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平成29年5月19日

進学したい人が進学できる社会に!
給付型や無利子の奨学金があります。

進学したい、でもお金の心配があって進学をためらっている――そんな方々の進学を支えるのが、様々な奨学金です。このほど新設された返還不要な給付型奨学金や、より利用しやすくなった貸与型奨学金などについてご紹介します。

1.給付型奨学金が新設されました

学習成績などが優秀で経済的に厳しい状況の進学希望者が対象。平成29年度に開始、30年度から本格化

「給付型奨学金」の特徴は、返還が不要なことです。
平成29年度(2017年度)に、特に経済的に厳しい人を対象に先行的に開始し、翌30年度(2018年度)から対象者を広げて本格的に実施されます。

※住民税非課税世帯:
所得が一定より低い場合は、住民税(市区町村民税など)が非課税になります。住民税非課税世帯とは、その世帯の生計を維持する人(2人いれば2人とも)の住民税が非課税(0円)である世帯をいいます。目安としては、給与所得者の場合は世帯年収200万円程度になります。
具体的には様々な条件によって異なりますので、詳しくはお住まいの区市役所・町村役場にお問い合わせください。

平成29年度(2017年度)は、特に経済的に厳しい方として、(1)私立の大学等に自宅外から通学する生徒、(2)児童養護施設退所者等で大学等に進学する生徒、を対象に先行的に実施します。

・対象
平成29年度に大学(学部)、短期大学、専修学校(専門課程)に進学した人、および高等専門学校3年次から4年次に進級した人で、以下のアまたはイのいずれかに該当する人

ア.私立の大学等に自宅外から通学する住民税非課税世帯の人、または生活保護受給世帯の人

イ.社会的養護を必要とする
(18歳時点で児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、自立援助ホームに入所していた人、または、18歳時点で里親、小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)委託者のもとで養育されていた人 )

・基準(成績要件)
上記アの人:十分に満足できる高い学習成績を収めていること
上記イの人:学習への意欲があり、進学後に特に優れた学習成績を収める見込みがある人

・給付額
私立自宅外生:月額4万円
児童養護施設退所者等(※):

進学先が国公立の場合 月額3万円
進学先が私立の場合  月額4万円

※児童養護施設退所者等には、別途に入学金相当額として24万円を給付します。

・申し込み方法
奨学金の申し込みは、在学している大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)の奨学金窓口を通して行います。

平成30年度(2018年度)からは本格実施として、対象範囲が拡大されて次のようになります。

・対象
大学(学部)、短期大学、高等専門学校(4・5年)、専門学校に進学する学生・生徒。

・基準(成績要件)
各高校などが定める基準(※)に基づいて推薦を受け、なおかつ住民税非課税世帯の人であること。
※基準の目安等は、(独)日本学生支援機構(JASSO)のガイドラインを踏まえて各高校が定めます。

*JASSOのガイドライン:

(1)十分に満足できる高い学習成績を収めている。

(2)教科以外の学校活動等で大変優れた成果を挙げ、教科の学習でおおむね満足できる成績を収めている。

(3)社会的養護を必要とする生徒等であって、特定の分野において特に優れた資質能力を有し、または進学後の学習に意欲があり、進学後特に優れた学習成績を収める見込みがある。

・給付額
国公立(自宅通学) 2万円
国公立(自宅外通学)3万円
私立(自宅通学)  3万円
私立(自宅外通学) 4万円
※給付型奨学金の対象となった方で国立大学に進学する方は、原則授業料が全額免除される予定です。その場合、給付型奨学金の給付額が自宅生は0円に、自宅外生は2万円に減額されます。

・申し込み方法
平成30年度進学者の奨学金の申し込みは、在学している高等学校等の奨学金窓口を通して行います。奨学金の申し込み手続や提出期限など詳細は、在籍する学校へお問い合わせください。

2.貸与型奨学金が拡充されました

無利子奨学金の利用条件を緩和。より柔軟な返還方法も選べるように。

大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)および大学院で学ぶ人を対象とした日本学生支援機構の奨学金には、前述の「給付型奨学金」のほかに、卒業後に返還する必要がある貸与型奨学金があります。
貸与型奨学金には、利息が付かない「第一種奨学金」と、利息が付く「第二種奨学金」の二つがあり、このうち、無利子の「第一種奨学金」は、家計状況が厳しく進学・修学が困難な世帯の学生・生徒を支援するための奨学金です。
平成29年度から、この「無利子奨学金」が大幅に拡充されました。

