宇宙政策（後編）

通信や物流、防災など、私たちの暮らしを支える宇宙産業。その市場は世界的に拡大を続けており、宇宙は今や各国が成長戦略として力を入れる重要分野となっています。今回は、宇宙を稼げる産業へとするための宇宙戦略の「今だ！」に迫ります。

宇宙産業が拡大する中、日本政府は「10年で1兆円」という大規模な支援策を打ち出し、宇宙産業の競争力向上を進めています。その背景にあるのが、安定したロケット打ち上げ能力の確保です。昨年の軌道投入成功数はアメリカの192回に対し、日本は3回にとどまり、また、国内の衛星の打ち上げの約半分は海外へ依存している状況です。
一方で、この状況は日本にとって大きな成長の機会でもあります。官民が連携し、低コストで高性能なロケットの開発や量産化を進めることで、宇宙産業での競争力向上を目指しています。国は2030年代前半までに、官民合わせた打ち上げ能力を年間30件程度へ引き上げる計画です。宇宙へのアクセスを高めることは、新たなビジネスや雇用の創出にもつながります。拡大する宇宙産業の中で存在感を高めようとする、ニッポンの挑戦に注目です。