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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.37(平成26年(2014年)6月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー3 【6分】

(タイトル)まもなく、「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」が支給されます。

(本文)

政府は、社会保障の充実と安定化を図るため、消費税率の引上げを行いました。
それに伴い、所得の低い方々や子育て世帯に対し、消費税率の引上げによる負担を緩和するため、臨時的な措置として、給付金を支給することとしました。この給付金は二種類あります。
一つは、所得の低い方々に支給される「臨時福祉給付金」です。もう一つは、子育て世帯に支給される「子育て世帯臨時特例給付金」です。
まず、「臨時福祉給付金」について説明します。支給対象者は、平成26年度分の住民税が課税されていない方です。ただし、課税されている方に扶養されている場合や、生活保護の受給者などは除きます。支給額は、1人につき1万円。また、老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当、特別障害者手当などの受給者は5千円が加算されます。

次に、「子育て世帯臨時特例給付金」について説明します。支給対象者は、平成26年1月分の児童手当・特例給付を受給し、平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方を基本とします。支給額は、対象児童1人につき1万円です。なお、対象児童とは、支給対象者の平成26年1月分の児童手当・特例給付の対象となる児童です。ただし、「臨時福祉給付金」の対象となる児童や、生活保護の受給者となっている児童などは除きます。

これら「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」に関しては、3つ注意点があります。
1つめは、市区町村に申請しないと受け取ることができないということです。
2つめは、どちらか1つの給付金しか受け取ることができないということです。
3つめは、申請の受付期間は、各市区町村により異なるということです。多くの市区町村は6月頃から受付を開始しますが、詳細については、各市区町村にお問い合わせいただくか、厚生労働省の特設ホームページをご確認ください。給付金の支給は、早ければ7月頃から順次行われる予定で、指定された口座に振り込まれます。
申請先は、平成26年1月1日時点で「住民票があった市区町村」です。例えば3月に引越しをして、住民票を移された方は、現在お住まいの市区町村ではありませんので、ご注意ください。
また、提出書類として、申請書、本人が確認できる書類、給付金の入金を指定した口座が確認できる書類が必要となります。

 なお、「臨時福祉給付金」や「子育て世帯臨時特例給付金」などをよそおった、「振り込め詐欺」や、「個人情報の詐取」にはくれぐれもご注意ください。
これらの給付金について、市区町村や厚生労働省などがATMの操作をお願いすることや、手数料などの振込を求めることは、絶対にありません。
もし、市区町村や厚生労働省の職員などをかたった不審な電話がかかってきたり、郵便が届いたら、お住まいの市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話(#9110)にご連絡をお願いします。
制度に関するお問合せは
厚生労働省 2つの給付金に関する専用ナビダイヤル 0570-037-192、「みないいきゅうふ」にどうぞ。

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