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特集震災復興

福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋(仮訳)

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事故が発生した福島第一原子力発電所を運転する東京電力は、4月17日、「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」(以下、道筋)と、当面の取り組みを発表した。

「道筋」の基本的な考えは以下の通りである。

「(東京電力は)原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう全力で取り組みます。」

東京電力はこの先、3ヶ月程度で、放射線量が着実に減少傾向となっている「ステップ1」を達成、そして、さらに、 3〜6ヶ月程度で、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている「ステップ2」を達成するとしている。

「道筋」が発表されてから1ヶ月後の5月17日、東京電力は「道筋」の進捗状況を発表した。

これを受け、5月17日、菅直人総理は、自らを本部長とする原子力災害対策本部会議を開催し、政府としての対応を発表した。

菅総理は、「原発事故の収束そのものについては、ひと月前に東電から行程表、ロードマップが示されておりますが、本日、この東電が出されたロードマップの見直しが行われまして、その見直された内容と整合性をもった形で政府としての対応を先ほどお決めいただいたところであります」と述べた。

また、原子力被災者への支援について菅総理は、「政府としては、最後の最後まできちんとそれらの皆さんに対して、政府としての責任でもってきちんとした対応をする」と述べた。



5月17日、原子力災害対策本部会議が決定した「東京電力福島第一原子力発電事故の収束・検証に関する当面の取り組みのロードマップ」に記載された政府の取組事項

1. 国による支援・安全性の確認
    (1)原子炉の冷却
    (2)使用済み燃料プールの冷却
    (3)放射性物質で汚染された水(帯留水)の閉じ込め、保管・処理・再利用
    (4)地下水汚染の拡大防止
    (5)大気・土壌での放射性物質の抑制
    (6)余震対策
    (7)作業環境の安全確保、生活環境・健康管理の改善
2. モニタリングの実施
3. 国際協力
4. 事故の調査・検証

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