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平成28年10月28日
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あなたに合った支援があります! ご存じですか?「子ども・子育て支援新制度」

すべての家庭が安心して子育てができ、子どもたちが笑顔で成長していくために、平成27年4月に、「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充と質の向上を進めています。新制度によってどんな子育て支援が提供されるのか、利用するためにはどうすればよいのかなど、「子ども・子育て支援新制度」のポイントをご説明します。

INDEX

1.子ども・子育て支援新制度とは?

~消費税率引上げによる増収分を活用して、子育てを社会全体で支える制度です

「子どもは欲しいが仕事と両立できるか不安」「仕事や介護のために子どもを預けたいが、保育所が満員で預けられない」「子育てについて、身近に相談できる相手がいない」・・・・・・。

こうした事情のために、子どもを持つことをためらったり、子育ての喜びや楽しみを十分に味わえなかったりする人がいます。
そうした、日本の子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、「子ども・子育て支援新制度」は、平成27年4月にスタートしました。
この「子ども・子育て支援新制度」が目指すのは、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援を量と質の両面から拡充し、社会全体で子どもの育ちや子育てを支えていくことです。この制度の財源として、消費税率引き上げによる増収分が活用されています。

子ども・子育て支援新制度の取組

市区町村が主体となって、地域の実情に応じて以下のような取組が行われます。

●支援の量を拡充!
待機児童を解消する
教育・保育の場の選択肢を増やす
-地域の実情に応じた認定こども園の普及や地域型保育の創設
在宅の子育て家庭に対する支援も行う
放課後児童クラブを充実させて「小1の壁」を解消する

●支援の質を向上!
幼稚園や保育所、認定こども園等の職員配置を改善する
-職員1人が担当する子ども人数を減らして、より目が行き届くようにする
幼稚園や保育所、認定こども園等の職員の処遇を改善する
-給与アップ、研修の充実などにより、職場への定着と質の高い人材確保を目指す
など

この「子ども・子育て支援新制度」では、必要とするすべての家庭が支援を利用できるよう、次の表のように、保護者や子育ての状況などに応じて多様な支援を用意しています。

子どもの年齢や保護者の就労状況などに応じた、様々な支援
保護者の状況 子どもの年齢
0~2歳 3~5歳 小学生
仕事や介護などで子どもを見られない日が多い
(家庭以外での保育が必要)
保育所
認定こども園
地域型保育(家庭的保育(保育ママ)、小規模保育など)
病児保育
など
保育所
認定こども園
病児保育
など
放課後児童クラブ
など
ふだん家にいて子どもと一緒に過ごす日が多い
(家庭での保育が可能)

一時預かり
地域子育て支援拠点
など
幼稚園
認定こども園
一時預かり
地域子育て支援拠点
など
 
すべての子育て家庭
利用者支援
・乳児家庭全戸訪問
ファミリー・サポート・センター
子育て短期支援(ショートステイ、トワイライトステイ)
・養育支援訪問
など

「子ども・子育て支援新制度」の取組は、皆さんがお住まいの市区町村が中心となって、地域の子育て家庭の状況や、子育て支援へのニーズを把握して、地域のニーズに合わせて実施していきます。
以降の章では、新制度での支援の内容、利用の流れについて説明します。

企業による子育て支援も応援します!

平成28年4月からは、企業等からの事業主拠出金を財源とし、従業員が働きながら子育てしやすいよう環境を整える企業を支援する助成制度もスタートしました。

・企業主導型保育事業
従業員のための保育施設の設置・運営の費用を助成します。
※週2日程度の就労や夜間、休日勤務など、従業員の多様な働き方にも対応できます。

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
残業や夜勤等でベビーシッターを利用した際に、費用の助成を受けることができます。

 

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2.新制度で増えた教育・保育の場とは?

~幼稚園や保育所に加え、「認定こども園」や「地域型保育」が利用できます

小学校就学前の子どもの教育・保育の場は、平成18年(2006年)に「認定こども園」の制度がスタートするまで、長らく幼稚園や保育所に限られていました。新制度では、地域の実情に応じて「認定こども園」の普及を図るほか、待機児童が特に多い0~2歳の子どもを少人数で保育する「地域型保育」ができました。
※実際にどのような施設や事業が利用できるかは、お住まいの市区町村にご確認ください。

幼稚園
(3歳~5歳)

小学校以降の教育の基礎をつくるための、幼児期の教育を行う学校

利用時間
昼過ぎごろまでの教育時間に加え、園により午後や土曜日、夏休みなどの長期休業中の預かり保育などを実施

利用できる保護者
制限なし
保育所
(0歳~5歳)

