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平成29年7月13日

安易なクリックが落とし穴に?
悪質アダルトサイトのトラブルにご注意を!

見た覚えがないのに「アダルトサイトの有料ページを見た」、クリックしたとたん「有料会員の登録をした」などと料金を請求される。そこで電話などで業者に問い合わせると、言葉巧みにこちらの連絡先を聞き出されてさらに泥沼に引きずり込まれる。このようなトラブルが後を絶ちません。悪質なアダルトサイトに関するトラブルの事例と注意点を紹介します。

1.アダルトサイトのトラブルはどのくらい起きているの?

5年連続して相談件数1位。性別、年齢を問わず様々な人がトラブルに。

全国の消費生活センターに、アダルトサイトのトラブルに関する多数の相談が寄せられています。2015年度には約9万5,000件を超えて全相談件数の1割を占め、2011年度から2015年度まで5年連続で相談件数1位、2016年度も2位となるなど、多くの相談が寄せられています。中でもスマートフォン(スマホ)関連の相談の割合が上昇しているのが特徴です。

図1.アダルトサイトに関する相談の年度別件数等

※資料:(独)国民生活センター 2017年6月30日までのPIO-NET登録分)

相談内容を見ると、次のようなパターンがあります。

(1)突然有料ページに変わり、料金を請求される:

【事例1】(70代、男性)
アダルトサイトで「無料」と表示があったので、そのつもりでクリックを繰り返してページをめくっていたら、突然、有料ページに入ったとして料金請求画面が表示された。

【事例2】(50代、女性)
誤って広告からアダルトサイトにつながり、料金請求画面が表示された。業者に連絡をしたら、支払を求められた。対処法はあるか。

【事例3】(40代、男性)
スマホでアダルトサイトの広告バナーをタップしたところ、突然シャッター音がして「登録完了。期限内に振り込まないと請求額が高くなる。誤作動の場合は取り消すので電話せよ」と表示された。電話したところ「あなたは自分でタップしたので誤作動ではない」と言われ、コンビニで支払うように指示され、仕方なくコンビニを通じて15万円を支払った。

(2)利用した覚えがないのに料金を請求される:

【事例4】(60代、男性)
携帯電話に自動音声で有料アダルトサイトの料金請求の電話があった。有料サイトを利用した覚えはなかったが、結局、指示に従い支払った。具体的には、料金分のプリペイド型電子マネーを購入し、そのコピーを事業者にファクスして事業者が使えるようにした。

契約当事者をみると、60代以上男性が全体の約2割弱で最多となっていますが、性別・年代を問わず幅広い層がトラブルに遭っていることがうかがえます。

図2.契約当事者の性別・年代別分布(2011年度以降2016年度までの受付相談)

※資料:(独)国民生活センター (分析対象:2011年度から2016年度の相談)

請求に応じて支払った金額は年々、増加しています。2011年度は平均約15万5,000円でしたが、2016年度は平均約34万6,000円になっています。

図3.既支払いの相談件数と平均金額

※資料:(独)国民生活センター (分析対象:2011年度から2016年度の相談)

2.トラブルを防ぐには?

サイト内のボタンを安易にクリック・タップしない。

相談内容をみると、無料だと思って次々とページを移っていったら、突然有料コンテンツを利用していることになった、という例が多数あります。

コンテンツの一部をサンプルとして無料で見られるようにしておくのは、アダルトサイトに限らず、他の有料サイトにもよく使われる手法です。一般的には、無料ページから有料ページに移る際に、次から有料である旨を明示し、有料ページに進んでよいか確認を求める仕組みが設けられています。

例えば、「次の動画は有料になります」「次のコンテンツを利用するには会員登録(有料)が必要です」などと表示され、さらに「はい/いいえ」「YES/NO」「Enter/Out」といった確認が繰り返されたりしますので、この段階でよく考えて判断しましょう。

また、悪質なアダルトサイトなどでは、そうした有料ページの注意がわかりにくかったり、確認の求め方が不十分だったりするものが少なくありません。

「アダルトサイトなんて見ないから大丈夫」と思っていても、別の無料サイトや広告サイトから悪質なアダルトサイトに誘導されて、トラブルになってしまう事例もあります。画面表示をよく見て慎重な操作を心掛け、安易にクリックを繰り返さないことが大切です。

3.もしトラブルに遭ってしまったら?

