1日も早い日本人拉致問題解決に向け、私たちにできる3つのこと
これまで北朝鮮はスパイ活動などに利用するため、多くの日本人を連れ去りました。2002年、5名の拉致被害者が帰国を果たしましたが、今なお12名のかたが帰国できないままとなっています。さらに、北朝鮮によって拉致された日本国民として認定された人以外にも、北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない人が存在しています。
この拉致問題解決に向けて、私たちにもできることがあります。
拉致問題とは?
「拉致」とは、本人が望まないのに連れ去ることです。日本政府は、わずか13歳で拉致された横田めぐみさんをはじめ、17名を拉致被害者に認定しています。2002年、北朝鮮は初めて日本人拉致を認め謝罪しましたが、帰国できたのは5名のみ。残された被害者家族の時間は、大切な家族が拉致された日から止まったままです。
今もまだ帰国できない人がいる理由
北朝鮮は「拉致被害者のうち生存している者は全て帰国させた。残りの拉致被害者は死亡または入境せず」とし、拉致問題は解決したと主張しています。しかし、死亡とする根拠や証拠は、不自然かつ矛盾が多く、納得のいくものではありませんでした。
今もまだ帰国できない人がいる理由としては、スパイ活動など北朝鮮にとって不都合な事実が明らかになるのを恐れているためだと考えられています。
解決のための政府の取組
日本政府は、「拉致問題対策本部」を設置し、北朝鮮に対し拉致問題の解決に向けて行動するよう強く要求するだけでなく、国際社会への働きかけをはじめとする以下のような取組を行っています。
- ・北朝鮮に対する拉致問題早期解決の要求
- ・北朝鮮との間の輸出入を禁止するなどの対北朝鮮措置
- ・二国間会談や国際会議の機会を利用した各国への理解と協力の要請
- ・拉致被害者に関する情報収集
- ・拉致の可能性を排除できない方々の捜査・調査
- ・拉致問題に関する広報・理解促進活動
国際社会からの働きかけ
拉致被害に遭ったのは、日本だけではありません。国際連合によると、被害者の出身国は、韓国、レバノン、タイ、マレーシア、シンガポール、ルーマニア、フランス、イタリア、オランダ、中国などに及ぶとされています。
また、拉致問題は自国に被害者がいる、いないに関わらず国際的に追及すべき人道問題です。国際社会は北朝鮮に対し、拉致問題の早期解決を求めています。
私たちにできる3つのこと
拉致問題は決して過去の話ではありません。こうしている今も、北朝鮮で助けを待っている人がいて、大切な家族を助けようと懸命に活動している被害者ご家族がいるんです。そして1日も早く全ての拉致被害者を取り戻すため、私たちにもできることがあります。
まずはここから! 拉致問題を知る
北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメや政府拉致問題対策本部公式YouTubeなどを視聴し、拉致問題に対する理解を深めてください。そして、学んだことを周りの人に伝えてください。
拉致問題に関するウェブサイト一覧へさらに行動するなら 集会への参加
全国各地で「拉致問題を考える国民の集い」や「映画「めぐみ」等上映会」、「舞台劇「めぐみへの誓いー奪還ー」」を開催しています。政府拉致問題対策本部公式Xでイベントの案内・配信を行っていますので、ぜひご覧ください。一人ひとりが拉致問題に関心を寄せ続け、伝え合うことが、問題解決に向けた力強い後押しとなります。
心当たりがあれば気軽に…… 情報提供
拉致に関する情報をお持ちのかたは、拉致問題対策本部事務局までご連絡ください。
- info@rachi.go.jp
- FAX:03-3581-6011