偽・誤情報対策

国内外で広がる偽・誤情報ですが、気づかない人がなんと85%にも上るというデータがあり、深刻な影響が広がっています。偽・誤情報は、人々の興味や不安、怒りといった感情に働きかけ、特に災害時などに拡散されます。災害時の支援要請の偽装や、著名人の画像を使った投資詐欺など、その手口はさまざまです。

こうした偽・誤情報への対策として「情報流通プラットフォーム対処法」が設けられ、大規模プラットフォーマーに、誹謗中傷などの権利侵害情報への迅速な対応を義務付けています。このほかにもプラットフォーマーは、サービス上で注意喚起を行ったり、ファクトチェック機関と連携した情報検証や、リテラシー向上のための情報発信などにも取り組んでいます。発信する人も情報を受け取る人も、「その情報はどこから、いつ発信されたか」「他のメディアではどう言われているか」などをまずはチェックすることが重要です。