消費税8%になって社会保障はどう良くなったの?

子育て支援

育児休業給付金の引上げ

育児休業中は、収入を心配しないで安心して子育てが出来るよう、雇用保険から給付金が支給されます。始めの6ヶ月間の給付金を引上げることで、男女ともに育児休暇の取得を後押しします。

改革前

休業前賃金の50%

改革後

休業前賃金の67%

収入の心配を軽減し、男女ともに育児休業を取りやすくしました。

※平成26年4月1日以降に開始する育児休業が、対象です。育児休業開始から180日目までは休業開始前の賃金の67%を支給し、181日目からは従来通り休業開始前の賃金の50%を支給します。対象期間中に、給料の支払いがある場合、休業開始時の賃金日額に支給日数をかけた額に対し、180日目までは13%(181日目からは30%)を超えるときは支給額が減額され、80%以上のときは給付金は支給されません。

待機児童の解消へ

待機児童を減らすために緊急集中取組みをし、保育の場を増やしています。保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までには、待機児童ゼロを目指し、すべての家庭が安心して子育てできる環境をつくります。

改革後

平成25・26年度の2年間で、約20万人分※の保育受け皿の拡大へ

※緊急集中取組期間(平成25・26年度)における目標値。

放課後児童クラブの充実

保護者が労働等で昼間家庭にいない児童が、安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるように放課後児童クラブ※1小学校の余裕教室、児童館等)の計画的な整備を進めていきます。そして小学校入学を機に、共働き家庭で仕事と育児の両立が困難になる「小1の壁」の解消を目指します。

改革後

平成31年度末までに約30万人分※2を新たに整備

6時間を超えて、かつ18時半を超えて開所する児童クラブに必要な費用を支援

>※1 放課後児童クラブの児童は、来年度から小学校6年生までが対象になります。※2 放課後子ども総合プランにおける目標値。

遺族木基礎年金の支給対象を拡大※1

「遺族基礎年金」とは、一家の生計の担い手が亡くなったとき遺族に支給される年金です。これまでは母子家庭に限られていましたが、新たに父子家庭も対象になり、ひとり親家庭の男女差が解消されました。

改革前

子供のいる妻または子供※2

改革後

子供のいる妻または子供※2

OR

子供のいる夫または子供※2

父子家庭にも拡大

※1 父子家庭への遺族基礎年金の支給は、平成26年4月1日以後に死亡したことにより支給する遺族基礎年金から適用されます。※2 子どもに対する遺族基礎年金は、生計を同じくする父母が存在する間は支給されません。 

安心して子育てできる施策が、ひとつずつ、実現し始めています。

消費税率の引上げ分は、すべて、社会保障(子育て・医療・介護・年金)の充実と安定化のために使われています。社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ。

「社会保障と税の一体改革について」さらに詳しくはコチラ

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