受けて建替えを実施。荷卸し設備を一新したことでトラックの倉庫への横付けが可能となり、車両・倉庫間の荷物の運び入れが直接できるようになるなど入出庫業務の改善が図られ、また、倉庫容量が増加したことで荷物の保管・検品・仕分け等が効率化されるなど、業務の効率化、経営の改善につながっています。

【事例3】特定下請連携事業計画の認定を受けた航空機部品製造業を支援

関東地方で航空機部品などの金属加工を行うD社は、特定下請連携事業計画(平成26年7月認定)に基づき、「航空機部品の多工程協業一貫生産体制」を構築するための機械設備導入を計画。中小企業事業の「企業活力強化資金」による融資を受けました。
特定下請事業者であるD社が最新鋭の機械を導入することで、連携事業体における生産能力向上が図られることにより、元請企業との交渉力向上や、その他大手企業に対する提案力向上にもつながっています。

(写真提供:日本公庫)

INDEXへ

<取材協力:財務省、日本政策金融公庫 文責:政府広報オンライン>

みなさまのご意見をお聞かせください。

本文へ移動

みなさまのご意見をお聞かせください。(政府広報オンライン特集・お役立ち記事)

Q1.この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか?
Q1.この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか? (50文字以内)
Q2.この記事は役に立つ情報だと思いましたか?
Q2.この記事は役に立つ情報だと思いましたか? (50文字以内)
Q3.この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか?
Q3.この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか? (50文字以内)


ページトップ
へ戻る