消費生活・安全

食品の安全性に関する情報提供、お問い合わせ、ご意見などを受け付けています。

電話番号：

03-6234-1177

受付時間：

平日10時から12時まで　13時30分から17時まで
土曜・日曜・祝祭日・年末年始は休み

預金・融資、保険、投資、貸金、暗号資産（仮想通貨）など金融機関と消費者との間の個別トラブルについて相談を受け付け、アドバイスや情報提供を行っています。

電話番号：

ナビダイヤル　0570-016811

IP電話などからはこちら　03-5251-6811

受付時間：

平日10時から17時まで

土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

新型コロナウイルスに関し、各種金融機関の窓口に係るお問合せや金融機関等とのお取引についてのご相談等を受け付けています。

電話番号：

フリーダイヤル　0120-156811

IP電話などからはこちら　03-5251-6813

受付時間：

平日10時から17時まで

土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

銀行、信用金庫、信用組合などのカードローンに関する情報等（例：不適切な広告・宣伝、勧誘、取立てなど）を受け付けています。

電話番号：

ナビダイヤル　0570-00-6825

IP電話からは　03-5251-6825

受付時間：

平日10時から17時まで

土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

貸金業務に関連する借入れや返済のご相談、多重債務者救済の一環としての貸付自粛制度の受付、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口です。

電話番号：

0570-051-051

受付時間：

平日9時から17時まで

土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

消費者が商品・サービスの購入や利用の際に見舞われた事故やトラブルについては、消費生活相談窓口で苦情や紛争解決のお手伝いをしています。消費生活相談をどこにしてよいか分からない場合には、一人で悩まずに消費者ホットラインをご利用ください。

電話番号：

188（いやや！）全国共通の電話番号から身近な消費生活相談窓口をご案内します。

受付時間：

相談窓口ごとに異なります。窓口が開所していない場合など、その電話番号や受付時間をご案内することもあります。

※土曜・日曜・祝日相談（国民生活センター）

土曜・日曜・祝日の10時から16時までの間、都道府県や市区町村の消費生活センターなどが開所していない場合、「消費者ホットライン」への電話は、原則、国民生活センターの相談窓口につながります。

※平日バックアップ相談（国民生活センター）

「消費者ホットライン」に電話した際に、都道府県や政令市の消費生活センターなどの電話が話中でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号がアナウンスされます。国民生活センターでは、最寄りの相談窓口に電話がつながらない場合に相談を受けていますのでご利用ください。

電話番号：

03-3446-1623

受付時間：

10時から12時まで、13時から16時までの時間帯で相談を受けています。

土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

電気通信サービスの利用に関するトラブルなどについて電話相談を受け付けています。
※利用者の皆様と電気通信事業者との間の個別トラブルにつきましては、お話をうかがった上で、当該電気通信事業者への申告内容の伝達やアドバイスは行いますが、あっせん、仲介、調停を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。

電話番号：

03-5253-5900

受付時間：

平日9時30分から12時まで　13時から17時まで

土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

電波の安全性に関する質問、お問い合わせを受け付けています。

電話番号：

0570-021-021（ナビダイヤル）

受付時間：

平日10時から12時まで　13時から17時まで

土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

注1：
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が定める通話料がかかります。電話会社の通話料割引サービスや、携帯電話の料金定額プランの無料通信は適用されませんのでご注意ください。

注2：
一部のIP電話では、利用できない場合があります。

「どこに相談したらよいか分からない」、「役所に申請したが、手続が進まない」、「公共施設が壊れていて危険」など国の行政などへの苦情や意見・要望を受け付け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かしています。相談は無料で、秘密は固く守られます。

電話番号：

0570-090110（ナビダイヤル）

最寄りの総務省行政相談センター（きくみみ）につながります。

※NTTコミュニケーションズが定める通話料がかかります。電話会社の通話料割引サービスや、携帯電話の料金定額プランの無料通信は適用されませんのでご注意ください。
各行政相談センターの電話番号は、総務省行政相談センターきくみみ （管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センター）の連絡先一覧をご覧ください。

