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改正パートタイム労働法が施行 パートタイム労働者がいきいきと働ける職場に

「パートタイム労働者」は、今や全雇用者の3割を占めており、今日の日本経済を支える重要な役割を担っています。パートタイム労働者の公正な待遇を確保するため、「パートタイム労働法」が改正され、平成27年4月1日から施行されます。これにより何が変わるのか、パートタイム労働者と雇用する事業主の皆さんに、改正パートタイム労働法のポイントを紹介します。

※パートタイム労働者: 1章で述べるように、実際には「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」など、様々な呼び方をされる労働者が「パートタイム労働者」に含まれます。

 

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「パートタイム労働者」はどのくらいいるの?

「パート」「アルバイト」「嘱託」など様々な呼び方の人を含む1,651万人、全労働者の約3割が。

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改正パートタイム労働法で何が変わるの?

正社員との差別的取扱いが禁止される対象に「有期労働契約」の人も。悪質な事業主には、事業主名公表や過料も。

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「パートタイム労働者」がさらに活躍するために

「パート労働ポータルサイト」では、パートタイム労働者、雇用する事業者の双方に役立つ情報を提供。

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平成27年3月20日

「パートタイム労働者」はどれくらいいるの?~「パート」「アルバイト」「嘱託」など1,651万人で、全労働者の約3割を占めています「パートタイム労働者」はどれくらいいるの?~「パート」「アルバイト」「嘱託」など1,651万人で、全労働者の約3割を占めています

(1)日本の産業を支える「パートタイム労働者」

「パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)」では、同じ事業所で働いている、いわゆる正社員に比べ、1週間の所定の労働時間が短い人たちのことを、「パートタイム労働者(短時間労働者)」としています。いわゆる「パート」のほか、「アルバイト」「嘱託」「臨時社員」「準社員」など呼び方は様々でも、上記の条件に当てはまれば「パートタイム労働者」として、パートタイム労働法の対象となります。


同じ事業所のいわゆる正社員に比べ
1週間の所定労働時間が短い人は「パートタイム労働者」

全ての労働者に占めるパートタイム労働者の割合は増加傾向にあり、平成26年(2014年)は全雇用者総数5,432万人のうち1,651万人(30.4%)が、パートタイム労働者となっています。

パート労働者数
(1)パート労働者数の推移

  • パートタイム労働者は近年増加しており、平成26年には1,651万人
  • 雇用者総数(5,432万人)の約3割を占める。
  • パートタイム労働者の約7割が女性。

パートタイム労働者数の推移(短時間雇用者数の推移)

【短時間雇用者(週就業時間35時間未満の者)数・割合の推移―非農林業―】

 

注:

  1. 「短時間雇用者」は、非農林業雇用者(休業者を除く)のうち、1週間の就業時間が35時間未満の人をいう。
  2. 平成23年の「短時間雇用者総数」は補完推計値であり、「雇用者総数に占める短時間雇用者の割合」は補完推計値で計算した参考値である。なお、雇用者総数(女性)及び短時間雇用者(女性)については、補完推計を行っていないため、「短時間雇用者総数(うち女性)」及び「女性雇用者総数に占める女性短時間雇用者の割合」については記載していない。

資料出所:総務省統計局「労働力調査」

一方、事業所を対象にした調査では、パートを雇用している事業所の割合は調査対象の66.1%を占め、産業別にみると、最多は「宿泊業、飲食サービス業」の88.5%、次いで「医療、福祉」の83.8%、「教育、学習支援業」が83.5%と続いています(厚生労働省「平成23年パートタイム労働者総合実態調査(事業所調査)」

また、正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、6.5%が「パートの役職者がいる」と回答しており、そのうち4分の1にあたる25.4%は「所属組織の責任者等ハイレベルの役職(店長、工場長等)まで」と回答しています。

パートタイム労働者は、人数の面でも役職の面でも、日本の産業を支える大事な役割を担っているといえます。

 

