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TOP> 働き方改革を知ろう!

中小企業も働き方改革-2019年4月1日より順次施行

働く方々が、それぞれの事情に応じた
多様な働き方を選択できる社会を
実現するために。
  • ○長時間労働の是正
  • ○多様で柔軟な働き方の実現
  • ○雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

働き方改革の推進のために

国の施策

労働者の多様な事情に応じた「職業生活の充実」に対応し、働き方改革を総合的に推進するために、国として、次のような施策を講じています。
  • 労働時間の短縮と労働条件の改善
  • 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
  • 多様な就業形態の普及
  • 仕事と生活(育児、介護、治療)の両立

事業主の責務

事業主は、労働者の「職業生活の充実」を責務とします。労働時間の短縮や労働条件の改善など、労働者が生活との調和を保ちつつ意欲と能力に応じて就業できる環境の整備に努めなければなりません。
長時間労働の是正と、多様で柔軟な働き方の実現
時間外労働の上限規制
時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別な事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間(休日労働を含む)を限度とします。月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです

※自動車運転業務、建設事業、医師、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業、新技術・新商品等の研究開発業務等に関しては、適用猶予・除外があります
年次有給休暇の確実な取得
使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して年次有給休暇を与えなくてはなりません
労働時間の客観的な把握
すべての人の労働時間の状況が適切な方法で把握されるよう、法律で義務づけられます
フレックスタイム制の拡充
フレックスタイム制の「清算期間」(労働時間の調整が可能な期間)の上限が1か月から3か月に延長されます
高度プロフェッショナル制度
高度な専門的知識を必要とする対象業務に従事する労働者で、年収や健康確保措置等の一定の要件を満たす場合には、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定は適用除外となります
勤務間インターバル制度の普及促進
前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に、一定時間の休息を確保する仕組みです
産業医・産業保健機能の強化
事業者は、衛生委員会に対し、産業医が行った労働者の健康管理等の内容を報告しなければなりません。また、産業医に対し必要な情報を提供しなければなりません
残業の割増賃金率の引上げ
2023年4月から、月60時間を超える時間外労働に係る中小企業の割増賃金率が引上げられます
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
不合理な待遇差の解消
非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)と正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。正規雇用労働者と職務内容や人事異動の範囲などが同一である場合は同じ待遇(均等待遇)を、違う場合は、その違いに応じた待遇(均衡待遇)を確保しなければなりません。また、派遣労働者は、派遣先の正規雇用労働者との均等・均衡待遇、または、労使協定により同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額と同等以上の待遇を確保する必要があります
待遇に関する説明義務の強化
非正規雇用労働者の求めに応じて、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等を説明することが義務化されます
行政指導や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
都道府県労働局による行政指導の規定が整備されるとともに、無料・非公開の裁判外紛争解決手続(行政ADR)が利用できます

働き方改革関連法の施行時期

長時間労働の是正と、多様で柔軟な働き方の実現
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

36協定(さぶろくきょうてい)

36協定とは?

労働基準法で定められた、1日8時間・1週40時間以内の法定労働時間を超えて時間外労働(残業)をさせる場合は、
①36協定の締結 ②所轄労働基準監督署長への届出が必要です
※この協定の根拠が労働基準法第36条に規定されていることから「36協定」と呼ばれています
36協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「1日、1か月、1年当たりの時間外労働の上限」などを決めなければなりません

時間外労働の上限規制とは?

時間外労働の上限は、月45時間・年360時間。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年間720時間、月平均80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)を超えることはできません。また、45時間を超えることができるのは、年間6か月までです

36協定の締結に当たって

1. 時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめてください
2. 使用者は、36協定の範囲内であっても労働者に対する安全配慮義務を負います。また、労働時間が長くなるほど過労死との関連性が強まることに留意する必要があります
3. 時間外労働・休日労働を行う業務の区分を細分化し、業務の範囲を明確にしてください
4. 臨時的な特別の事情がなければ、限度時間(月45時間・年360時間)を超えることはできません。限度時間を超えて労働させる必要がある場合は、できる限り具体的に定めなければなりません
5. 1か月未満の期間で労働する労働者の時間外労働は、目安時間を超えないように努めてください
※目安時間:1週間:15時間、2週間27時間、4週間43時間
6. 休日労働の日数及び時間数をできる限り少なくするように努めてください
7. 限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保してください
8. 限度時間が適用除外・猶予されている事業・業務についても、限度時間を勘案し、健康・福祉を確保するよう努めてください

