事業発注者の方へ!働き方改革実施による下請け会社へのしわ寄せに注意!!長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう!!

事業発注者の方へ!働き方改革実施による下請け会社へのしわ寄せに注意!!長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう!!

政府広報

事業発注者の方へ

長時間労働につながる
取引慣行を見直しましょう︕︕

労働時間等設定改善法※が改正され、他の事業主との取引において、長時間労働に
つながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。
事業主の皆様は、他の事業主との取引を行うに当たって、
次のような取組が行われるよう、企業内に周知・徹底を図りましょう。

  • 1

    週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。

  • 2

    発注内容の頻繁な変更を抑制すること。

  • 3

    発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。

※「労働時間等設定改善法」とは、事業主等による労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促進するための特別の措置を講ずることにより、労働者がその有する能力を有効に発揮できるようにしようとする法律です。

また、「労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)」とは、労働時間等設定改善法第4条第1項の規定に基づく指針(告示)であり、事業主等が労働時間等の設定の改善について適切に対処するために必要な事項を定めたものです。それぞれ次のとおり規定されており、施行日は2019年4月1日です。

労働時間等設定改善法(平成4年法律第90号)(抄)

改正部分のみ(下線部分が今般の改正で加わったところです)

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■ 事業主等の責務

第2条

1 事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定、健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

2 〜3 (略)

4 事業主は、他の事業主との取引を行う場合において、著しく短い期限の設定及び発注の内容の頻繁な変更を行わないこと、当該他の事業主の講ずる労働時間等の設定の改善に関する措置の円滑な実施を阻害することとなる取引条件を付けないこと等取引上必要な配慮をするように努めなければならない。

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労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)(平成20年厚生労働省告示第108号)(抄)

改正部分のみ(下線部分が今般の改正で加わったところです)

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■ 2 事業主等が講ずべき労働時間等の設定の改善のための措置

(1)〜(3)(略)

(4) 事業主が他の事業主との取引上配慮すべき事項

1 事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定、特に中小企業等において時間外・休日労働の削減に取り組むに当たっては、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、長時間労働につながる取引慣行の見直しが必要である。このため、事業主は、他の事業主との取引を行うに当たっては、例えば、次のような事項について配慮をすること。

イ 週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。

ロ 発注内容の頻繁な変更を抑制すること。

ハ 発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。

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また、厚生労働省では、事業場の労働基準関係法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)等の違反が疑われる事案については、公正取引委員会や中小企業庁に通報する制度の強化を図っていくことにしています。

長時間労働につながる取引慣行の見直しについては都道府県労働局雇用環境・均等部(室)まで

働き方改革に関する下請等中小企業の生の声※
~ 発注側企業の4つの留意事項 ~

※中小企業庁にて働き方改革に関連して実施したアンケート調査・ヒアリング調査からの抜粋

労働基準監督署で把握した
働き方改革を阻害する取引環境の改善事例

労働基準監督署の監督指導を契機に取引環境の改善を行った事業者を紹介します。

事例

1

所在地 神奈川 / 従業員数 5名 / 事業内容 運送業

トラック

概 要

  • 梱包資材の配送を請け負う運送事業者
  • 労働時間の記録によると、36協定の協定時間を超え、1日の拘束時間の上限(16時間)を複数回超えるトラック運転者が3名
矢印

指導内容

  • 労働基準法第32条違反(労働時間)
  • 改善基準告示違反(拘束時間)
矢印

改善の取組

荷主会社と協議を行い

①配送ルートの見直しにより1日当たりの便数を1便減少させ、配送業務の合理化

②荷主の指定先での荷積み作業について、荷主の協力を得て、荷主の労働者と複数名で作業をすることで荷積み時間を短縮

矢印

自動車運転者の残業時間が短縮

事例

2

所在地 富山 / 従業員数 80名 / 事業内容 運送業・倉庫業

トラック
手

概 要

  • 工業部品の配送を請け負う運送事業者
  • 運転日報などの記録によると、36協定の協定時間を超え、1か月の拘束時間の上限(320時間)を超えるトラック運転者が2名
矢印

指導内容

  • 労働基準法第32条違反(労働時間)
  • 改善基準告示違反(拘束時間)
矢印

改善の取組

荷主会社と協議を行い

①運賃の値上げと発注から出荷まで2日以上空けることを要請し、改善

②出荷の際にパレット出荷を原則とし、バラ積み出荷による荷積み時間のロスを抑制

③荷主の指定する荷下ろし箇所を3箇所から1箇所に集約

矢印

自動車運転者の残業時間が短縮

事例

3

所在地 福井 / 従業員数 15名 / 事業内容 製造業

工場

概 要

  • 眼鏡フレームの製造を請け負う事業者
  • 労働時間の記録によると、製造ラインにおいて、36協定の特別延長時間の適用回数が6回を超え、残業時間が80時間超の労働者が1名
矢印

指導内容

  • 労働基準法第32条違反(労働時間)
矢印

改善の取組

親会社に対して、

36協定の範囲内の残業では受注への対応が難しい事情を説明したところ、繁忙期の生産について、受注額を落とさず、親会社が発注前に加工の一部を自ら行った上で発注し作業工程が減少

矢印

製造現場の労働者の残業時間が短縮

中小企業も!働き方改革
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