受付時間：

平日8時30分から17時15分まで
（総務省行政相談センター（きくみみ）によって受付時間が異なります。詳しくはお問い合わせください）

土曜・日曜・祝日・年末年始は休み（留守番電話にて受け付けます）

• 総務省行政相談センターへのメール相談・オンライン相談はこちら
• 行政相談委員（※）へのご相談はこちら
  ※行政相談委員は、総務大臣が委嘱した民間ボランティアで、全国に約5,000人（各市区町村に1人以上）が配置されています。

消費者の皆様からの農林水産業、食品産業、農林水産行政、食料、食生活等についてのご相談を承っております。

電話番号：

03-3591-6529

受付時間：

平日10時から17時まで

土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

経済産業省の所管する法律や製品、役務（サービス）および消費者取引に関する消費者からのご相談を受け付けています（受付方法および受付窓口は下記）。受け付けたご相談については消費者相談員が原則電話にてお答えします。なお、あっせん・仲介は行っていません。

受付方法：

電話、メールフォーム、郵便、FAX

受付窓口・受付時間：

経済産業省本省、地方経済産業局および沖縄総合事務局の消費者相談室

それぞれの連絡先、受付時間は下記にてご確認ください。

（各相談受付窓口）

• 経済産業省消費者相談室（本省）
  〒100-8901　千代田区霞が関1-3-1

電話：

03-3501-4657（相談専用）

受付時間：

10時から16時30分まで
土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

電力・ガス取引監視等委員会では、相談窓口を設置して、消費者の皆さんが小売供給契約を結ぶ際のトラブルなどの相談に応じています。

電話番号：

03-3501-5725

受付時間：

9時30分から18時15分まで

土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

E-mail:

bzl-dentorii@meti.go.jp

自動車を保有するためには多くの手続と税・手数料の納付が必要となります。これらの手続と税・手数料の納付を、オンラインで一括して行うことを可能としたのが、「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」です。OSSを利用することによって、これまで運輸支局、警察署、県税事務所などに出向いて行っていた各種行政手続を、オンラインで行うことが可能になります。

すまい給付金を受け取るには要件があります。制度の内容や申請方法などについてのお問い合わせを受け付けています。

電話番号：

ナビダイヤル　0570-064-186

IP電話などからはこちら　045-330-1904

受付時間：

9時から17時まで（土曜・日曜・祝日含む）

住宅省エネ2023キャンペーン（国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」）及び国土交通省が行う「ZEH住宅の取得への支援」に関する窓口です。

電話番号：

ナビダイヤル　0570-200-594

IP電話などからはこちら　045-330-1340

受付時間：

9時から17時まで（土曜・日曜・祝日含む）

リコールにつながる不具合を早期に発見するため、「自動車不具合情報ホットライン」を設置し、自動車ユーザーからの不具合情報を、インターネットや電話で広く受け付けています。

電話番号：

0120-744-960

オペレータ受付時間：

平日9時30分から12時まで　13時から17時30分まで

土曜・日曜・祝日・年末年始は休み（自動音声受付は年中無休・24時間）

貸金業務に関連する借入れや返済のご相談、多重債務者救済の一環としての貸付自粛制度の受付、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口です。

電話番号：

0570-051-051

受付時間：

平日9時から17時まで

土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

すまい給付金を受け取るには要件があります。制度の内容や申請方法などについてのお問い合わせを受け付けています。

電話番号：

ナビダイヤル　0570-064-186

IP電話などからはこちら　045-330-1904

受付時間：

9時から17時まで（土曜・日曜・祝日含む）

個人情報保護法の解釈や個人情報保護制度についての一般的な質問にお答えしたり、個人情報の取扱いに関する苦情を相手方に申し出たが、相手方の対応や回答内容をめぐり、争いが生じた場合に必要なあっせん等を行うため、電話による相談窓口を設置しています。

電話番号：

03-6457-9849

受付時間：

平日9時30分から17時30分まで

土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

PPC質問チャットは、個人情報保護法の基本的な事項にチャットボットが24時間対応します。

個人情報保護委員会では、当委員会が作成した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関する相談や、マイナンバー（個人番号）の取扱いに関する苦情を相手方に申し出たが、相手方の対応や回答内容をめぐり、争いが生じた場合に必要な助言・あっせんを行うため、電話による苦情あっせん相談窓口を設置しています。