(2)「パートタイム労働者」の労働環境整備への取組

このようなパートタイム労働者について規定しているのが、平成5年(1993年)に定められた「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、いわゆる「パートタイム労働法」です。「パートタイム労働法」は、平成26年(2014年)4月に法改正が行われ、平成27年(2015年)4月1日から施行されます。

この法律は、大きく次の3点を目的としています。一つ目は、パートタイム労働者が、仕事の内容や責任の程度、人事異動の有無やその範囲に応じて公正な待遇を確保されること、二つ目は、パートタイム労働者が自らの待遇についてより納得性を高められること、三つ目としてパートタイム労働者から正社員に転換できる環境づくりを推進すること、があります。それらによって、パートタイム労働者が、それぞれが持つ能力を一層有効に発揮できる環境整備を目指しています。

パートタイム労働法の全体については、厚生労働省「パートタイム労働者の雇用管理の改善のために」などで説明されていますが、ここでは特に、平成27年(2015年)4月から施行される改正点についてご紹介します。

 

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改正パートタイム労働法で何が変わるの?~差別的取扱いが禁止される対象の範囲が拡大。悪質な事業者には罰則や罰金も改正パートタイム労働法で何が変わるの?~差別的取扱いが禁止される対象の範囲が拡大。悪質な事業者には罰則や罰金も

新しいパートタイム労働法の主な改正点は次の3つです。

(1)パートタイム労働者の公正な待遇の確保
a.差別的取扱いが禁止される「パートタイム労働者」の範囲が広がります。

正社員との差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲が拡大されます。改正前は、働く期間について正社員と同様に期限がない(無期労働契約を締結している)パートタイム労働者であることが要件になっていましたが、改正パートタイム労働法では、「職務の内容」と「人材活用の仕組み」が正社員と同じ場合は、働く期間に期限がある(有期労働契約を締結している)パートタイム労働者も対象に含まれることになります。

例えば、担う仕事の内容や責任の範囲が正社員と同様で、人事異動や転勤などについても正社員と同様に処遇されるパートタイム労働者については、雇用期間に6か月や1年などの期限があっても、「正社員との差別的取扱い」が禁止される対象となります。

 

正社員と差別的取扱いが禁止される「パートタイム労働者」の条件:
〈改正前〉
(1)職務の内容が正社員と同一
(2)人材活用の仕組みが正社員と同一
(3)「無期」労働契約を締結している
〈改正後〉
「有期」労働契約のパートタイム労働者でも上記の(1)(2)に当てはまれば、労働時間以外のすべての待遇において、正社員との差別的取扱いが禁止

 

b.「短時間労働者の待遇の原則」の新設

広くすべてのパートタイム労働者を対象にした「短時間労働者の待遇の原則」も新たに設けられました。これは、パートタイム労働者と正社員との待遇を違うものにする場合は、仕事の内容や人材活用の仕組み、そのほかの事情を考慮して、不合理であってはならないというものです。

ほかにも、「通勤手当」という名称であっても、距離や実際にかかっている経費に関係なく一律の金額を支払っている場合のような、職務の内容に密接に関連して支払われているものは、正社員とのバランスを考えつつ、パートタイム労働者の仕事の内容や成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定するように努めることとされました。

 

(2)「パートタイム労働者」の納得性を高める
a.事業主による説明義務の新設

改正パートタイム労働法では、パートタイム労働者を新たに雇った場合や契約更新をした場合、賃金制度や福利厚生、正社員転換制度などについて、事業主はパートタイム労働者に分かりやすく説明しなければならないこととなりました。

