消費税8%になって社会保障はどう良くなったの?

現役世代

国民健康保険料の軽減対象者を拡大

被用者保険など他の医療保険に加入していない方は、原則として、市町村の「国民健康保険」に加入します。低所得者世帯には、所得に応じて保険料の軽減措置があり、その判別をするための世帯の所得判定基準を見直しました。これにより、軽減を受けられる方が多くなりました。

改革前 平成25年度まで

国民健康保険の保険料
保険料額(応益割額)

収入

例:夫婦2人子供1人の家族の場合

7割軽減
5割軽減
年収98万円〜147万円
2割軽減
年収147万円〜223万円
改革後を見る

改革後 平成26年度から

98万円
147万円
223万円

対象者を約200万人拡大

対象者を約200万人拡大

合計約400万人の保険料を軽減

国民健康保険には、応益割と応能割の2つがありますが、上記は応益割についての変化を示しています。

70歳未満の高額療養費制度の見直し

「高額療養費制度」とは、重い病気やケガなどの高額な治療費の負担を軽減するため、1ヶ月間の自己負担額に上限をつくり、その超えた分を保険給付する制度です。その制度の所得ごとのグループ分けを増やし、自己負担限度額をきめ細かく設定します。

例:<70歳未満> 夫婦2人子ども1人の家族で、医療費が100万円の場合

改革前

年収約770万円以上
155,000円
年収約210万円~約770万円
87,430円
住民税が非課税
35,400円

改革後 平成27年1月から

年収約1,160万円以上
254,180円
年収約770万円〜約1,160万円
171,820円
年収約370万円〜約770万円
87,430円
年収約370万円以下
57,600円
住民税が非課税
35,400円

年収の区切り方を見直し低中グループの負担を軽減

>※負担の上限額は、収入によって異なります。月単位の上限額の試算方法(多数回該当の場合を除く):【改革前】(1)150,000円+(医療費-
 500,000円)×1%、(2)80,100円+(医療費-267,000円)×1%、(3)一律35,400円【改革後】(1)252,600円+(医療費-842,000円)×1%、
 (2)167,400円+(医療費-558,000円)×1%、(3)80,100+(医療費-267,000円)×1%、(4)一律57,600円、(5)一律35,400円

医療費助成が受けられる難病を拡大

原因不明の希少な疾病であって、治療方法が未確立であり、長期にわたる療養を必要とする難病のなかで、一定の基準を満たしている疾病を、医療費助成の対象としています。その対象となる疾病を拡大することで医療費の負担を軽減します。

改革前

対象疾病56疾病

受給者数約78万人※1

改革後 平成27年度※2

対象疾病約300疾病※3

受給者数約150万人※4

年収の区切り方を見直し低中グループの負担を軽減

※1 平成23年度の対象者数です。※2 平成27年1月より一部先行実施。 ※3 現時点で想定される疾病数です。 ※4 平成27年度での試算数です。

基礎年金の財政を安定化

「公的年金制度」の基礎年金の財源は、保険料と、国庫負担(税金)でまかなわれています。この国庫負担の割合を引上げることで、将来の年金支払いに支障が生じないよう財源を確保し、制度を安定して維持していきます。

改革前

基礎年金

個人の保険料負担2/3

国の負担1/3

改革後

基礎年金

個人の保険料負担1/2

国の負担1/2

国の負担を増やし、財源を安定化

遺族基礎年金の支給対象を拡大※1

「遺族基礎年金」とは、一家の生計の担い手が亡くなったとき遺族に支給される年金です。これまでは母子家庭に限られていましたが、新たに父子家庭も対象になり、ひとり親家庭の男女差が解消されました。

改革前

改革後

子供のいる妻または子供

OR

子供のいる夫または子供※2

父子家庭にも拡大

※1 父子家庭への遺族基礎年金の支給は、平成26年4月1日以後に死亡したことにより支給する遺族基礎年金から適用されます。※2 子どもに対する遺族基礎年金は、生計を同じくする父母が存在する間は支給停止となります。

現役世代への支援を強化する施策が、ひとつずつ、実現し始めています。

消費税率の引上げ分は、すべて、社会保障(子育て・医療・介護・年金)の充実と安定化のために使われています。社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ。

「社会保障と税の一体改革について」さらに詳しくはコチラ

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