電話番号：

03-6457-9585

受付時間：

平日9時30分から17時30分まで

土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

情報公開法に基づく行政機関・独立行政法人等への開示請求の手続や制度のしくみ、行政不服審査法に基づく審査請求の手続や制度のしくみ、行政手続法の制度のしくみなどの案内を行っています。
案内所は、総務省本省及び都道府県ごとに設置しておりますので、制度のしくみなどでご不明のことがありましたら、お近くの案内所にお問い合わせください。

法務局・地方法務局では、「筆界特定制度」の相談や申請を受け付けています。もし、所有権界の問題解決を求めている場合には、土地家屋調査士会ADRなどの利用をご案内しています。境界トラブルでお困りのときは、お近くの法務局・地方法務局にご相談ください。

日本司法支援センター（法テラス）は様々な法的トラブルの解決を支援しています。サポートダイヤルでは、お問合せの内容に応じて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの相談窓口を無料でご案内しています。

電話番号：

ナビダイヤル　0570-078374

IP電話からはこちら　03-6745-5600

受付時間：

平日9時から21時まで　土曜日9時から17時まで

日曜・祝日・年末年始は休み

日本司法支援センター（法テラス）では、外国人利用者からのお問合せに応じるため、通訳業者を介した三者間通話により、解決に役立つ日本の法制度や弁護士会、司法書士会などの相談窓口を無料でご案内しています。

電話番号：

ナビダイヤル　0570-078377

IP電話からはこちら　050-3754-5430

対応言語：

英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、タイ語、インドネシア語

受付時間：

平日9時から17時まで

土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

裁判以外の方法で民事上のトラブルを解決する方法として裁判外紛争解決手続（ADR）という手続があります。「かいけつサポート」は、そのような裁判外紛争解決手続のうち、法務大臣の認証を受けた、紛争の分野ごとの専門知識や経験を有する民間事業者が提供する裁判外紛争解決手続です。
ホームページでは、トラブルの内容やお住まいの地域にあわせて、「かいけつサポート」を行っている民間事業者を探すことができます。トラブルに関する御相談については直接民間事業者にお問い合わせください。

• かいけつサポートを行っている民間事業者を探す

公証制度は、国民の私的な法律紛争を未然に防ぎ、私的法律関係の明確化、安定化を図ることを目的として、証書の作成などの方法により一定の事項を公証人に証明させる制度です。公証手続について相談したいときは、お近くの公証役場にお問い合わせください。

• 公証役場一覧

地震保険に関する一般的な相談、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情の受付などにつきましては、以下の窓口へお問い合わせください。

電話番号：

0570-022808（ナビダイヤル）

受付時間：

平日9時15分から17時まで

土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

日本司法支援センター（法テラス）は様々な法的トラブルの解決を支援しています。サポートダイヤルでは、お問合せの内容に応じて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの相談窓口を無料でご案内しています。

電話番号：

ナビダイヤル　0570-078374

IP電話からはこちら　03-6745-5600

受付時間：

平日9時から21時まで　土曜日9時から17時まで

日曜・祝日・年末年始は休み

日本司法支援センター（法テラス）では、外国人利用者からのお問合せに応じるため、通訳業者を介した三者間通話により、解決に役立つ日本の法制度や弁護士会、司法書士会などの相談窓口を無料でご案内しています。

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ナビダイヤル　0570-078377

IP電話からはこちら　050-3754-5430

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英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、タイ語、インドネシア語

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平日9時から17時まで

土曜・日曜・祝日・年末年始は休み

公証制度は、国民の私的な法律紛争を未然に防ぎ、私的法律関係の明確化、安定化を図ることを目的として、証書の作成などの方法により一定の事項を公証人に証明させる制度です。公証手続について相談したいときは、お近くの公証役場にお問い合わせください。

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地震保険に関する一般的な相談、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情の受付などにつきましては、以下の窓口へお問い合わせください。

電話番号：

0570-022808（ナビダイヤル）

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平日9時15分から17時まで

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