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平成29年1月26日

老後の暮らしにもうひと回りの余裕を
誰でも加入できるようになった

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)

老後の生活の備えとして、公的年金に加えてもうひと回りの余裕が欲しい、とお考えの方にお勧めしたいのが、私的年金の一つである「個人型確定拠出年金(愛称iDeCo/イデコ)」です。公的年金に上乗せできるほか、税制優遇のメリットも期待できます。平成29年1月からは会社員や専業主婦や公務員など、すべての方が加入できるようになりました。

1.個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」を利用できる人が広がりました!

平成29年1月から、会社員や公務員、専業主婦なども含め、基本的に60歳未満の方すべてが加入できるようになりました

(1)年金制度でのiDeCo(イデコ)の位置づけ

年金には大きく分けると「公的年金」と「私的年金」の2種類があります。
公的年金は、日本に住む20歳以上の人すべてが加入を義務づけられている年金で、加入者が納める保険料や支給される年金は法律で決められます。すべての人が加入する国民年金(基礎年金)があり、会社員や公務員などについてはそれに加えて厚生年金保険に加入する「2階建て」の制度になっています。
私的年金は、公的年金とは別に任意で加入する年金で、公的年金に上乗せして給付を受けるものです。国民年金や厚生年金保険と組み合わせることで、より豊かな老後生活を可能にします。

この私的年金の一つに、「個人型確定拠出年金」があります。わが国ではその愛称を「iDeCo(イデコ)」としています(※)。

年金制度でのiDeCo(イデコ)の位置づけ

※「iDeCo(イデコ)」は、個人型確定拠出年金の英語表記「Individual-type Defined Contribution pension plan」を踏まえています。公募を経て平成28年9月に確定拠出年金普及・推進協議会で決定されました。
※ 個人型DCとも呼ばれます。

◎平成29年1月から、iDeCo(イデコ)に加入できる範囲が広がりました
このiDeCo(イデコ)に加入できる人は、これまでは自営業者などに限られていました。
しかし平成29年(2017年)1月からは、会社員や公務員、専業主婦なども含め、基本的に60歳未満のすべての方が加入できるようになりました。

なお、私的年金には様々な種類があり、企業にお勤めの方が利用できる企業年金や、自営業者の方などが利用できる国民年金基金もその一つです(※)。

※参考)厚生労働省「私的年金制度の概要(企業年金、個人年金)」

(2)iDeCoとは

iDeCo(イデコ)は、金融機関が提供するiDeCo(イデコ)に対応した様々な運用商品から、希望者個人が選んで加入し、掛金を支払い(「拠出」といいます)、その掛金を運用した成果(拠出額と運用益の合計)を、60歳以降に「年金」または「一時金」として受け取るものです。

iDeCoの仕組み

iDeCo(イデコ)の特徴は、次のようにまとめることができます。
第1に、公的年金と組み合わせることで、将来受け取る年金額を増やすことが期待できます。第2に掛金の支払など様々な税制優遇を受けられます。第3に、転職に際して資産の持ち運び(ポータビリティ)が可能です。

ただし経済・金融環境によっては、期待どおりの収益が上がらない場合がありますし、支払った元金を割り込む可能性もあります。
iDeCo(イデコ)のメリットについては次章でご説明します。

囲み記事

金融商品の基本を確認しておきたい方へ

運用商品(預貯金や保険、投資信託等)や運用収益など、金融経済にかかわる知識にいま一つ自信がない、あらためて確認しておきたい、という方には、次のようなサイトをお奨めします。 金融経済にかかわる基礎的な情報を、読みやすく、わかりやすくご説明しています。

政府広報オンライン

金融広報中央委員会

2.iDeCo(イデコ)にどんなメリットが?

老後の余裕、税制優遇、転職に対応した“持ち運びやすさ”

第1は、国民年金や厚生年金保険と組み合わせることで、老後に受け取る給付金を増やせる可能性を得られることです。
第2は、様々な税制優遇(囲み記事)を受けられることがあります。特に掛金の所得控除と運用益の非課税については、加入期間が長いほど優遇のメリットが期待できます。
そして第3として、転職などに際して資産の持ち運び(ポータビリティ)が可能だということがあります。例えば、結婚して会社員から専業主婦になったり、転職して自営業に変わったりしても、引き続きiDeCo(イデコ)の加入者となり続けることができます。

囲み記事

iDeCo(イデコ)の3つの税制優遇

(1)掛金を支払うとき(拠出時):掛金が全額所得控除されます

例えば、月に2万円ずつ掛金を拠出した場合、所得税20%、住民税10%とすると、年間で24万円が所得控除になり、7万2000円程度の税制優遇を受けられる計算になります。ただし、iDeCoの加入にあたっては、別途手数料がかかります。

iDeCoの試算(拠出時)
条件:・課税所得:400万円/年(所得税率20%、住民税率10%)の場合
・拠出額:iDeCo(イデコ)、通常の預金ともに月2万円(年額24万円)
⇒課税所得からiDeCo(イデコ)への拠出額が控除されて、7万2,000円の税メリットがあります。

このほかにiDeCo(イデコ)の年間手数料約6,000円が別途必要なので、差し引き約6万6,000円のプラスになります。
※試算の税率等は平成28年(2016年)12月時点での税率等をもとにしています。

(2)資金を運用する間:運用益も非課税で再投資されます

通常、金融商品の運用益には源泉分離課税として約20%の税金(※)がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。

※正確には20.315%(平成28年12月時点)

(3)給付を受け取るとき:受け取るときにも税制優遇措置が受けられます

iDeCoは「年金」または「一時金」として受け取ることができます。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」が受けられます。

3.iDeCo(イデコ)に加入するには?

