5.「贈与税非課税措置」とは?
〜父母や祖父母から住宅資金を贈与されたときは、一定額まで非課税に

父母や祖父母などの直系尊属から年間110万円を超える贈与を受ける場合、一般的に贈与税がかかりますが、住宅の新築・取得、リフォームなどを目的とした贈与の場合は、「贈与税非課税措置」を利用して税金の支払いを減らすことができます。
住宅取得などのために父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合を対象に、2021年12月31日まで、最大3,000万円の贈与が非課税になります。

(1)非課税枠

@消費税率10%で住宅を取得等した方
・契約年が2019年4月〜2020年3月:2,500万円(3,000万円 ※2)
・契約年が2020年4月〜2021年3月:1,000万円(1,500万円 ※2)
・契約年が2021年4月〜2021年12月:700万円(1,200万円 ※2)

Aその他の方(※1)
・契約年が2016年1月〜2019年3月:700万円(1,200万円 ※2)
・契約年が2019年4月〜2020年3月:700万円(1,200万円 ※2)
・契約年が2020年4月〜2021年3月:500万円(1,000万円 ※2)
・契約年が2021年4月〜2021年12月:300万円(800万円 ※2)

※1:消費税率8%で住宅を取得等した方、個人間売買により中古住宅を取得した方など
※2:一定の耐震性能、省エネ性能又はバリアフリー性能を満たす「質の高い住宅」の場合

(2)贈与税非課税措置が適用される主な要件
・自らが居住するための住宅であること
・受贈者が20歳以上で、贈与年の合計所得金額が2,000万円以下であること
・贈与者が父母・祖父母などの直系尊属であること
・贈与年の翌年3月15日までに住宅の新築、取得または増改築をし、入居すること
・床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること   など

◎贈与税非課税措置は2021年12月31日までに契約した住宅が対象
住宅取得等資金に関する贈与税非課税措置は、2021年12月31日までに住宅の契約がされた場合に限られます。この措置を受けるための主な要件などについて、詳しくは国土交通省ウェブサイトの「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」(https://www.mlit.go.jp/common/001157471.pdf)のページをご覧ください。

(3)非課税措置を受けるには
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用を受けるためには、確定申告が必要です。確定申告の手続きについて、詳しくは国税庁ウェブサイトの「住宅取得等資金の贈与を受けたとき」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/zouyo303.htm)のページをご覧ください。
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  5. 「贈与税非課税措置」とは?
取材協力:国土交通省 文責:政府広報オンライン

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