（イントロダクション：女性ナレーター）
東京圏で首都直下地震が起きた場合には、多くのかたが被災し、社会や経済にも多大な影響を及ぼすおそれがあります。また、地震発生の時間帯によっては、多くの帰宅困難者が発生することも想定されます。こうした被害を最小限に抑えるためには、私たち一人ひとりが、首都直下地震発生時に、身の回りで何が起こり得るのかを知り、首都直下地震を自分ごととして捉え、日頃から備えることが重要です。この音声では、「1.首都直下地震とは何か」「2.想定される被害」「3.一人ひとりがとるべき行動」についてご紹介します。音声は10分程度でお聞きいただくことができます。
（本文 Q.女性ナレーター / A.男性ナレーター）
Q1：首都直下地震とは、どのような地震ですか？
A1：首都直下地震とは、東京圏及びその周辺地域で発生する大規模な地震のことです。首都直下地震といっても、これらのエリアの様々な場所で起こり得ると考えられており、いつどこで起きても不思議ではありません。また、文部科学省の地震調査研究推進本部によると、南関東地域を震源とするマグニチュード7クラスの地震は、今後30年以内に70%の確率で発生すると見込まれています。
Q2：首都直下地震が発生した場合、どのくらいの被害が想定されていますか？
A2：中央防災会議の「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」が2025年に発表した報告書では、首都直下地震の新たな被害想定として、時期や時間帯、気象条件などを変化させ、いくつかのパターンで想定を行っています。その中で被害が最大となったものでは、次のように想定されています。
- 建物の倒壊や火災などによる死者が、最大で約1万8,000人
- 揺れや火災による全壊・焼失棟数が、最大で約40万棟
- 避難所への避難者が約480万人
- 経済的被害が約83兆円
このほか、帰宅困難者は約840万人にのぼると想定されています。
Q3：私たち一人ひとりがとるべき行動を教えてください。
A3：東京圏には極めて多くの人口が集中しているため、首都直下地震が発生した場合、消火活動や物資調達などについて、国や自治体による支援のみでは被災者のニーズに対し大幅に不足すると見込まれています。そのため、一人ひとりが行うべき取組として、次のような備えや行動が推奨されています。
- ①自宅の耐震化や火災予防に取り組む
- 倒壊した建物や、倒れてきた家具の下敷きにならないよう、住宅の耐震化や家具の固定に取り組みましょう。また、首都直下地震の発生想定では、火災が死因の多くを占めており、延焼によって被害が拡大するおそれもあることから、火災に対する備えが非常に重要です。火を使っているときに揺れを感じたり、緊急地震速報が発表されたりしたときは、まずは身の安全を最優先に行動し、揺れがおさまってから、火の始末をしましょう。なお、停電から復旧した際に、家電などから発火することがあるので、揺れに反応して自動的にブレーカーを落とす「感震ブレーカー」の設置が推奨されています。
- ②在宅避難に備える
- みなさんが一斉に避難所に向かうと、避難所の定員を超え、避難所に入れない人が発生する可能性があります。自宅に倒壊などのおそれがなく、安全に過ごせる場合は、できる限り自宅にとどまる在宅避難をしましょう。そのための備えとして、最低3日分、できれば1週間分の飲料水や食品などを備蓄しておきましょう。
- ③外出先で被災したときは、むやみに移動しない
- 外出中に首都直下地震が発生した場合、公共交通機関が停止することが想定されます。多くの人が帰宅しようとして一斉に移動し始めると、道路が人で溢れ、渋滞が発生して緊急車両などの通行ができなくなるおそれがあります。もし、勤務時間帯に被災した場合は、原則3日間は帰宅せず、会社にとどまるようにしましょう。また、通勤時や買い物などで外出している場合は、自治体などが開設する「一時滞在施設」を活用し、なるべくとどまることを検討しましょう。そのため、しばらく帰宅できない場合の対応や安否確認手段などについて、日頃から職場や家庭などで話し合っておきましょう。
- ④デマの拡散に加担しない
- 災害時のデマは、生活上の混乱や社会不安を招き、救命・救助や復旧復興の活動を妨げる可能性もあります。SNSで情報を得る際は、情報の発信元を確認し、不正確な情報を他人に伝えないようにしましょう。
これらの取組に加えて、高齢者や障害のあるかたなどは、災害時にどのような支援が必要となるかをあらかじめ整理し、家族や自治体、支援者に伝えておくことが大切です。また、地域の防災訓練などに可能な範囲で参加し、実際に避難所までの避難経路や、支援者との連絡方法を確認しておきましょう。
（エンディング:女性ナレーター）
首都直下地震は、被害が膨大であるため、公助が間に合わず、自助がより重要になってきます。平時から家の耐震強化をしたり、備蓄を確保したりすることは、自分の命を守るだけでなく、避難所や緊急救助活動の負荷を減らし、結果として周りの人を守ることにつながります。詳しくは「政府広報 首都直下地震」で検索してみてください。