就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設

利用時間
夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施

利用できる保護者
共働き世帯、親族の介護などの事情で、家庭で保育のできない保護者(囲み記事参照
認定こども園
(0歳~5歳)

幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設
0歳~2歳
利用時間
夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施

利用できる保護者
共働き世帯、親族の介護などの事情で、家庭で保育のできない保護者囲み記事参照
3歳~5歳 保護者の就労状況に関わりなく教育・保育を一緒に受けます
保護者の就労状況が変わっても、通いなれた園を継続して利用できます

利用時間
昼過ぎごろまでの教育時間に加え、保育を必要とする場合は夕方までの保育を実施
園により延長保育も実施
利用できる保護者
制限なし

NEW
地域型保育
(0歳~2歳)

少人数の単位で0~2歳の子どもを保育する、市区町村の認可事業

利用時間
夕方までの保育のほか、園により延長保育を実施

利用できる保護者
共働き世帯、親族の介護などの事情で、家庭で保育のできない保護者囲み記事参照
※地域型保育では、保育内容の支援や卒園後の受け皿の機能を担う連携施設(保育所、幼稚園、認定こども園)の設定が求められています。
<地域型保育の4つのタイプ>
家庭的保育(保育ママ) 家庭的な雰囲気のもとで、少人数(定員5人以下)を対象にきめ細かな保育を行います
小規模保育 少人数(定員6~19人)を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を行います
事業所内保育 会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育します
居宅訪問型保育 障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設がなくなった地域で保育を維持する必要がある場合などに保護者の自宅で、1対1で保育を行います

表中のイラストは子ども・子育て支援新制度シンボルマークのキャラクターです。

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3.幼稚園や保育所、認定こども園、地域型保育を利用するには?

~お住まいの市区町村から利用のための認定を受ける必要があります

施設などの利用を希望する場合は、お住まいの市区町村から利用のための認定を受ける必要があります。

3つの認定区分
認定区分 認定に必要な条件 利用できる施設
1号認定 子どもが満3歳以上 幼稚園
認定こども園
2号認定 子どもが満3歳以上で、
保護者が「保育を必要とする事由」(囲み記事参照)に該当すること
保育所
認定こども園
3号認定 子どもが満3歳未満で、
保護者が「保育を必要とする事由」(囲み記事参照)に該当すること
保育所
認定こども園
地域型保育

※新制度に移行していない幼稚園もあります。その園を利用する場合は認定を受ける必要はありません。

保育認定(2号認定・3号認定)について

保育所などで保育を希望される場合の保育認定(2号認定、3号認定)に当たっては、以下の2点が考慮されます。

1)保育を必要とする事由
次のいずれかに該当することが必要です。
(太字は、新制度で新たに加えられた事由)

  • 就労(フルタイム、パートタイム、夜間、居宅内の労働など、基本的にすべての就労を含む
  • 妊娠、出産
  • 保護者の疾病、障害
  • 同居または長期入院等している親族の介護・看護
  • 災害復旧
  • 求職活動(起業準備を含む)
  • 就学(職業訓練や、資格取得のための専門学校等への就学を含む)
  • 虐待やDVのおそれがあること
  • 育児休業取得中に、すでに保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
  • その他、上記に類する状態として市区町村が認める場合

2)保育の必要量
保育を必要とする事由や保護者の状況に応じ、次のいずれかに区分されます。

a「保育標準時間」利用
フルタイム就労を想定した、1日あたり最長11時間までの利用が可能

b「保育短時間」利用
パートタイム就労を想定した、1日あたり最長8時間までの利用が可能
※保育を必要とする事由が就労の場合、「保育短時間」利用が可能な保護者の就労時間の下限は、1か月あたり48時間~64時間の範囲で市区町村が定めます

なお、施設などの利用手続きは、認定区分によって異なります。

  • 1号認定の場合:
    直接、希望する幼稚園や認定こども園に利用の申し込みを行います。施設から内定を受けた後に利用するための認定申請を行いますが、幼稚園や認定こども園を通じて行いますので、市区町村の窓口で手続きする必要はありません。市区町村からの認定証の交付も、幼稚園などを通じて行われます。
  • 2号・3号認定の場合:
    まず始めに、市区町村の窓口で「保育の必要性」の認定を申請します。市区町村から認定証が交付されたら、保育所、認定こども園、地域型保育のいずれかへの利用希望の申し込みをします。認定申請と利用申込みは同時にできます。施設等の利用可否については、希望者の数や施設等の状況により、市区町村が利用調整(囲み記事参照)を行います。

手続の流れ

出典:内閣府子ども・子育て本部『子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK』

個別の幼稚園や保育所などへの入園手続の方法や申込時期などの詳細については、施設やお住まいの市区町村にお問い合わせください。

利用調整とは

市区町村が定める基準に基づき、保護者の状況等に応じ、保育の必要性などから優先順位をつけ、利用する施設等の調整を行うこと。
ひとり親家庭、生活保護世帯、生計中心者の失業、お子さんに障害がある場合などには、保育の優先的な利用が必要と判断される場合があります。

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4.保育料はどうなるの?

