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月間・週間

政府機関が実施する月間・週間などの行事を月ごとに紹介しています。

平成31年(2019年)2月の行事概要

月間・今月から

サイバーセキュリティ月間

2月1日~3月18日

昨今、サイバー空間において国民の個人情報や財産をはじめ、実生活に悪影響を及ぼすサイバー攻撃が頻繁に報告されており、被害が深刻化しています。安全・安心な社会の実現のために、サイバー空間の利用者である国民一人ひとりが意識・理解を醸成し、対策を進めていく必要があります。このため、政府では、重点的かつ効果的にサイバーセキュリティに対する取組を推進するため、2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」と定めています。期間中、政府機関はもとより、各種啓発主体と連携し、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動を集中的に実施します。サイバーセキュリティ月間についての情報は、内閣サイバーセキュリティセンターのウェブサイトやSNSで随時発信していきますので、ご確認ください。

関連ホームページ内閣サイバーセキュリティセンター「サイバーセキュリティ月間」

北方領土返還運動全国強調月間

2月1日~28日

領土問題の解決のためには、国民の皆さん一人ひとりが理解と関心を深めることが重要です。2月は「北方領土返還運動全国強調月間」として、全国各地で様々な広報・啓発活動が展開イベントが開催されます。皆さんもこの機会に、この問題について考えてみて奮ってご参加ください。

関連ホームページ内閣府「北方対策本部」

省エネルギー月間

2月1日~28日

冬季は暖房の使用などによってエネルギーの消費量が多い季節。2月は「省エネルギー月間」です。省エネルギーに関する取組を一層促進するため、省エネルギーに関するイベントなどが全国で実施されます。暖房が過度にならないよう気をつけるなど、毎日の暮らしの中でみなさん一人ひとりが省エネルギーを実践することも大切です。家庭や学校、職場で、省エネを実践しましょう。

関連ホームページ資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」

週間・記念日

平成30年分の贈与税の申告

2月1日~3月15日

平成30年分の贈与税の申告書の受付は、平成31年2月1日(金)から3月15日(金)までです。国税庁ホームページの「確定申告特集」では、確定申告についての各種情報を提供しています。なお、贈与税の申告書を提出する際には、毎回、申告される方(財産の贈与を受けた方)のマイナンバー(個人番号)の記載および本人確認書類の提示または写しの添付が必要です(e-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示または写しの提出が不要です)。

関連ホームページ国税庁

世界湿地の日

2月2日

国際的に劣化や減少の進む湿地の保全を目的としたラムサール条約が1971年2月2日に採択されたことを記念して、2月2日は世界湿地の日(World Wetlands Day)とされています。2019年の世界湿地の日のテーマは「Wetlands and Climate Change(湿地と気候変動)」です。湿地は、食料や水等を供給するほか、気候変動に備え、対応し、その被害から回復するのに役立ちます。この日にちなんで、湿地に関係する様々な団体により、湿地について学び、楽しむイベント(講演や自然観察会など)が各地で開催されます。

関連ホームページラムサール条約事務局「世界湿地の日」2019のテーマに関する説明、普及啓発用マテリアルなど(英語)

北方領土の日

2月7日

2月7日は1855年に日露間の国境を択捉島とウルップ島の間に定めた「日魯通好条約」が調印された日です。そのため、政府は1981年(昭和56年)にこの2月7日を「北方領土の日」と定め、以来、東京で「北方領土返還要求全国大会」が毎年開催されるなど、この日を中心に、全国各地で領土問題の解決に向けた様々な行事が展開されています。

関連ホームページ内閣府「北方対策本部」

NISAの日

2月13日

平成26年から、個人の資産形成を支援するために導入された「NISA(少額投資非課税制度)」は、既に多くの方がご利用されています。金融庁では、NISAの更なる普及・促進に向けて2(ニ)月13(イサ)日を「NISA(ニーサ)の日」として、NISAの広報活動に積極的に取り組むこととしています。

関連ホームページ金融庁「NISA特設ウェブサイト」

平成30年分の所得税および復興特別所得税の確定申告

2月18日~3月15日

平成30年分の所得税および復興特別所得税の確定申告の相談および申告書の受付は、平成31年2月18日(月)から3月15日(金)までです(税務署の閉庁日(土・日・祝日等)は、税務署では相談および申告書の受付は行っていませんが、2月24日と3月3日の日曜日に限り、一部の税務署等で相談および申告書の受付を行います)。国税庁ホームページの「確定申告特集」では、確定申告についての各種情報を提供しています。なお、所得税および復興特別所得税の確定申告書を提出する際には、毎回、マイナンバー(個人番号)の記載および本人確認書類の提示または写しの添付が必要です(e-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示または写しの提出が不要です)。

