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平成28年3月9日
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パパが産休、家族にサンキュウ ~さんきゅうパパプロジェクト~

これからパパになる方へ。まずは1日でもいい。生まれてきたわが子と時間を共にするために、仕事を休んでみませんか?その1日のパパの「産休」が、お産で疲れ切った妻を支えるとともに、あなた自身の働き方を見直し、家族とのかかわりを深める、大きなきっかけになるかもしれません。

INDEX

1.「さんきゅうパパプロジェクト」って?

~ママの産後すぐに休みを取るパパを増やしていくための取組です。

男性が家事・育児を行うことについて、男性がどのようなイメージを持っているかを聞いたところ、「子供にいい影響を与える」「男性も家事・育児を行うことは当然である」といった肯定的な回答が上位を占めました。また、「家事・育児を行う男性は、時間の使い方が効率的で、仕事もできる」「男性自身も充実感を得られる」と、男性自身にとってもメリットがあるとする回答も多数ありました(グラフ1)。
また、家事・育児に男性が長時間参加している夫婦のほうが、第2子以降の誕生する割合が高いという調査結果もあります(グラフ2)。

しかし、6歳未満の子供を持つ男性の家事・育児時間をみてみると、1日あたり約1時間、そのうち育児時間はわずか39分と少ないのが実情です。先進国の中でも、日本の男性の家事・育児時間は最低の水準にとどまっています(グラフ3)。

企業などでも、育児のための休業制度や短時間勤務制度などが整備されてきていますが、こうした制度を利用するのはほとんどが女性で、男性の利用は少ないのが現状です。例えば、近年の育児休業の取得率をみると、女性が80%を超えているのに対し、男性の取得率は2%程度に過ぎません(グラフ4)。

男性が育児休業を取りたいと考えても、「業務が多忙で休めない」「職場に迷惑がかかる」「育児休業を取ることに対して職場の理解がない」など様々な理由から、育児休業を取れない状況があるようです。
同様に、育児を理由とした休暇が取りにくいといった声も聞かれます。

グラフ1:男性が育児を行うことについてのイメージ

資料:内閣府「平成26年度 女性の活躍推進に関する世論調査」

グラフ2:子供がいる夫婦の夫の休日の家事・育児時間別にみたこの10年間の第2子以降の出生の状況

グラフ3:6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間(1日当たり・国際水準)

グラフ4:育児休業取得率

資料:内閣府「男性にとっての仕事と家事・育児参画」

そこで、政府が推進しているのが「さんきゅうパパプロジェクト」です。これは、妻の産後すぐに、休暇を取る男性を増やしていこうという取組。妻の出産や育児のために長期の休暇は取りにくいという場合でも、有給休暇制度などを使えば1日か2日の休暇、それが難しい人でも、半日の休暇ならば取れる方も多いのではないでしょうか。
男性もそうしたパパの「産休」をきっかけに、自分の働き方を見直し、家事や育児の体験を通じ、自分の家庭とのかかわりを深めることができるでしょう。

「さんきゅうパパプロジェクト」のロゴマーク

「さんきゅうパパ」とは、産後に休みを取るパパのこと。「さんきゅう」には「産休」と「サンキュー(Thank you)」を示し、パパが休暇を取ることで、産んでくれた妻と生まれてきた我が子に感謝をし、結びつきを強くしようという意味を込めています。

2020年までに、男性の配偶者の出産直後(2か月以内)の休暇(※)取得率を80%にすることを目指して、様々な啓発活動を行っています。(「少子化社会対策大綱」(平成27年3月20日閣議決定)の数値目標)

内閣府子ども・子育て本部「さんきゅうパパプロジェクトについて(啓発ツール)」

※:半日または1日以上の休暇(年次有給休暇、配偶者出産時に係る特別休暇、育児休暇など)

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2.パパの休暇取得が大事なわけは?

~産後すぐのママは体力的にも精神的にも大変なとき。パパのサポートが必要です。

女性にとって妊娠中から産後は、心も体も大きく変化する時期です。個人差はありますが、妊娠中の女性は、つわりや背中・腰の痛み、お腹の張りなどのために体調を崩しやすく、仕事や家事をするのがつらくなることがあります。また、出産は女性の心身に大きな負担となるため、出産直後は心も体もゆっくりと休めることが必要です。
また、出産後はホルモンの急激な変化によって、精神的に不安定になりやすく、ストレスなどから「産後うつ」になってしまうこともあります。

産前産後の女性の健康を守るために、労働基準法では、「産前・産後休業」(産休)などの制度が設けられています。産前休業は本人の請求によって「出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)」から、産後休業は本人の請求がなくても「出産の翌日から8週間」取得できます。一方、産後休業は「強制休業」で、原則として産後8週間(※)は働かせてはならない期間とされています。
※.6週間を過ぎた後、本人が請求し、医師が認めた場合は働くことができます。

こうした制度の利用とともに重要なのが、パートナーである夫の役割です。
内閣府子ども・子育て本部では、男性の「産休」についての理解を深めるため、『さんきゅうパパ準備BOOK』を作成し、ホームページでも公開しています。この冊子では、妊娠中から出産、産後まで、女性はどのような体や心の変化を経験するのか、どのようなつらさを感じ、どのような支援を必要としているのかなどを理解する助けになります。夫婦で一緒に読んで、妊娠・出産・子育てに際してお互いの役割について考えてみましょう。

内閣府「さんきゅうパパ準備BOOK」

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3.パパの「産休」を取るタイミングは?

