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平成29年3月15日

輸出や生産委託、直接投資などの資金に。
中小企業や小規模事業者、
農林漁業者などの海外展開を支援!

グローバル化が進むなか、多数の中小企業や農林漁業者が海外にビジネスの場を広げています。新たな市場を求めて輸出に注力する例、安価で良質な労働力を求めて海外企業に生産を委託する例、そして支社や工場、現地法人などを設けて直接に海外展開に乗り出す例。そのほか、経営体質強化のために、すでに展開した海外拠点の再編を図る例も。そうした中小企業や小規模事業者、農林漁業者、食品企業の海外展開をあと押しする、日本政策金融公庫(以下、日本公庫)の支援制度をご紹介します。

1.中小企業などの海外展開の現状は?

海外展開の動きが活発化し、中小企業にとどまらず、小規模事業者にも広がっています

グローバル化が進む現在、数多くの中小企業が、海外で事業展開を進めています。具体的には、経済成長に伴って市場の拡大が期待される新興国市場への輸出に取り組む動き(販売強化)、安価で良質な労働力を活かせる海外企業に生産を委託する動き(生産委託)、さらには、支店や支社、工場などの事業拠点を海外に設ける動き(直接投資)などがあります。
経済産業省の「海外事業活動基本調査」によれば、近年、海外現地法人の企業数が増加傾向にあるなど、海外展開の動きが活発化しています。

グラフ:日本企業の海外現地法人企業数

(出典:経済産業省「海外事業活動基本調査」

新たに海外展開に取り組むためには、人材やノウハウ、扱う商品やサービス、そして資金などの確保が重要になります。主にこの資金とノウハウ等の面から、海外展開に取り組む中小企業や小規模事業者を支援するのが、日本公庫の「海外展開・事業再編資金(企業活力強化貸付)」です。
また、海外展開に取り組む農林漁業者や食品企業に対しては、「スーパーL資金」などの融資・支援制度もあります(詳しくは5章へ)。これらの融資・支援制度についてご紹介します。

2.中小企業・小規模事業者向けの「海外展開・事業再編資金」とは?

中小企業などの、販売強化、生産委託、直接投資そして海外展開事業の再編に使えます

中小企業者・小規模事業者向けの「海外展開・事業再編資金(企業活力強化貸付)」は、「国民生活事業」と「中小企業事業」(コラム1)の双方に設けられており、資金の主な使いみちなど基本的な部分は共通していますが、融資限度額などは事業によって異なります。

「海外展開・事業再編資金」は、様々な使いみちに利用できる資金です。例えば、海外で開催される展示会への出展や海外向けのホームページ作成といった輸出・販路開拓の取組から、技術指導や設備導入支援など生産委託のための準備、そして現地に工場や事務所をつくるといった海外直接投資などに利用できます。
利用できる業種についても製造業から卸・小売業、サービス業など多種多様な企業が利用することができ、特に「クールジャパン」を担う企業(コラム2)の方に対しては金利の優遇措置が設けられています。
また、「中小企業事業」では、平成27年度から中小企業に対して外貨(米ドル)で融資する制度を開始しています。

◆使いみち

販売強化 ・輸出の増加にともない仕入を増やしたい
・海外で開催される展示会に出展したい
・海外の顧客向けのウェブサイトを作成したい、など
生産委託 ・現地企業へ製品の生産を委託したい、など
直接投資 ・現地事務所を開設したい
・現地工場を開設したい、など
※海外現地法人(子会社)等への出資等のための資金も対象となります。
海外展開事業の再編 ・現地事務所や現地工場などの再編・集約
・海外現地法人(子会社等)の整理・統合 など

◆海外展開・事業再編資金の概要

利用できる方 次の1または2に当てはまる方
1 経済の構造的変化等に適応するために海外展開することが経営上必要であり、次の(1)~(3)に当てはまる方
(1)開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の日本国内における事業の延長と認められる程度の規模を有すること
(2)日本国内において、事業活動拠点(本社)が存続すること
(3)経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとすること

2 海外における経済の構造的変化等に適応するために次の(1)および(2)を満たす方
(1)海外直接投資にかかる海外展開事業を再編すること
(2)日本における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれること
融資限度額 【国民生活事業】
直接貸付:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
【中小企業事業】
直接貸付:7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
代理貸付:1億2,000万円
※外貨(米ドル)貸付制度を利用する場合は、海外展開・事業再編資金(円貸)の融資限度額との合算。
返済期間 設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)
利率

