Public Relations Office, Government of Japan

地球温暖化対策

グリーンで便利

アジア地域でのエコ店舗化に取り組む（仮訳）

アジア地域を中心とした海外では、現在日本のコンビニエンスストアの出店が加速している。ファミリーマートもその一つで、2014年12月末の時点で、タイの店舗数は1186、ベトナムなど他の国でも出店数は右肩上がりだ。既存店舗の改装や新規店舗のエコ化によって地球温暖化防止への貢献を目指すファミリーマートの取り組みを、株式会社ファミリーマート管理本部CSR部長大野文明氏にお話しいただいた。

「ファミリーマートでは、タイの既存・新規店舗に、電気の周波数が変えられる機能がついたインバータ機器を導入することでエネルギー消費をおさえる取り組みを行っています。これは地球環境を守るため、早急な構築・導入が待たれる『2国間クレジット制度』試行事業として検討したものです」。

「2国間クレジット制度」とは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラなどの普及や対策を通じて実現した温室効果ガス排出削減・ 吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するものだ。アジア地域における地球温暖化対策はまだ十分とは言えず、今後も大幅に加速するであろう日本のコンビニエンスストア出店におけるエコ店舗化は、「2国間クレジット制度」の実現可能な具体事例として位置付けられている。

「アジア圏のファミリーマート店舗に入っている機器は、基本的には現地調達でした。インバータ制御機能を備えた日本製の冷蔵庫やエアコンを導入することが省エネにつながることはわかっていても、現地の機器のほうが安くて調達しやすいという事情が優先されてきました。そのような状況を改善すべく、2011年に国内外でファミリーマートを展開するトップが集まり、2015年までに1店舗当たり20%の電力消費削減を目標にすることを決めたのです。現在も状況は確実に改善されています」。

平屋路面店、2階がある路面店、商業ビル内店など、その立地や形態によってばらつきがあるとはいえ、一般的なファミリーマート店舗ではエネルギー消費の内訳は空調16%、照明18%、冷蔵ショーケース41%、その他25%である。7割以上のエネルギー消費の元である空調、照明、冷蔵ショーケースを従来の機器からインバータ機器に替えると、年間あたり平均約34%の電力削減になるのだが、インバータ型の機器は旧式機器よりも価格が2~3割高いことから導入のイニシャルコストが高くなる。結果的に省エネで使用寿命も延びることで投資回収できることはわかっていても、初期投資額が大きいので導入がためらわれるケースは少なくない。

「省エネ化されたタイのファミリーマートの店舗には、現地にパナソニックの工場があることから、省エネ効果が高いパナソニック製のインバータ機器が入っています。機器が売れることでの日本の産業振興はもちろん、日本の温暖化対策の国際評価、そしてCO２排出量削減という地球環境の保全と、この省エネ店舗化事業には多くのメリットがあるのです」。

日本の技術やノウハウを生かし、開発途上国においても温室効果ガスの排出削減が期待される。