~例えば「出産日」「退院日」「出生届を出す日」に。

パパの「産休」にあたって、長期の休暇は取れない場合は、子供が生まれる日や退院する日、出生届を出す日、また、産後の定期健診の日や妻の体調が悪く夫のサポートが必要な日などでもよいでしょう。上の子がいる場合は、上の子の面倒をパパがみられるといいですね。

例えば、こんな日に休暇を取って、こんなサポートを

(1)出産日に
頑張ったママをねぎらい、感謝の言葉を伝えましょう。
そして、無事に生まれてきた赤ちゃんに祝福を。

(2)退院日に
退院日前に家の中を片付け、ママと赤ちゃんを迎えましょう。
出産後のママが体力を回復しやすいように、パパが積極的に家事をしましょう。

(3)出生届を出す日に
出生届は生後14日以内にお住まいの市区町村に提出することになっています。
その他の各種手続きも、あらかじめ妊娠中から確認し、パパができるといいですね。

(4)産後健診日に
生後1か月の健診では、産後の回復状態と赤ちゃんが順調に成長しているかを確認します。新生児との外出は不安なもの。病院に行く際はパパの付き添いがあるとママも安心です。

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4.パパの「産休」経験者に聞きました

~出産時や産後のパパのサポートに、ママたちは感謝しています

パパの「産休」を取った男性の経験談を紹介します。

Aさん 33歳・会社員 東京都在住

子供は2人。1人目のときは出産予定日の4日前くらいから約1か月間、2人目のときは出産当日から約3週間、休暇を取りました。
出産当日は陣痛が始まった妻の背中をさすりながらタクシーで一緒に病院へ。生まれて数日後には出生届を出しにいきました。出産後は、ママも少しは動けたけれど腰を痛がっていたので、休暇中は家事を担当していました。2人目が生まれたときは1人目の子の世話も。妊娠中から定期健診も一緒に行くことが多かったです。
長期の休暇でしたが、私も妻も実家が遠方だったこともあり、職場の理解もあって本当に良かったです。


「単に夫婦だった関係からパパとママの関係に変わる大変なときに、一緒にいられたのは本当に心強かった。3人目も授かればまた一緒に乗り越えたいと思います」(Aさんの妻)

Bさん 30歳・会社員 愛知県在住

1人目の子供が産まれたばかり。出産の日に、出産に立ち会うため有給休暇を取りました。生まれてくる瞬間を共有できて幸せです。土日はつきあいで外出しがちでしたが、今は家族3人の時間を大切に過ごしています。
産後、妻の体調は順調に回復してきていますが、夜中の授乳と昼間も抱いていないとぐずるため、寝不足が続いているようです。昼も夜も休まず子供の世話をする妻を休ませるため、平日の出勤前と帰宅後や休日は、できるだけ私が家事をするようにしています。手伝うという意識ではなく、自分がやるべきことと捉えています。
妻が必要なときに休暇を取ったり、平日もできるだけ早く帰ったりするようにしていますが、職場ではチームで仕事をしているため、事前の調整は欠かせませんね。

「19時間に及ぶ陣痛の間も徹夜で体をさすってくれ、励ましの言葉をかけてくれました。一生に一度しかない大切な瞬間を親として2人で共有でき、本当によかったです」(Bさんの妻)

Cさん 32歳・会社員 神奈川県在住

子供は1人。妻の出産にあたり、産後2週間の休みを取得。初めての出産・育児で不安もありましたが、同時に「二人で育児をやっていこう」という意識が共有できました。産後は、体調が回復しない妻のため、授乳以外の家事・育児をすべて自分が担当。産後の体調の変化など妻の悩みをどんなことでも聞くようにし、精神的負担を軽くするように努めました。
休暇は、会社の配偶者出産時特別休暇と有給休暇を利用。当初は難色を示されましたが、話し合いを重ね、理解してもらうことができました。休暇制度があるだけでなく、それを取得しやすい職場環境、働き方を考えることが大事だと実感しました。

「休みにくい職場だったのに、出産後の不安な私のために休んでくれたことがとてもうれしかったです。一緒に悩んでくれたり、すぐに相談したりできたことは心強かったですね」(Cさんの妻)

企業・団体のご担当の方へ
「さんきゅうパパプロジェクト」を一緒に推進していきましょう

男女の働き方改革の流れが進むなかで、産後の妻をサポートするための休暇を男性が取りやすくするためには、職場の理解と協力が不可欠です。
近年は、「イクボス」(男性の従業員や部下の育児参加に理解のある経営者や上司のこと)の養成・研修に取り組んだり、特別休暇の一つとして「配偶者の出産のための休暇」を設けたりするなど、独自の取組を始める企業・団体も増えてきました。
「さんきゅうパパプロジェクト」では、2020年までに男性の「産休」のための休暇取得率を80%にすることを目指して、様々な啓発活動を行っています。

皆さんの職場でも、従業員や職員から配偶者が妊娠したと報告を受けたら、休暇取得の希望を聞いて、休暇取得を実現できるよう一緒に考えたり、サポート体制を整えたりして、「さんきゅうパパ」を応援していきませんか。

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<取材協力:内閣府子ども・子育て本部 文責:政府広報オンライン>

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