基準利率
ただし、次の要件に該当する方については、特別利率が適用されます。
(1)海外直接投資を行う方であって、一定の要件を満たす方
(2)海外展開事業を行う方であって、クールジャパンの推進に資する事業(コラム2)を行うなど、一定の要件を満たす方
(3)海外生産委託事業又は海外販売強化事業を新たに行う方(海外展開後5年以内の方を含む。)
※利率について詳しくはこちら
国民生活事業主要金利一覧
中小企業事業主要金利一覧

コラム1

利用する方に応じた3つの「事業(チーム)」

日本公庫には、利用する方に応じて3つの「事業(チーム)」があります。ご融資のお申込につきましては、日本公庫の各支店窓口や相談窓口にご相談ください。

利用する方に応じた3つのチーム

国民生活事業 小規模事業者、創業企業及び個人事業主を支援。
中小企業事業 中小企業を支援。
農林水産事業 農林水産業者、食品企業を支援。

参考)日本政策金融公庫「“日本公庫”ってナニ?」

コラム2

クールジャパンを担う企業とは?

海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)の出資等を受ける事業に直接的に参画する事業者の方や、国の補助金などのうちクールジャパンの推進に資するもの(下記(2))を受けた実績のある事業者の方など、一定の要件を満たす方は、「海外展開・事業再編資金」を利用する際に、金利の優遇措置を受けることができます。
なお、クールジャパンを担う企業とは、我が国の生活文化の特色を活かした魅力ある商品または役務(例えば、コンテンツ、衣食住関連商品、サービス、先端テクノロジー、レジャー、地域産品、伝統産品、教育、観光等)を扱う企業をいいます。

(1)クールジャパン機構の出資を受ける事業に直接的に参加する事業者

(2)クールジャパンの推進に資するものとして下記の補助金等を受けた事業者(平成26年度~平成28年度)

【活用事例】
●クールジャパンを伝える商品を世界に

A社は京都で雑貨販売を営んでおり、西陣織の伝統技法を用いてスマートフォンケースを開発したところ、この製品が経済産業省の「クールジャパンの芽の発掘・連携促進事業」に採択されました。そこでA社はこのスマートフォンケースを香港の商業施設や欧米の一流レストランホテルに販売することを計画し、そのための渡航費などの運転資金として、「海外展開・事業再編資金(クールジャパン関連)」を活用しました。

*日本公庫では、海外に挑戦する小規模事業者の具体的な事例を冊子にまとめて紹介しています。詳しくは下記をご覧ください。
『ジャパンブランド、世界へ~小規模事業者の「海外展開事例集」』[PDF]

3.中小企業・小規模事業者向けの外貨貸付とは?

国内中小企業・小規模事業者に外貨(米ドル)で融資する制度です。

平成27年4月から、海外展開や海外展開事業の再編に取り組む国内中小企業・小規模事業者に対して、外貨(米ドル)で融資する制度の取扱いを開始しています。
本制度のメリットとして、以下の点が挙げられます。
(1)外貨(米ドル)を直接借入でき為替リスクを低減できます。
(2)融資期間は設備資金15年以内、運転資金7年以内で、長期安定資金として利用できます。
(3)資金繰りの安定化を図るため、期限一括償還(5年以内)による返済も可能です。
(4)固定金利のため借入当初に返済金額が確定され、返済計画が立てやすくなっています。

◆外貨貸付の概要

利用できる方 次の1または2に当てはまる方
1 経済の構造的変化等に適応するために海外展開することが経営上必要であり、次の(1)~(3)に当てはまる方
(1)開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の日本国内における事業の延長と認められる程度の規模を有すること
(2)日本国内において、事業活動拠点(本社)が存続すること
(3)経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとすること

2 海外における経済の構造的変化等に適応するために次の(1)および(2)を満たす方
(1)海外直接投資にかかる海外展開事業を再編すること
(2)日本における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれること
通貨 米ドル(返済も米ドル)
融資限度額 直接貸付:7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)
海外展開・事業再編資金(円貨)の融資限度額と合算(円貨の直接貸付枠の内数)
返済期間 設備資金:15年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)
返済方法 割賦償還
期限一括償還(5年以内)
利率 信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。

4.中小企業・小規模事業者向けの「スタンドバイ・クレジット制度」とは?

