VOL.207 SEPTEMBER 2025
THE MUSICAL INSTRUMENTS AND MUSIC CULTURE OF JAPAN ［政策お知らせ］「国際知財司法シンポジウム2025（JSIP2025）」開催のお知らせ

昨年のシンポジウム（JSIP2024）の会場の様子
写真提供：特許庁

2025年10月23日、24日の両日、知財紛争に関する司法判断や近年の知財トピックをテーマとした「国際知財司法シンポジウム2025（JSIP2025）」が東京都千代田区で開催される。参加は事前登録制で、インターネット同時配信の映像視聴も可能だ。その開催概要と参加方法を紹介する。

2017年に、最高裁判所と知的財産高等裁判所（以下知財高裁）、法務省、特許庁、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットの共催で始まった国際知財司法シンポジウム（JSIP）は、今年で9回目となる。欧米やアジア諸国の法曹関係者、審判官等を招き、日本の知財司法制度はもとより、世界各国・地域の同制度や運用に関する最新情報を提供するイベントであることから、毎回多くの参加者を得ている。

昨年は、1日目裁判所担当パート、2日目特許庁担当パートと分かれており、1日目には「特許権侵害訴訟において特許有効性が争われる事例」についての日米欧の裁判官らによる模擬裁判が実施され、その後模擬裁判出演者によるパネルディスカッションが行われた。2日目には日米欧の特許庁担当者によるそれぞれの国・地域での特許審判の最新動向についての講演や、日本国特許庁（JPO）による模擬口頭審理が実施され、参加者から好評を博した。

昨年のシンポジウム（JSIP2024）で講演を行ったJPOの田村たむら 聖子きよこ前審判部長（左）と欧州特許庁のインゴ・ベッケドルフ技術審判部門長（右）。
写真提供：特許庁

知財高裁設立20周年にあたる今年は、欧米や中国、韓国及びASEAN¹諸国の裁判官や審判官等を招き、最新の情報をもとに「知財紛争解決の潮流ー知財高裁20周年の節目にー」と題して、知財紛争に関するディスカッション等が行われる予定だ。（具体的なプログラムは別掲のとおり）

1日目、10月23日のプログラムは主催者合同企画と法務省パートが予定されている。主催者合同企画では、講演とパネルディスカッションが予定されており、本多ほんだ 知成ともなり知的財産高等裁判所長及び野の仲なか 松男まつお特許庁審判部長による知財高裁・知財行政の20年の歩みをテーマとした講演、知財分野の国際的動向、知財分野の専門裁判所が果たす役割についてのパネルディスカッションが行われる。また、法務省パートでは、知的財産権侵害への対策に関する日本とASEAN各国の経験を共有するパネルディスカッションが行われる予定だ。

2日目、10月24日のプログラムは特許庁パートと裁判所パートが予定されている。いずれもパネルディスカッション形式で実施され、特許庁パートでは各国・地域の審判関連の知財行政が、裁判所パートでは激動する時代とこれからの知財司法についての討論が行われる予定だ。

2日間のプログラムを通じ、本シンポジウムは、知財司法に携わる弁護士、弁理士のみならず、産業界や研究者にとっても各国・地域の知財司法制度についての理解が一層深まる貴重な機会となるだろう。

• 1. 東南アジア諸国連合。1967年に設立された。現在はインドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10か国が加盟している。国名は略称。

◆参加方法（会場での参加、インターネット同時配信の視聴）

専用サイト（2025年9月上旬オープン予定）
［https://jsip-tokyo.go.jp/2025/］から事前登録が必要
参加費無料

会場　弁護士会館2階講堂「クレオ」東京都千代田区霞が関1-1-3
会場参加定員　250名予定
会場参加、インターネット同時配信視聴のいずれも事前登録が必要。
全プログラムが日英同時通訳付きで実施される。　
会場での資料閲覧用に希望者にはタブレット端末の貸し出し有。