【雇入れ時の説明内容の具体例】

  • 賃金制度はどうなっているか
  • どのような教育訓練があるか
  • どの福利厚生施設の利用できるか
  • どのような正社員転換推進措置があるか

など

また、事業主は、説明を求めたことを理由に、パートタイム労働者に対して、解雇や懲戒処分といった不利益な取扱いをしてはならない、それを恐れてパートタイム労働者が説明を求めることができないなどがないようにする、とされました。ほかにも、パートタイム労働者が親族の葬儀などのために勤務しなかったことを理由に解雇などをしてはならないとされました。

b.事業主は「相談窓口」を設け、「パートタイム労働者」にそのことを知らせなければなりません。

事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するための体制を整備しなければなりません。例えば相談窓口となる担当者を決めて対応させたり、事業主自身が相談担当者となって対応したりすることを指します。これには事業主が責任者を決めて相談実務を外部委託することも含まれます。

そして、パートタイム労働者を雇い入れた時(契約を更新した場合も含みます)には、事業主は「相談窓口」(担当者名、役職、担当部署など)を文書の交付により、分かりやすく知らせなければなりません。

 

(3)パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設

これらのほか、パートタイム労働法にはパートタイム労働者に関する雇用管理を改善する規定が示されており、それらに違反したままにしている事業主に対しては、厚生労働大臣による改善勧告が行われます。

そして平成27年(2015年)4月からは、勧告に従わない場合は、厚生労働大臣はその事業主の名前を公表できるようになりました。また、パートタイム労働法で定められた報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりした事業主には、20万円以下の過料に処せられることとなりました。これらの罰則を設けることで、パートタイム労働法が一層守られることが期待されます。

事業主は、パートタイム労働者の待遇に関するこうした考え方も念頭に、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図っていく必要があります。

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「パートタイム労働者」がさらに活躍するために~「パート労働者ポータルサイト」では、パートタイム労働者と雇用事業者に役立つ情報を提供「パートタイム労働者」がさらに活躍するために~「パート労働者ポータルサイト」では、パートタイム労働者と雇用事業者に役立つ情報を提供

厚生労働省では、パートタイム労働者がいきいきと働ける職場環境づくりに役立ててもらうための総合情報サイト「パート労働ポータルサイト」を開設し、パートタイム労働法の概要や改正内容のほか、パートタイム労働者とパートタイム労働者を雇用する事業主の双方に向けて、様々な情報を提供しています。

 

○パートタイム労働者の方へ

パートタイム労働者に向けたコンテンツとしては、「あなたのキャリアアップを応援します」として、実際に自分自身のキャリアアップに取り組んでいるパートタイム労働者の人の事例が紹介されたり、Q&A形式のキャリア診断などが設けられたりしています。キャリア診断では、例えば、プライベートを重視して時間的に融通がききやすい働き方を選ぶか、パートのまま専門性を磨いてステップアップをしていきたいか、あるいは仕事に重点を置いてより高いスキルを得て正社員を目指すかなど、自分のライフスタイルに応じてどのような働き方があるか、といったことを診断できるツールとなっています。

また、同サイトでは、パートタイム労働者からスキルアップやキャリアアップした方のモデル事例を提供しているほか、働く上で知っておきたい法律等について知ることができます。

 

○事業主の方へ

パートタイム労働者の活用を図ることは、事業主にとって大切なことです。パートタイム労働者の活躍の場を広げることは、事業の活力につながります。

パートタイム労働者のスキルアップやモチベーション向上は、業務の生産性を押し上げる要素になりますし、様々な雇用形態を組み合わせて活用できる仕組みは、経営の柔軟性を増すと期待されます。

「パート労働ポータルサイト」では、企業の活力向上のためにパートタイム労働者の雇用管理を改善しようと考える事業主に役立つ情報も提供しています。

 

具体的には、以下のようなコンテンツがあります。

大企業や中小企業、人事・労務管理スタッフの少ない小規模事業主の方もぜひお試しください。

厚生労働省「パート労働ポータルサイト」

パートタイム労働法に関する問い合わせは、都道府県労働局雇用均等室で受け付けています。

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<取材協力:厚生労働省 文責:政府広報オンライン>

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