海外現地法人等による海外での円滑な現地流通通貨建て資金調達を支援

中小企業・小規模事業者が海外で新たに事業を展開するために、現地流通通貨での資金調達を必要としている場合は、「スタンドバイ・クレジット制度」による支援を行っています。

スタンドバイ・クレジットとは、債務の保証と同様の目的のために発行される「信用状」です。日本公庫では、提携する海外金融機関に対してスタンドバイ・クレジットを発行することにより、中小企業・小規模事業者の海外支店や海外現地法人が現地の金融機関から現地流通通貨で円滑に資金調達できるように支援しています。海外で事業展開する中小企業・小規模事業者にとっては、現地流通通貨で借入れを行い、現地の事業活動で得た資金をそのまま返済に充てることができるため、資金調達・返済にかかる為替リスクを抑えられます。

◆スタンドバイ・クレジット制度の概要

利用できる方 以下のいずれかの計画(計画変更を含む)の承認または認定を受けた中小企業
(1)経営強化法(※1)に基づく経営革新計画の承認を受けた方
(2)経営強化法(※1)に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた方
(3)経営強化法(※1)に基づく経営力向上計画の認定を受けた方
(4)地域資源活用促進法(※2)に基づく地域産業資源活用事業計画の認定を受けた方
(5)農商工等連携促進法(※3)に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた方
※1. 中小企業等経営強化法:
参考)経営サポート「経営強化法による支援」
※2.中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律
※3.中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
補償限度額 1法人当たり4億5,000万円
信用状の有効期間 1年以上6年以内
海外での借入条件 融資条件(期間・返済方法・金利など)は海外金融機関が決定しますが、以下の内容であることが必要です。
・融資金額および通貨:信用状の補償金額の範囲内。現地流通通貨建て
・資金使途:承認または認定を受けた計画事業を行うための設備資金および長期運転資金
・融資期間:1年以上5年以内
提携先海外金融機関 平安銀行(中国)、インドステイト銀行(インド)、バンクネガラインドネシア(インドネシア)、KB國民銀行(韓国)、CIMB銀行(マレーシア)、バノルテ銀行(メキシコ)、メトロポリタン銀行(フィリピン)、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(シンガポール)、合作金庫銀行(台湾)、バンコック銀行(タイ)、ベト・イン・バンク(ベトナム)
※2016年11月11日現在。海外金融機関との提携は順次拡大予定

「スタンドバイ・クレジット制度」について詳しくはこちら

【活用事例】
●海外進出して間もない中で公庫の信用力を活用して現地で資金調達を実現

B社は、携帯電話やデジタルカメラなどに使用される部品の超精密金型の製造業者です。B社は2010年にフィリピンへ、2011年にタイに進出。今後は、日本本社を技術開発拠点とし、フィリピン法人を生産拠点、タイ法人を営業・サービス拠点としてグローバル展開を進めています。
しかし、タイでの業歴が浅いため、現地での直接融資を受けるのは難しいと感じていました。そこで日本公庫のスタンドバイ・クレジット制度を活用して、タイ法人が現地金融機関から直接に資金調達を行うことで、為替変動に左右されず、今後の事業展開をよりスムーズに行うことができました。

5.農林漁業者・食品企業向けの融資制度は?

スーパーL資金などの様々な融資で、輸出・海外進出の設備資金・運転資金を支援

農林漁業者や食品企業の方が、海外へ国産農産物やその他加工品を輸出したり、農業者が国産農産物を海外で販売したりする場合には、日本公庫の農林水産事業における様々な融資制度を利用できます。

◆農業・漁業者の方への融資制度

融資制度 利用できる方
農業経営基盤強化資金
(スーパーL資金)
認定農業者(農業を営む個人・法人であって、「農業経営改善計画」を作成して市町村長の認定を受けた方)
漁業経営改善支援資金 漁業を営む個人・法人であって、「漁業経営改善計画」を作成して農林水産大臣または都道府県知事の認定を受けた方

◆使いみち

(1)輸出の事前準備に必要となる運転資金
海外向けパンフレット作成費、海外担当スタッフの雇用費、海外商談の際の渡航費、サンプル輸送費、海外展示会への出展費 など

(2)実際に輸出する際に必要となる設備資金・運転資金
・設備資金:輸出向け商品の製造開始に伴う工場拡張、食品パッケージ変更に伴う機械購入、保管倉庫の拡大 など
・運転資金:輸出拡大に伴う雇用費、商標登録費、海外渡航費 など

(3)海外進出に関する設備資金・運転資金
・設備資金:海外に立地する国産農林水産物を加工または販売する施設で、国内農林漁業の振興に資するもの、国内事業と密接な関連があるものなどの要件に該当するもの
・運転資金(スーパーL資金のみ):国産農産物を海外で加工・販売するもののうち、海外の販売店と提携する際に必要となる保証金、商標権の取得費用など

