女性活躍推進の強化

近年は女性の活躍が目覚ましいですが、国際的に見ると日本の女性管理職比率はまだまだ低く、女性の賃金も男性より2割から3割ほど低いのが現状です。

政府は、女性活躍推進法の改正（令和8年4月施行）により、男女がともに希望する働き方を選択できる環境の整備を進めていきます。この改正により、労働者数101人以上の企業には「男女間賃金差異」や「女性管理職比率」の公表が義務化されるほか、全ての企業に、月経や妊娠、出産など、女性特有の健康課題への積極的な対応が求められています。

こうした取組によって、女性が安心して活躍できる環境を整えていくことを目指します。