関連ホームページ国税庁

食育の日

2月19日

毎月19日は「食育の日」です。家族や地域で楽しく食卓を囲むなど、皆さんも、食育の日をきっかけにご自身やご家族の食生活を見直してみませんか。

関連ホームページ農林水産省「食育の推進」

旅券の日

2月20日

明治11年(1878年)2月20日に制定された「海外旅券規則」において、法令上初めて「旅券」という用語が使用されました。パスポート(旅券)は海外であなたの国籍や身元を証明する大切な公文書です。海外では、スリ、置引き、ひったくりなどに十分注意するとともに、帰国後は確実に保管し、時々その所在を確認するよう心がけてください。

関連ホームページ外務省「パスポートA to Z」

長期継続中

赤い羽根共同募金運動

10月1日~3月31日

「赤い羽根」をシンボルとする「共同募金運動」は、地域福祉の推進を図るために、社会福祉法人、NPO法人やボランティア団体などの様々な福祉活動を支援するための募金です。平成30年度の共同募金運動は、10月1日から全国一斉に行われます(12月中は歳末たすけあい募金も併せて行います)。皆さんの温かい「たすけあい」のこころが、この募金を支えています。

関連ホームページ(社福)中央共同募金会

冬の省エネキャンペーン

11月1日~3月31日

冬は暖房の使用などによってエネルギーの消費量が多い季節。11月から3月は、「冬の省エネキャンペーン」の期間です。省エネルギーに関する取組を一層推進するため、イベントをはじめ、様々な広報活動を通じて、エネルギーの大切さ、効率的な使い方、省エネライフスタイルを紹介します。

関連ホームページ経済産業省「冬季の省エネルギーの取組について」[PDF]

WARM BIZ(ウォームビズ)

11月1日~3月31日

環境省では、地球温暖化対策のためのあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」(クールチョイス)の取組のひとつである、暖房時の室温を20℃にして快適に過ごすライフスタイル『WARM BIZ』(ウォームビズ)を推進しています。平成30年度も、11月1日から3月31日までをウォームビズ推奨期間として、さまざまな企業・団体・自治体などと連携しながら、ウォームビズの実践を呼びかけていきます。

関連ホームページウォームビズHP

関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン「アノ手、コノ手の悪質商法にご用心」

1月1日~3月31日

若者の悪質商法被害が後を絶ちません。関東甲信越地区の1都9県6政令指定都市および国民生活センターでは、卒業・就職・入学シーズンである1月から3月に「関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン アノ手、コノ手の悪質商法にご用心」を実施し、若者の被害防止を図ります。若者の多く集まる場所での共通ポスターの掲示・共通リーフレットの配布、「若者向け特別電話相談」などを実施し、若者の被害防止を図ります。

「はたちの献血」キャンペーン

1月1日~2月28日

献血は、病気やケガで輸血や血漿分画製剤を必要とする患者さんの命を救うため、健康な方々から血液を提供いただく身近なボランティアです。少子化で献血可能人口が減少し続ける中、若い世代からの協力が得られないと、将来必要な血液量を確保できなくなるおそれがあります。そのため、成人式を迎える「はたち」の若者を中心に若い世代に献血に関する理解と協力が得られるよう、全国各地でキャンペーンを行います。今年のキャッチフレーズは、「始めよう献血 君の勇気が命を救う」です!

関連ホームページ厚生労働省「血液事業の情報ページ」

個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告

1月4日~4月1日

平成30年分の個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告書の提出期限は、4月1日(月)です。国税庁ホームページの「確定申告特集」では、確定申告についての各種情報を提供しています。なお、消費税および地方消費税の確定申告書を提出する際は、毎回、マイナンバー(個人番号)の記載および本人確認書類の提示または写しの添付が必要です(e-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示または写しの提出が不要です)。

関連ホームページ国税庁

緑の募金

1月15日~5月31日

森林には、地球温暖化の防止、国土の保全、水源のかん養、心身の癒し、野生生物の保護など、私たちの生活に欠かせない働きがあります。このように、私たちの生活と深くかかわっている森林の荒廃をふせぎ、次世代に健全に引き継いでいくため、全国各地で緑化啓発行事や緑の募金が行われています。寄せられた募金は、東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨、および北海道胆振東部地震の復興に向けた緑化活動や、荒れた森林の整備、里山の再生、公共施設の緑化、青少年の体験学習、砂漠化地域での植林、熱帯林の保護など国民参加の森林づくりの支援のために役立てられています。

関連ホームページ(公社)国土緑化推進機構

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