上記のほか、認定農業者が設立した子会社には「スーパーW資金」を、輸出・海外進出の設備資金として利用できます。

食品企業、林産加工業者への融資制度

資金制度 利用できる方
食品流通改善資金
(食品生産製造提携事業施設)
食品製造業者またはそれらの組織する法人(事業協同組合など)、農林漁業者またはそれらの組織する法人(農業協同組合など)
食品流通改善資金
(食品生産販売提携事業施設)
食品販売業者またはそれらの組織する法人(事業協同組合など)、農林漁業者またはそれらの組織する法人(農業協同組合など)
中山間地域活性化資金 中山間地域の農林畜水産物を使用して製造・加工を行う方、中山間地域の農林畜水産物またはその加工品の販売(飲食提供を含む)の事業を行う一定規模以上の方
水産加工資金 水産加工業を営む法人・個人、水産業協同組合、中小企業等協同組合
HACCP資金 食品の製造または加工の事業を行う方

【使いみち】

実際に輸出する際に必要となる設備資金
・設備資金:輸出向け商品の製造開始に伴う工場拡張、食品パッケージ変更に伴う機械購入、保管倉庫の拡大 など

【活用事例】

●アジアへの野菜の販売拡大を図るため「スーパーL資金」を活用
C社はキャベツ、白菜を生産する農業生産法人。年間60万トンの白菜、キャベツを香港向けに輸出していましたが、輸出拡大により既存の倉庫が手狭になってきました。そこで、輸出用の集出荷施設を新設するため、スーパーL資金による融資を受けました。この事業により、集出荷施設を拡充できたため、新たにシンガポール向けの輸出を検討しています。

●水産加工品の輸出をEUにも拡大するため「食品産業向け資金」を活用
D社は、冷凍ホタテなどの水産加工品を製造する水産加工業者。これまで香港、シンガポール向けに冷凍食品を輸出してきましたが、新たにEU向けの輸出を計画。そこで、国際的に認められた衛生管理手法であるHACCP(ハサップ※)に対応した新工場を建設するために、食品産業向け資金の融資を受けました。これによりEU輸出向けHACCPの認証を取得し、本格的なEU向け輸出開始を目指しています。
※HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point):食品の製造・加工における衛生管理の手法で、国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格(コーデックス)委員会から発表され、その採用を各国に推奨しているもの。
参考)厚生労働省「HACCP(ハサップ)」>「HACCPとは?」

6.融資以外の海外展開支援は?

相談や商談会・セミナーのほか、農林水産事業では「トライアル輸出支援」も実施

日本公庫では、融資のほかにも下記のような海外展開支援を行っています。

(1)中小企業・小規模事業者、農林漁業者・食品企業の海外展開に関する相談
日本公庫では全国の各支店で海外展開の相談に応じています。相談内容に応じて、海外展開支援機関(ジェトロ(日本貿易振興機構)など)とも連携を図って対応します。

(2)海外展開関連セミナー
海外展開支援機関と連携し、輸出・海外展開に関するセミナーを実施しています。

(3)商談の場を提供・サポート
海外展開支援機関と連携し、海外見本市や国内外商談会の場を提供しています。また、必要に応じて商談会や見本市に出張・同行し、商談サポートを行います。

(4)海外駐在員事務所による現地でのサポート
バンコク駐在員事務所及び上海駐在員事務所では、各国・地域の現地市場の状況や投資環境、ビジネス上の規制、現地日系企業の経営課題などの情報を幅広く収集し、海外への進出を検討する中小企業・小規模事業者に提供するとともに、現地日系企業間のネットワーク構築、商談会・セミナーの開催等により、現地日系企業の経営課題解決等を積極的に支援しています。
・バンコク駐在員事務所担当地域
タイ、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、インド、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール及びベトナムの12カ国
・上海駐在員事務所担当地域
中国(香港、マカオ及び台湾を含む。)、韓国及びモンゴル

(5)農林漁業者・食品企業の方のための「トライアル輸出支援事業」
初めて農産物や食品などの輸出に取り組もうという農林漁業者や食品企業の方には、「トライアル輸出支援事業」があります。
これは、日本公庫が、輸出に取り組む意向のある生産者(農林漁業者や食品企業など)に適切な貿易商社を紹介、マッチングを図るものです。貿易商社が輸出に関わる様々な手続や輸出先での販売を行い、販売状況を生産者にフィードバックします。生産者は輸出業務のノウハウがなくとも輸出に取り組むことができ、市場性などの情報を得ることができます(支援対象者は、日本公庫農林水産事業資金の残高のある方のみです)。

日本公庫では、資金と経営サポートの両面で、中小企業・小規模事業者、農林漁業者・食品産業の方の海外展開を支援しています。
海外展開を検討している方は、お近くの日本公庫の窓口にご相談ください。

相談窓口

※音声ガイダンスでご希望のメニューをご案内します。

<取材協力:財務省・日本政策金融公庫/文責:政府広報オンライン>

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