◆住民税非課税世帯の人は学習成績の条件が不要になりました

無利子奨学金を借りるためには、「家計の年収が一定以下であること」という基準に加えて、高校の成績の平均値が3.5以上であることといった学力基準を満たすことが必要です。
しかし、経済的に厳しい状況の人の進学を一層後押しするため、住民税非課税世帯の人については学力基準を実質的に撤廃し、すべての希望者が無利子奨学金を利用できるようになりました。

◆貸与基準を満たせば、希望者全員が借りられるようになりました

また、これまでは、世帯年収や学力基準といった貸与基準を満たしているのに、予算の制約から無利子奨学金を受けられない人がいました(平成28年度は約2.4万人)。
平成29年度からは、無利子奨学金の貸与人員を大きく増やし、貸与基準を満たすすべての希望者が借りられるようになりました。

◆毎月の返還額は、卒業後の所得に応じて選べるようになりました

さらに、平成29年度から、卒業後の所得に応じて毎月の返還額を設定できるようになります。
これまでは、本人の収入にかかわらず毎月一定額を返還する仕組みでした。しかし、一般的に若い時期は収入が低い傾向にあるため、収入に占める返還額の割合が高くなり、奨学金の返還が重い負担となる例がありました。
平成29年度からは、前年の所得に応じて毎月の返還額を設定する仕組みが導入されました。年収の増減に伴い、毎月の返還額が変わりますが、最終的な返還総額は変わりません。

一定額を返還する方式と、収入に連動して返還額が変わる方式のどちらを選ぶかは、無利子奨学金を申し込む際に決めます。また、返還の途中で変更することも可能です。本人の年収が300万円以下の場合は、申請により一定期間、返還を猶予してもらうことも可能です。

所得連動返還型制度イメージ

◎奨学金の詳細については、JASSOのサイトをご覧ください。また、JASSOや通学している学校にご相談いただいても構いません。

・こちらの動画でも紹介しています。

YouTube JASSOChannel「そうだったのか!奨学金」

コラム

高校生への修学支援制度もあります~返還不要の高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金

◆高等学校等就学支援金

国公私立を問わず、高等学校等に通う生徒で、一定の収入額未満(※)の世帯の方は、授業料に充てるため「高等学校等就学支援金」の支給を受けることができます(学校設置者が代理受領、返還不要)。
※「一定の収入額未満」とは、世帯の市町村民税所得割額が30万4,200円未満を指し、世帯年収約910万円未満が目安となります。

支給額月額は次のようになります。

  支給限度額(月額)
国立高等学校、
国立中等教育学校の後期課程
9,600円
公立高等学校(定時制)、
公立中等教育学校の後期課程(定時制)
2,700円
公立中等教育学校の後期課程(通信制) 520円
国立・公立特別支援学校の高等部 400円
上記以外の支給対象高等学校等 9,900円

授業料が上記に達しない場合は、授業料を限度として就学支援金を支給します。

◎手続きは学校へ
原則として高校入学時の4月に、必要書類を通学する高校等に提出する必要があります。受給資格の認定を受けた後は、原則、毎年7月に必要書類を学校等に提出します。

◎支給は学校へ
就学支援金は、生徒が通学する学校(学校設置者等)が生徒本人に代わって受取り、授業料と相殺されます。生徒本人や保護者に直接支給されることはありません。

◆高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)

国公私立を問わず、高等学校等に通う生徒で、生活保護受給世帯の方や市町村民税所得割額が非課税である世帯の方は、授業料以外の教育費負担を軽減するため「高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)」を受けることができます(返還不要)。

世帯状況 給付額(年額)
国公立 私立
生活保護受給世帯【全日制・通信制】 32,300円 52,600円
非課税世帯【全日制等】(第1子) 75,800円 84,000円
非課税世帯【全日制等】(第2子以降)
※15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合
129,700円 138,000円
非課税世帯【通信制】 36,500円 38,100円

◎手続きは保護者がお住まいの都道府県へ
「高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)」を受給するには、保護者がお住まいの都道府県において、手続きをしていただく必要があります。各都道府県において制度の詳細は異なりますので、具体の要件、給付額、申請手続等は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

詳しくは:

<取材協力:文部科学省 文責:政府広報オンライン>

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