（イントロダクション：女性ナレーター）
台風や集中豪雨などによって、毎年のように水害が発生する日本では、国や地方自治体による治水事業とともに、市町村や住民による水防活動が、水害からの被害の拡大を防いでいます。この音声では、「1.日本の水害の状況」「2.水防とは何か」「3.水防団の活動内容や待遇」「4.家庭でできる備え」「5.国や地方自治体の取組」についてご紹介します。音声は10分程度でお聞きいただくことができます。
（本文 Q.女性ナレーター / A.男性ナレーター）
Q1：日本の水害の状況を教えてください。
A1：日本では台風などにより、2025年9月までの過去10年間に、全国の約97％の市町村で水害や土砂災害が発生しています。近年は、ゲリラ豪雨や局地的大雨も多く、これまでに想定できないような雨が降っています。こうした水害により、人命が失われるともに、経済的損失が2023年においては約7,100億円に上りました。
Q2：水防とは何ですか？
A2：水防とは、水害の発生を警戒したり、土のうなどで水が溢れるのを防いだりすることをいいます。大雨や台風の際には、洪水や高潮などによる被害を防ぐため、市町村と水防団が中心となって水防活動を行い、国や都道府県も気象情報や河川情報の提供、排水ポンプ車などの資機材の貸与などを通じて、水防活動を支援しています。
Q3：水防団の活動内容や待遇などを教えてください。
A3：水防団は、平時には、土のうを積むなどして堤防を守る水防工法の訓練、堤防の巡視、通信の点検などの活動を行っています。洪水のおそれがある場合には、危険箇所のパトロール、立入りの制限、住民の避難誘導、水防工法の実施、救助活動などを行います。2022年8月に東北地方を中心として発生した大雨では、青森県鶴田町の岩木川で、最高水位が一時堤防を超える高さまで達しましたが、地元の水防団が事前に土のうを積み上げたことで、氾濫を防ぐことができました。水防団員は、特別職の地方公務員として、地方自治体から年額報酬や出動報酬が支給され、多くは消防団員を兼務しています。しかし、団員数は年々減少しており、2025年は約73万5千人と、2003年から2割以上減少しました。また、高齢化も進み、団員全体に占める60歳以上の比率は、2003年の2.8％から2025年には10.6％へ上昇しています。その一方で、女性団員は年々増えており、水防工法や災害発生時の通信対応など、幅広く活躍しています。水防団・消防団について詳しく知りたいかたは、お住まいの市町村にお問い合わせください。
Q4：家庭で水害に備えるには、どうしたら良いですか？
A4：水害に備える方法の一つとして、「マイ・タイムライン」の作成があります。マイ・タイムラインとは、洪水などのような状況が刻々と変化する災害に備え、住民一人ひとりの家族構成やお住まいの地域の環境に合わせて、「いつ」「何をするのか」をあらかじめ時系列で整理した自分自身の行動計画です。次の視点で作成することが重要です。
- ① 知る
- 洪水ハザードマップなどを確認し、お住まいの地域の水害リスクをチェックしましょう。洪水ハザードマップは、想定される最大規模の雨が降った場合の浸水範囲や深さ、避難所の位置などを地図上に記載したものです。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」から確認できます。
- ② 気づく
- 洪水時に提供される河川の水位や雨量のデータ、防災気象情報、避難情報などの防災情報の種類と内容を理解し、その取得方法を知っておきましょう。防災行動を時間軸で検討することが大切です。
- ③ 考える
- 安全に避難するためにはどのような順序で行動するべきか、防災情報が発表されるタイミングに合わせて考え、マイ・タイムラインに落とし込みましょう。特に、こどもや高齢者、障害のあるかたのいるご家庭では、早めの避難を心がけるなど、それぞれの環境に応じたプランニングが大切です。
国土交通省のホームページでは、マイ・タイムラインの作成を支援するツールも掲載していますので、是非ご覧ください。
Q4：激甚化・頻発化する水害に、国や地方自治体はどのように対応していますか？
A4：2021年7月の水防法改正により、洪水浸水想定区域の指定とハザードマップの作成・公表の対象が、全ての一級河川・二級河川に拡大されました。これにより、2020年度時点で約2,000河川だった対象が、約17,000河川まで増えました。追加された河川では、洪水浸水想定区域図を公表するとともに、市町村によるハザードマップの整備が進んでおり、水害リスク情報の空白域を解消するため、国と地方自治体において取組が進められています。
（エンディング:女性ナレーター）
日本では、近年、異常気象が日常化しつつあります。水防団などの共助の活動に加え、いざというときにご自身と家族の命を守れるよう、日頃からの備えと早めの避難といった自助が重要となります。詳しくは「政府広報 水防」で検索してみてください。