~認定区分や保護者の所得に応じて決まります

  • 施設等の保育料は国が定める上限額の範囲内で、それぞれの市区町村が定めます。
    保育料は保護者の所得(市区町村民税所得割課税額等)をもとに算出され、毎年9月が保育料の切り替え時期となります。

    ※施設によっては、基本となる保育料のほか、スクールバス代などの実費負担や、各施設が独自に質の向上を図るために追加の負担額が生じる場合があります。
  • きょうだいで利用する場合、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。

※きょうだいのカウントは、1号認定では小学3年生以下、2号・3号認定では小学校入学前の子どもが対象です。

※年収約360万円未満相当の世帯の場合は、第1子の年齢にかかわらず、第2子の保育料が半額、第3子以降の保育料が無料となります。年収約360 万円未満相当のひとり親世帯等の場合は、第1子から半額、第2子以降が無料です。

出典:内閣府子ども・子育て本部『子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK』

※きょうだいで認定区分が異なる場合も、カウントの方法は同じです。

【例】第1子が小3、第2子が5歳(1号認定)で幼稚園を利用、第3子が3歳(2号認定)で保育所を利用している場合
       →第2子:小3以下で数えて第2子カウントになるので半額
       →第3子:小学校就学前以下の範囲で数えて第2子カウントになるので半額

<年収約360万円未満相当の世帯の場合>

出典:内閣府子ども・子育て本部『子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK』

※生活保護世帯や、ひとり親世帯等で市町村民税非課税世帯の場合は、第1子から無料です。

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5.地域の子育て支援にはどんなメニューがあるの?

~各家庭のニーズに合わせたいろいろな支援があります

新制度では、すべての子育て家庭を対象に、地域のニーズに応じた様々な子育て支援の充実に取り組んでいます。ここでは、いくつかの地域の子育て支援をご紹介します。

  • 利用者支援
    子育て家庭や妊産婦の困りごと等に合わせて、幼稚園・保育所などの施設や、地域の子育て支援事業などから必要な支援を選択して利用できるよう、地域子育て支援拠点や行政窓口などに、利用者支援専門員を配置して、情報の提供や支援の紹介などを行っています。また、関係機関との連携や地域の課題に応じて必要な子育て支援事業や活動の開発をすすめ、子育てしやすい地域づくりも行っています。子ども・子育てに関することなら、どなたでも気軽に相談できます。
  • 地域子育て支援拠点
    子育て中の親子が交流したり、気軽に子育て相談したりできる場所です。公共施設や商店街の空き店舗など地域の身近なところを中心に、地域子育て支援拠点事業を実施しています。
  • 一時預かり
    急な用事や短期のパートタイム就労のほか、リフレッシュしたいときなどに、保育所や幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点などで子どもを預かります。
    幼稚園で在園児を昼過ぎごろまでの教育時間終了後や、土曜日などに預かります。
  • 子育て短期支援
    保護者の出張や冠婚葬祭、病気などにより、子どもの保育ができない場合に、短期の宿泊で子どもを預かる「ショートステイ」や、平日の夜間などに子どもの保育ができない場合に、一時的に子どもを預かる「トワイライトステイ」が利用できます。
  • ファミリー・サポート・センター
    会員登録を行うと、保育施設への送り迎え等の援助を希望する際に、援助を行うことを希望する会員の紹介が受けられます。
  • 病児保育
    病気や病後の子どもを、保護者が家庭で保育できない場合に、病院・保育所などに付設されたスペースで預かります。保育所などの施設によっては、保育中の体調不良児を、保護者の迎えまで安静に預かるところもあります。平成28年度からは、保育所などでの保育中に具合の悪くなった子どもを看護師等が送迎し、病児保育施設において保育するしくみもできました。
  • 放課後児童クラブ
    保護者が就労などで昼間家庭にいない児童(小学生)が小学校の余裕教室や児童館等で放課後を安全に過ごすことができます。

子ども・子育て支援新制度のさまざまな支援を利用した方の声が下記に紹介されています。ぜひ、こちらもご覧ください。

なお、お住まいの地域で実際にどのような支援があるかは、市区町村にお問い合わせください。

○内閣府子ども・子育て本部では、「子ども・子育て支援新制度」に関する情報を、ホームページやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などで発信しています。

※各市区町村で実際に提供されている子育て支援の内容や利用の仕方などについては、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

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<取材協力:内閣府 文責:政府広報オンライン>

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