あわてて業者に連絡しない、支払わない! 最寄りの消費生活センターに相談を。

無料ページから十分な注意や確認がないまま有料ページに変わったり、利用してないのに利用したとして料金や登録料などを請求されたりなど、悪質なアダルトサイトのトラブルに巻き込まれてしまったら、次のように対応することが重要です。

(1)あわてて業者に連絡しない!
意図せずに有料ページに入った場合、「退会はこちら」「誤操作の方はこちら」「クーリングオフ希望の方はこちら」などと、業者にメールや電話をするよう案内されることがあります。しかし、慌てて業者に連絡してはいけません。言葉巧みに氏名や住所、勤務先などの情報を聞き出され、「支払わないと勤務先に連絡する」などと支払いを強要された例があります。

中には、シャッター音を発して利用者の顔を撮影したと思わせる例もあります。実際には、シャッター音がするだけで、写真を撮影されているわけではなく、それで利用者個人が特定されたり、個人情報が知られたりすることはありません。決して業者に連絡しないようにしましょう。

(2)あわててお金を支払わない!
事業者にお金を支払ってしまうと、取り戻すことは困難です。「法的措置に出てほしくなければ支払え」などと言われても、納得できない場合や契約が成立したかわからない場合などは、あわててお金を支払わないように。そもそも利用した覚えなど全くないという場合は、請求そのものを無視しましょう。

(3)速やかに身近な消費生活センターなどにご相談を!
速やかに身近な消費生活センターなどの相談窓口に相談しましょう。相談は無料です。

消費者ホットライン:「188(いやや!)」
全国共通の電話番号「188(いやや!)」に電話すると、身近な消費生活センターなどに案内されます。
活センターなどに案内されます。 国民生活センターでも、「全国の消費生活センター等」に連絡先を掲載しています。

◎相談を恥ずかしがらないで!
アダルトサイトのトラブルに遭ったことを恥ずかしく思い、相談をためらう方がいるかもしれませんが、それこそ悪質業者の思うツボです。言われるがままに支払ったお金は悪質業者の利益となり、さらに別の被害者を生む可能性があります。
新たな被害を防ぎ、悪質業者を押さえ込むためにも、ぜひとも勇気をもって消費生活センターなどにご相談を。

○画面が消えないときは?

スマートフォンはブラウザを落とせば、登録画面は表示されなくなります。パソコンの場合、再起動しても登録画面が表示されたり、その画面を消しても繰り返し表示されたりするときは、コンピュータウイルスに感染したおそれがあります。対処方法については、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の以下のページをご覧ください。

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「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者にもご注意を!

近年、全国の消費生活センターに寄せられる相談のうち、アダルトサイトとのトラブル解決をうたう探偵業者に相談したら、問題は解決しないのに料金だけは請求されるというトラブルが急増しています。

悪質アダルトサイトに関するトラブルが増加する一方、トラブルの「無料相談」や「返金可能」をうたう探偵業者が現れています。そうした業者は、インターネット上に自分のサイトを開設しています。
悪質アダルトサイトのトラブルに遭った人などが、検索によってそうした探偵業者を見つけて電話し、電話口で「返金可能」「解決可能」などと言われて契約したところ、「アダルトサイト業者の調査」を行っただけで、肝心のトラブルは解決されず、探偵業者から「調査料」などを請求されるといった例が見られます。

探偵業を行うには「探偵業法」に基づく届け出が必要で、この探偵業法では、探偵業務は「調査」に限定されており、返金や解決の交渉などは含まれていません。
それにもかかわらず、「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたうような探偵業者には次のような問題点が見られます。

  • 「調査」であることを説明せず、契約すれば請求が止まる・返金されると誤解させている。
  • 調査の結果は、アダルトサイトのトラブルの解決に必ずしも役立つものではない。
  • 「消費者○○相談窓口」「消費者○○センター」など自治体の消費生活センターに類似した名称を名乗り、連絡をさせている。
  • 「訴えられる」「個人情報が漏れる」など消費者を不安にさせ、契約させている。
  • 「警察と連携している」「個人情報を削除できる」など事実と異なる説明で信用させている。
  • キャンセルをすると、高額な解約料を請求する。

このような悪質な探偵業者の被害に遭わないよう、次のことに気をつけましょう。

  • 相談先が自治体の消費生活センターなどかどうか、しっかり確認してから連絡する。
  • アダルトサイトとのトラブル解決をうたう探偵業者への依頼が必要かどうか慎重に検討する。
  • まずは最寄り消費生活センターなどに相談する。

最寄りの消費生活センターの連絡先が分からない場合は、「消費者ホットライン188(いやや!)」におかけいただくか、国民生活センター「全国の消費生活センター等」でご確認ください。

<取材協力:消費者庁、国民生活センター 文責:政府広報オンライン>

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