緊急消防援助隊　大規模災害に備える消防の連携体制

緊急消防援助隊は、平成7年（1995年）1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害時に被災地の消防力だけでは対応が困難な場合において、自治体の枠を超えて全国から消防力を集結させ、国家的な観点から人命救助活動などを効果的かつ迅速に実施できるよう、同年6月に創設されました。

総務大臣は、隊の編成や施設整備などに関する基本的事項を定めた計画を策定し、同計画に基づき全国の消防本部が応援部隊を申請し、消防庁長官が審査、登録をします。被災した市町村のある都道府県知事から応援要請を受けると、消防庁長官が緊急消防援助隊の派遣を決定します。災害の規模に照らし緊急を要する場合には、応援要請を待たずに消防庁長官の指示で派遣を決定することもあります。

緊急消防援助隊は創設から令和7年（2025年）3月末までの間に、東日本大震災や令和6年能登半島地震等の地震災害、奥能登豪雨等の大雨災害、栃木県足利市、岩手県大船渡市及び愛媛県今治市の林野火災、その他福知山線列車脱線事故等、様々な大規模災害において、合計47回出動し、多くの人命救助活動などを行っています。

（取材協力：総務省消防庁 文責：内閣府政府広報室）