日米首脳テレビ会談

2022年1月21日、岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領と日米首脳テレビ会談を行いました。概要は以下のとおりです。

両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、強固な日米同盟の下、日米両国が緊密に連携していくとともに、豪州、インド、ASEAN、欧州等の同志国との協力を深化させることで一致しました。この関連で、岸田総理大臣から、バイデン大統領の訪日を得て日米豪印首脳会合を本年前半に日本で主催する考えである旨述べ、バイデン大統領から、支持が表明されました。

両首脳は、最近の地域情勢について、次のように意見交換を行いました。

・ 両首脳は、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対するとともに、中国をめぐる諸課題への対応に当たり日米両国で緊密に連携していくことで一致しました。また、両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促しました。さらに、両首脳は、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有しました。

・ 両首脳は、本年(2022年)1月の弾道ミサイル発射を始めとした北朝鮮による核・ミサイル活動は、日本、地域及び国際社会の平和と安定を脅かすものであるとの共通認識のもと、安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き日米・日米韓で緊密に連携していくことで一致しました。また、岸田総理大臣から、拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から、改めて支持を得ました。さらに、岸田総理大臣とバイデン大統領は、共通の課題への対応における日米韓の緊密な協力の重要性を確認し、日米韓の強固な三か国関係が不可欠であることを強調しました。

・ 両首脳は、ウクライナ情勢について、引き続き日米で連携していくことで一致しました。両首脳は、ロシアによるウクライナへの侵攻を抑止するために共に緊密に取り組むことにコミットしました。岸田総理大臣は、いかなる攻撃に対しても強い行動をとることについて、米国、他の友好国・パートナー及び国際社会と緊密に調整を続けていくことを約束しました。

また、両首脳は、本年1月7日の日米「2＋2」の共同発表を支持するとともに、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化することで一致しました。岸田総理大臣から、新たに国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領は、これに支持を表明するとともに、極めて重要な防衛分野における投資を今後も持続させることの重要性を強調しました。また、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む、揺るぎない対日防衛コミットメント及び拡大抑止について力強い発言がありました。さらに、両首脳は、宇宙・サイバー、情報保全、先進技術等に関する協力を進めていくことを確認しました。そして、両首脳は、在日米軍施設・区域及びその周辺における日米の取組の調整を含め、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために引き続き緊密に協力することで一致しました。

そして、岸田総理大臣は「新しい資本主義」の考え方を説明し、両首脳は、次回首脳会合で、持続可能で包摂的な経済社会の実現のための新しい政策イニシアティブについて議論を深めていくことで一致しました。また、両首脳は、経済安全保障について緊密な連携を確認しました。さらに、両首脳は、閣僚レベルの日米経済政策協議委員会(経済版「2＋2」)の立ち上げに合意するとともに、「日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ」等に基づき、日米間の経済協力及び相互交流を拡大・深化させていくことで一致しました。また、両首脳は、こうした経済面での日米協力をインド太平洋地域に拡大していくことを確認するとともに、岸田総理大臣は、インド太平洋経済枠組み(IPEF)を含む米国の地域へのコミットメントを歓迎しました。

次いで、岸田総理大臣から、現実主義に基づく核軍縮の考えを説明し、バイデン大統領から、支持が表明され、両首脳は、「核兵器のない世界」に向けて共に取り組んでいくことを確認しました。また、両首脳は、NPTに関する日米共同声明が1月21日に発出されたことの意義を強調しました。その他、両首脳は、新型コロナウイルス感染症、気候変動問題などの地球規模課題への対応に当たり、日米両国が国際社会を主導していく強い決意を確認しました。

さらに、両首脳は、重層的な人的交流が重要であるとの共通認識のもと、マンスフィールド研修計画や「カケハシ・プロジェクト」、日米豪印フェローシップ等を通じた人的交流を引き続き促進し、将来の両国を支える架け橋を築いていくことを確認しました。

両首脳は、対面での会談を含め、引き続き緊密に意思疎通していくことで一致しました。

注記: 本記事は外務省の了解の上、同省の公表資料に基づき作成している。