Highlighting JAPAN

国連総会出席と日米首脳会談

安倍晋三内閣総理大臣は、2019年9月23日から26日まで、第74回国連総会出席のため7年連続でニューヨークを訪問しました。安倍総理は、一般討論演説において、 G20、TICAD7、京都コングレス（第14回国連犯罪防止刑事司法会議）、東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、今年、来年と我が国が主催する国際的なイベントに言及し、教育・女性分野の我が国の貢献、北朝鮮・中東情勢を含む地域情勢、マルチの枠組みを利用した格差への対処の重要性について述べました。

また9月25日、安倍総理大臣は、ドナルド・トランプ米国大統領と日米首脳会談を行いました。 両首脳は、本年5月の「令和」初の国賓としてのトランプ大統領夫妻の訪日を始め、今年に入って既に5回目となる日米首脳会談の開催を通じ、日米同盟が史上かつてなく強固であるとの認識を再確認し、揺るぎない日米同盟を今後とも一層強化していくことで一致しました。

両首脳は、日米貿易交渉について、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定が最終合意に達したことを確認し、日米共同声明を発出しました。

また、安倍総理からは、トランプ大統領に対し、トランプ政権発足後、これまで累計で257億ドルにのぼる日本の対米投資が発表され、雇用創出数は5万人を超え、日本が対米ナンバー1の投資国になったことなど日本企業による米国への投資を通じた米国の雇用への貢献を説明しました。これに対し、トランプ大統領から高い評価が示されました。

さらに、両首脳は、拉致、核・ミサイルといった諸懸案を含む北朝鮮情勢についても意見交換を行い、引き続き日米、日米韓で緊密に連携していくことを確認しました。

両首脳は、中東における緊張緩和と情勢の安定化に向け、引き続き日米両国で協力していくことで一致しました。

また、安倍総理からは、前日、ローハニ大統領に対し、イランが情勢の沈静化に向けて自制し、イランとして建設的に影響力を行使するよう働きかけた旨述べるとともに、中東に平和と安定をもたらすため、米国と緊密に連携して対応したい旨述べました。