こどもたちへのより良い教育の実現を目指して。進む「学校における働き方改革」

1今の教師を取り巻く環境

これからの時代に求められる学び

人工知能（AI）やロボット技術の発達などによって生活はどんどん便利になり、社会が激しく変化しています。その中で、未来を担うこどもたちは、発達を続けるテクノロジーに関する知識もさることながら、人の話や文章をきちんと理解する力、自ら考え仲間と協力して問題を解決する力、自分の意見を正確に伝える力など、AIやロボットでは代替できないような力もしっかり身に付ける必要があります。

そして、こうした力をこどもたちが身に付けるためには、指導する立場である教師自身が主体的に学び続け、自らの人間性を高めることなどに、日々取り組んでいかなければなりません。

学校が対応する課題や教師の勤務実態

いじめの重大事態の発生件数や不登校児童生徒数の増加など、学校が直面する課題は多様化・複雑化しています。依然として長時間勤務の傾向が見られ、教師不足も深刻な課題となっています。

資料：文部科学省ホームページ「教師を取り巻く環境整備について（学校における働き方改革、指導・運営体制の充実、教師の処遇改善）」「令和7年度「教師不足」に関する実態調査」から政府広報室作成

2教師を取り巻く環境を整えるための取組

学校の業務の見直し

令和7年（2025年）6月に成立した「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（以下「給特法等改正法」という。）では、学校における働き方改革を更に推進するため、全ての教育委員会において、文部科学大臣が定める指針^（注）に則し、“働き方改革のための計画”を策定することが義務付けられています。

各教育委員会は計画において教師の時間外在校等時間の目標と、その目標の達成のために必要な学校の業務の在り方を見直す具体策を定めています。

（注）公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針（令和7年文部科学省告示第114号）

同指針で示している「学校と教師の業務の3分類」を踏まえ、学校内外の役割分担の見直しを進めることも必要です。

学校と教師の業務の3分類

（1）学校以外が担うべき業務

学校ではなく、各業務内容に応じて地方公共団体や教育委員会における取組に加え、地域や保護者などの協力により対応できる業務です。

（2）教師以外が積極的に参画すべき業務

教師以外が担うことが可能な業務であり、学校の事務職員や教員業務支援員（スクールサポートスタッフ）、部活動指導員、スクールカウンセラー、スクールワーカーなどの支援スタッフの参画、外部委託の活用などの積極的な検討が求められている業務です。

（3）教師の業務だが、負担軽減を促進すべき業務

デジタル技術の活用、教員業務支援員（スクールサポートスタッフ）や事務職員などとの効果的な連携・協働によって教師の負担が軽減できる業務です。

資料：文部科学省ホームページ「学校と教師の業務の3分類」から政府広報室作成

みんなで行う学校づくり

学校における働き方改革を進めるためには、地域や保護者との連携・協働が重要です。連携・協働の際には、学校運営協議会などで、地域・保護者・学校が、具体的な取組を話し合った上で実行していくことが考えられます。また、保護者から受けた相談については、学校問題解決支援コーディネーター若しくは心理職や福祉職などの専門家と連携して問題を解決することもあります。つまり、地域、保護者、関係機関との連携・協働による「チーム学校」を目指すことが求められているのです。

学校と保護者・地域住民等が連携・協働してこどもたちを育てていく上で、保護者・地域の皆様には、教職員とのより良い関係づくりのために、以下のご配慮をお願いします。

• 適切な表現・声量：怒鳴るなどの行動はお控えください。
• 適切な要求：学校ができないこともあることをご理解ください。
• SNSでの拡散：先生やこどもを傷つけるSNS投稿はお控えください。
• 適切な時間内のご相談：勤務時間外や長時間のご相談はお控えください。

まとめ

文部科学省が実施した調査^（注1）によると、学校における働き方改革に係る取組の実施率は前年度より上昇しています。^（注2）また、教師の時間外労働時間は減少しています。^（注3）しかし、給特法等改正法が定める「1箇月平均時間外在校等時間を平均30時間程度に削減することを目標」は、まだ達成できていません。

学校における働き方改革に係る取組を更に推進することで、教師の健康を守り、その意欲と能力が最大限発揮できる勤務環境を整えていきます。そして、地域や保護者の皆様には、教師が高い専門性を発揮でき、学校教育の質を向上させるためにも、ご理解とご協力をお願いします。

（注1）令和7年度 教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査

（注2）支援が必要な児童生徒等・家庭への対応について専門人材と教師が協働して対応した取組、授業準備への支援スタッフの参画などは、都道府県・政令市・市区町村を合計した実施率が80 %以上。

（注3）時間外労働時間の1か月平均は、小学校30.6時間、中学校40.4時間、高等学校33.4時間で、指針で定める時間外在校等時間の上限45時間以下の教師の割合は令和5年度と比べて増加しています。

（取材協力：文部科学省　文責：内閣府政府広報室）