支援策について- 働き方改革や人手不足について、まずはご相談ください! -

専門家による無料相談窓口

よろず支援拠点
生産性向上や人手不足への対応など、経営上のあらゆる課題について、専門家が相談に応じます。
各都道府県よろず支援拠点中小企業基盤整備機構 よろず支援拠点
働き方改革推進支援センター
働き方改革に取り組む企業の様々な課題について、社会保険労務士等の専門家が無料で相談に応じます。また、様々な関係機関と連携し、出張相談会やセミナー等を実施します。
各都道府県労働局雇用環境・均等部働き方改革推進支援センターのご案内
ハローワーク
働き方改革に取り組む企業の求職者への周知、求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会等を実施しています。
各都道府県労働局職業安定部、公共職業安定所都道府県労働局所在地一覧

設備・IT導入等による生産性向上&業務効率化支援

ものづくり・商業・サービス補助金
革新的なサービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援します。
各都道府県地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上
IT導入補助金
生産性向上に資するITツール(ソフトウェア)の導入を支援します。
平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
小規模事業者持続化補助金
商工会・商工会議所と作成した経営計画に基づいて行う販路開拓等を支援します。
中小企業の投資を後押しする固定資産税特例
高い労働生産性の向上を目指す企業が導入する設備について、3年間固定資産税を軽減(ゼロ〜1/2)します。これに合わせ、「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡大・重点支援します。
中小企業庁 財務課 TEL:03-3501-5803生産性向上特別措置法案による支援
人材確保等支援助成金
金融機関と連携し、省力化のための装置など生産性向上に資する設備等の導入と賃金アップを実施した企業を支援します。
都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口雇用関係各種給付金申請等受付窓口
業務改善助成金
生産性向上に資する設備・機器の導入等を行うとともに、事業場内最低賃金を引き上げた企業を支援します。
各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)雇用環境・均等部(室)所在地一覧
時間外労働等改善助成金
出退勤管理のソフトウェア導入・更新費用、専門家による業務効率化指導、生産工程の自動化・省力化等、労働時間短縮や生産性向上を支援します。
各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)雇用環境・均等部(室)所在地一覧

魅力ある職場づくり&人材育成

両立支援等助成金
育児休業の円滑な取得・職場復帰の支援や、代替要員の確保を行った企業を支援します。
各都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口雇用関係各種給付金申請等受付窓口
育児・介護支援プラン導入支援事業
社会保険労務士等の専門家である育児・介護プランナーが、 育児・介護休業からの復帰プランの策定支援を行います。
株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局
※本事業は株式会社パソナが厚生労働省より受託・運営しています
育児・介護支援プラン導入支援事業
65歳超雇用推進助成金
66歳以上の継続雇用延長や65歳以上の年齢までの定年引上げ、高年齢者向けの雇用管理制度の導入等を行う企業を支援します。
独)高齢・障害・求職者雇用支援機構都道府県支部高齢・障害者業務課(東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス 課)独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部
人材確保等支援助成金
雇用管理制度や介護福祉機器の導入、介護・保育労働者に対する賃金制度整備等に取り組む企業を支援します。
各都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口雇用関係各種給付金申請等受付窓口
キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の正社員化や正規雇用労働者との賃金規定・諸手当制度の共通化等の取組を支援します。
各都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口雇用関係各種給付金申請等受付窓口
産業保健関係助成金
社員の健康づくりのための取組を支援します。
人材開発支援助成金
通常の業務を離れて行う社員訓練(OFF-JT)や 通常の業務の中で行う社員訓練(OJT)について、経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
各都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口雇用関係各種給付金申請等受付窓口