iDeCoを扱う金融機関である「運営管理機関」で申し込みを

(1)運営管理機関に相談する

iDeCo(イデコ)は、公的年金と異なり金融機関が「運営管理機関」として扱っています。iDeCoの運営管理機関となっている金融機関は約150社・行にのぼり、多くの金融機関がiDeCo(イデコ)を扱っています(平成28年/2016年12月(※))。
iDeCo(イデコ)に加入を希望する場合は、運営管理機関を一つ選び、運営管理機関が提示する様々なiDeCo(イデコ)の運用商品から、希望するものを自分で選びます。
なお、運営管理機関によって取り扱う商品が異なります。まず自分が希望する運用商品を考え、その条件に合う運用商品を扱っている運営管理機関を選ぶという方法も大切です。

※国民年金基金連合会「運営管理機関」
http://www.npfa.or.jp/401K/operations/
http://www.npfa.or.jp/401K/news/pdf/renrakusaki.pdf(一覧表)

iDeCoを扱う様々な金融機関

銀行 生命保険会社
信託銀行 損害保険会社
証券会社・投信会社 労働金庫
信用金庫 確定拠出年金専業会社

(2)運用商品を選ぶ

iDeCoには様々な運用商品があります。例えば預貯金や生命保険、損害保険などや各種の投資信託から選ぶことができますし、それらを組みわせた運用商品もあります。
その中から、加入者が自分のライフプランや老後の生活設計に応じたiDeCo(イデコ)の運用商品を選ぶことになります。

iDeCo(イデコ)の様々な運用商品

例えば、加入者が「毎月払える額は5,000円までで、そのうち半分は元金が減らないようにしたいが、残り半分は多少のリスクはあっても増える可能性を重視したい」と考えた場合、次のような組み合わせから選ぶことが考えられます。

掛金⇒毎月 5,000円
うち、2,500円⇒預金へ
2,500円⇒投資信託へ

(3)掛金の額を決める

毎月の掛金の額は5,000円以上、1,000円きざみです。掛金の額には、加入者本人の区分に応じて「拠出限度額」が定められていますが、その範囲であれば自由に設定することができます。掛金の額は、毎年4月から翌年3月の間で年1回のみ変更することができます。

iDeCo(イデコ)の加入範囲と拠出限度額

(4)給付について

次の給付を受けることができます。

  老齢給付金 障害給付金 死亡一時金
給付方法 5年以上20年以内の有期年金(終身年金を取り扱っている運営管理機関もあります)
※年金の全部または一部を「一時金」として受け取ることも可能
一時金
給付要件 加入期間などに応じて、受給できる年齢が異なります。
加入期間が10年以上:60歳
8年以上10年未満:61歳
6年以上 8年未満:62歳
4年以上 6年未満:63歳
2年以上 4年未満:64歳
1月以上 2年未満:65歳
70歳に達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者が傷病が続いた状態で一定期間(1年6か月)を経過した場合に受給可能 加入者が死亡したときに、その遺族が受給

詳しくは、運営管理機関にお問い合せください。

4.iDeCo(イデコ)の注意点は?

60歳以降でないと引き出せません。また、商品によっては元本割れすることも。

iDeCo(イデコ)に加入するにあたっては、いくつか注意しなければならないことがあります。

(1)運用商品にはリスクとリターンがあります
積立金の運用は加入者自身の責任で行われ、年金として受け取る金額は運用成績によって変動します。運用商品の中には、高い運用益(リターン)が期待できる一方で元本割れするリスクがある商品もあれば、元本は確保されるものの高い運用益が見込めない商品もあります。こうした金融商品のリスクや商品ごとの特性を理解して、運用商品を選ぶことが重要です。

(2)原則60歳になるまで引き出すことはできません
iDeCo(イデコ)は老後のための資産形成が目的なので、原則として60歳になるまで引き出すことはできません。例外として、脱退一時金がありますが、国民年金の保険料免除者になるなど一定の要件をすべて満たした場合に限られています。

(3)手数料などがかかります
加入時の手数料や毎月の口座管理費、投資信託の信託報酬など、各種の手数料がかかります。手数料は、運営管理機関などによって異なりますので、加入する前に十分確認しましょう。

(4)課税所得がない方(専業主婦等)は、拠出時の所得控除を受けることができません。
拠出時には所得控除がありますが、課税所得がない方は、所得控除を受けることができません。

iDeCo(イデコ)は、一人に一つの口座で取引を行い、転職しても自分の資産として持ち運ぶことができます。「自分で運用する」と聞くと難しいと感じる方がいらっしゃるかもしれませんが、運営管理機関となる金融機関と運用商品を選ぶだけで、実際の運用はプロが行ってくれるのです。将来の備えとなる頼れる年金として、皆さんも加入を検討してみてはいかがでしょうか。

囲み記事

事業主の皆さんへ

従業員やその配偶者の方などへのiDeCo普及推進に向けた周知と、以下のご協力をお願いします。
iDeCoの加入者となる従業員を使用する事業主は、国民年金基金連合会に事業主登録をお願いします。加入を希望する従業員から提出される事業主証明書に必要事項を記入してください。所得控除がありますので、加入者が個人で掛金を払い込んだ場合は年末調整をしてください。

また、すでに企業型確定拠出年金を実施している事業主では、従業員にiDeCoへの加入を認める場合、企業型年金規約の変更が必要になります。なお、既にマッチング拠出を行っている場合、iDeCoと同時に利用することはできませんので、企業として、どちらかを選択していただくことになります。

従業員がiDeCoに加入する場合の主な事務処理など、詳しくは下記をご覧ください。
国民年金基金連合会「個人型確定拠出年金」

<取材協力:厚生労働省 文責:政府広報オンライン>

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