メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.37(平成26年(2014年)6月発行)

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トラックナンバー10 【6分】

(タイトル)水害や土砂災害への備え、あなたは大丈夫ですか?

(本文)

集中豪雨などによる短時間での川の増水や、堤防の決壊など、全国各地で水害や土砂災害などの被害が発生しています。もとより私たちが住む日本は、雨が降りやすい気候であり、住まいの身近に山や川などがある場合が多く、このような災害が発生しやすい状況にあります。
そのため、国土交通省では、国民一人一人に水害や土砂災害への防災意識を高めてもらうことを目的に、毎年5月を「水防(すいぼう)月間」、毎年6月を「土砂災害防止月間」として様々な取組を行っています。なお、北海道については気候の関係上、「水防月間」と「土砂災害防止月間」はともに6月となっています。

平成26年今年の「水防月間」の合言葉は「洪水から守ろう みんなの地域」です。「水防」とは、あまり聞き慣れない言葉ですが、「水」から「防」ぐ、と書きます。火災の発生を警戒したり、消火に当たったりすることを「消防」と言いますが、「水防」とは、水害の発生を警戒したり、土のうを積むなど、被害を軽減するための活動のことをいいます。水防月間では、みなさん一人一人が水防に対する理解を深め、また、互いに協力しあうことで、水害の未然防止を目指しています。

また、「土砂災害防止月間」の合言葉は「みんなで防ごう土砂災害」です。全国各地で住民参加型の行事などが実施され、がけ崩れや土石流、地すべりといった土砂災害への防止意識の普及や警戒避難などの体制整備を推進しています。
そもそも土砂災害は、山深いところだけで起こるものと思ってはいませんか?土砂災害は、市街地周辺の高台や崖下にある住宅地などでも発生しており、市街地だからといって油断は禁物です。国土交通省では、土砂災害が発生するおそれのある場所を「土砂災害危険箇所」として公表しており、全国でおよそ52万か所にのぼります。これは、日本全国にある信号機の2倍以上の数になります。「土砂災害危険箇所」は、国土交通省のホームページやお住まいの市区町村などで確認ができますので、お住まいの地域が該当しないかどうか確認してみてください。

平成14年から平成23年の10年間の統計では、水害や土砂災害が1回以上発生した市区町村数は、全体の98%に及び、そのうち10回以上発生した市区町村数は全体の56%となっています。 
平成25年に発生した、京都嵐山の水害は記憶に新しいかと思います。観光地や大都市を含め、どこの地域でも水害は起こり得るのです。
水害や土砂災害から身を守る要となるのは、日々の備えと早めの避難、そして正しい情報収集です。その大きな助けとなるのが、各市区町村が公表しているハザードマップと呼ばれる地図です。ハザードマップには、浸水や土砂災害の起こる危険性のある地域や、避難場所の位置などの情報が記載されており、各市区町村の役場窓口やホームページで手に入れることができます。
ご家族やご近所の方と一緒に、ハザードマップを見ながら、近くの避難場所はどこか、避難場所までの道は歩きやすいか、危険はないか、どれくらい時間がかかるかなどを事前に調べてみましょう。

梅雨や台風、秋雨など、大雨が増えるこれからの時期。ぜひ、みなさん一人一人がご自分の身を守るために何をするべきか、どのように協力しあうべきかを考え、予め準備をしておくとともに、早めの避難を心掛けましょう。

「水防月間」や「土砂災害防止月間」についてのお問い合わせは、
国土交通省水管理・国土保全局 電話 03-5253-8111 へどうぞ。

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