（イントロダクション：女性ナレーター）
私たちが使っている電化製品の多くは「リチウムイオン電池」が使用されています。リチウムイオン電池は軽量で寿命が長いことから、スマートフォンやモバイルバッテリーなどに活用され、今や生活に欠かせないものとなっています。しかし、使用後は正しく処分しないとごみ処理施設などでの火災の原因にもなります。近年、リチウムイオン電池を使用した製品の増加と比例するように、火災事故等の件数も急増し、大きな問題となっています。この音声では、「1.リチウムイオン電池とは」「2.火災の原因」「3.処分方法」についてご紹介します。音声は10分程度でお聞きいただくことができます。
（本文 Q.女性ナレーター / A.男性ナレーター）
Q1：リチウムイオン電池とは何ですか？
A1：リチウムイオン電池は、充電することで繰り返し利用可能な電池の一つです。小型・軽量でエネルギー効率が高く、経済性にも優れていることから、スマートフォンやタブレット、携帯ゲーム機、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、コードレス掃除機、電気かみそりといった身の回りの様々な製品で使用されています。
Q2：リチウムイオン電池が火災の原因となるのはなぜですか？
A2：リチウムイオン電池は、強い衝撃が加わることなどをきっかけに発火するおそれがあるため、火災の原因となります。リチウムイオン電池が誤った分別区分でごみに出され、そのリチウムイオン電池がごみ収集車の中で圧縮されたり、ごみ処理施設で衝撃が加わったりすることで発火し、大規模な火災事故につながったケースもあります。近年、リチウムイオン電池が原因とみられるごみ処理時の火災事故等の発生件数は増加傾向にあります。リチウムイオン電池が混ざった一般ごみから出火し、消防隊等によって消火されたケースは、2022年度が4,260件だったのに対し、2023年度は8,543件と倍増しています。また、ごみ処理施設によっては、リチウムイオン電池による火災で施設の設備が破損し、復旧に数億円を要したケースや、長期間ごみの回収が停止となったケースが発生しています。このような状況は、住民にとっても大きな負担となってしまいます。
Q3：火災事故の原因となる製品はどのようなものですか？
A3：火災事故等の原因を品目別にみると、モバイルバッテリーが最も多く、次いで加熱式たばこ、コードレス掃除機の順になっています。小型で安価なものや、表面がプラスチックのものが多い傾向にあり、それらにリチウムイオン電池が内蔵されているか分かりづらいものもあります。お使いの製品が充電することで繰り返し使用することができるもの、ワイヤレスでコンセントにつながなくても動く・光るようなものなどは、リチウムイオン電池が使用されている可能性があるため、注意が必要です。
Q4：リチウムイオン電池を処分したいときはどうすれば良いですか？
A4：リチウムイオン電池を使用した製品を処分するときは、発火リスクを減らすため製品が動かなくなるまで電力を使い切りましょう。スマートフォンやハンディファンなど電池が内蔵されている製品は、無理に電池を取り外すのは危険です。分解せず、そのまま処分してください。処分する際は、お住まいの市区町村の捨て方のルールを必ず確認しましょう。製品から電池が取り外せる場合や取り外せない場合によって回収方法が異なることもあるので注意が必要です。市区町村によって、「危険ごみ・有害ごみ」、「電池」や「不燃ごみ」など分別区分は異なります。詳しい回収方法は、市区町村のホームページなどで確認することができます。自治体が回収を行っていない場合でも、メーカーなどによる回収が行われています。
Ｑ5：メーカーなどによる回収について教えてください。
Ａ5：資源有効利用促進法により、リチウムイオン電池を始めとする小型充電式電池のメーカーや使用機器メーカーなどは、使用済み電池の自主回収・リサイクルが義務付けられています。これらのメーカーなどで構成される一般社団法人JBRCは、公共施設や家電量販店などに「小型充電式電池リサイクルBOX」を設置し、製品から取り外されたリチウムイオン電池やモバイルバッテリー本体を回収しています。
お近くの回収場所や回収対象の電池などは、JBRCのホームページから確認できます。破損・膨張したものや、JBRC会員メーカー以外の電池は回収対象外です。処分したい電池は回収対象か、どこの施設で回収しているかなど、持ち込む前に確認しておきましょう。
（エンディング:女性ナレーター）
誤った分別区分で捨てられた使用済みのリチウムイオン電池によって大規模な火災事故につながるケースもあります。ごみ処理施設で火災事故が起きると、施設の修理に多大な費用を要することはもちろん、ごみの収集・処分が滞り市民の生活に影響が出ることもあります。お住まいの自治体のルールを確認し、正しく処分しましょう。詳しくは「政府広報 リチウムイオン電池」で検索してみてください。
