総合経済対策│みんなの暮らし、一つひとつ明るくします

シェアする
  • Xをポストする
  • Facebookをシェアする
  • LINEで送る

新聞記事下広告

政府広報、内閣府。みんなの暮らし、一つひとつ明るくします。毎日の暮らしから、少しでもお金の不安や心配を減らしたい。そのためには、毎日の暮らしにおいて、具体的な「実感できる支援」が必要です。電気代やガス代・ガソリン代などの負担減から、子育て世帯への新しい支援まで。私たちは、さまざまなお金にまつわる施策を、年末から来年にかけて続々と実施していきます。家計に反映するうれしいニュースたち。どうか、家族の皆さまの、新しい年の笑顔につながりますように。笑顔の家族のイラスト。 物価高対応子育て応援手当。物価高の影響を強く受ける子育て世帯のため、こども1人あたり20,000円を応援。笑顔の家族のイラスト。 ガソリンの暫定税率廃止。ガソリンの暫定税率(25.1円)廃止により1世帯あたり平均で年間約12,000円程度の負担軽減。ガソリン給油ノズルのイラスト。 電気・ガス代支援。1月から3月の電気・ガス代支援により3か月間で7,300円程度の負担軽減(電気1kWhあたりの支援額: 1月マイナス4.5円・2月マイナス4.5円・3月マイナス1.5円。ガス1m3あたりの支援額:1月マイナス18円・2月マイナス18円・3月マイナス6円。)電球・ガスの火のイラスト。 所得税 年収の壁見直し。基礎控除引き上げ等の所得減税により納税者1人あたり20,000円から40,000円程度の減税。電卓と小銭のイラスト。 重点支援地方交付金の拡充(※1)。1世帯あたり平均10,000円程度の支援(※2)。加えて食料品価格高騰を踏まえ1人あたり平均3,000円(4人家族12,000円)相当の予算を特別加算として措置。※1 実際の支援内容は、自治体ごとに決定。※2 交付金のうち生活者支援分の1世帯あたり想定平均額。買い物かごに野菜が積まれたイラスト。 総合経済対策、始まっています!詳しくは「総合経済対策」で検索。二次元コード。

PDFはこちらからご覧いただけます。(PDF:268KB)

12月26日
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞、北海道新聞、西日本新聞、中日・東京新聞、釧路新聞、十勝毎日新聞、苫小牧民報、室蘭民報、函館新聞、東奥日報、陸奥新報、デーリー東北、秋田魁新報、北羽新報、岩手日報、岩手日日、山形新聞、荘内日報、河北新報、福島民報、福島民友、千葉日報、茨城新聞、下野新聞、埼玉新聞、上毛新聞、神奈川新聞、山梨日日新聞、信濃毎日新聞、長野日報、市民タイムス、南信州新聞、新潟日報、静岡新聞、中部経済新聞、東愛知新聞、岐阜新聞、伊勢新聞、北日本新聞、福井新聞、日刊県民福井、北國・富山新聞、京都新聞、神戸新聞、奈良新聞、紀伊民報、山陽新聞、中国新聞、日本海新聞、山陰中央新報、島根日日新聞、山口新聞、宇部日報、四国新聞、愛媛新聞、徳島新聞、高知新聞、佐賀新聞、長崎新聞、大分合同新聞、熊本日日新聞、夕刊デイリー、宮崎日日新聞、南日本新聞、南海日日新聞、沖縄タイムス、琉球新報、八重山毎日新聞、宮古毎日新聞
このコンテンツは役に立ちましたか?
このコンテンツは分かりやすかったですか?
このコンテンツで取り上げたテーマについて関心が深まりましたか?

ご意見・ご感想

送信中です

ランキング

    関連サイト

    • 世論調査別ウインドウで開きます
    • 首相官邸別ウインドウで開きます

    外部のウェブサイトに移動しますが、よろしいですか。
    よろしければ以下をクリックしてください。

    ご注意
    • リンク先のウェブサイトは、内閣府政府広報室のサイトではありません。
    • この告知で掲載しているウェブサイトのURLについては、2023年11月21日時点のものです。
    • ウェブサイトのURLについては廃止や変更されることがあります。最新のURLについては、ご自身でご確認ください。
    Top