メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.38(平成26年(2014年)7月発行)

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トラックナンバー4  【6分】

(タイトル)公的年金に関する制度が一部改正されました

(本文)

公的年金に関する制度を一部改正したいわゆる「年金機能強化法」の一部が、平成26年4月1日に施行されました。改正の内容は多数ありますが、次の3点について紹介します。
1点目は、「国民年金保険料の法定免除に係る変更」。
2点目は、「産前産後休業中の保険料免除の開始」。
3点目は、「障害年金の額の改定に係る変更」です。

まず、「国民年金保険料の法定免除に係る変更」のポイントは、法定免除期間においても保険料の通常納付が可能になったことです。

国民年金には、障害基礎年金を受給しているなど一定の条件を満たしている場合、国民年金保険料の納付が免除される「法定免除」という制度があります。しかしながら、将来、障害の程度が軽くなり障害年金が受けられなくなった場合に、老後は老齢基礎年金を受給することとなります。それに備え、法定免除を受けている方の中には、国民年金保険料の納付を希望する方がいます。この場合、これまでは後払いの「追納制度」でしか保険料を納付することができませんでした。今回の改正では、本人が申し出ることにより国民年金保険料の通常納付ができるようになり、納め忘れのない口座自動振替や、前もって納めることで保険料額が割引になる前納ができるようになりました。また、お得な上乗せ制度である「付加年金」などの加入も利用できるようになりました。

2点目の「産前産後休業中の保険料免除の開始」に関するポイントは、産前産後休業を取得した方が育児休業と同じように厚生年金などの保険料免除を受けられるようになったことです。

これまでは、育児休業中のみ保険料が免除されていましたが、今回の改正で、出産前の42日間と出産後の56日間のうち休業した期間も免除対象となりました。ただし、対象者は、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方です。

3点目の「障害年金の額の改定に係る変更」のポイントは、障害の程度が重くなったことによる障害年金額の改定を請求できる期間が短くなったことです。

これまでは、障害年金を受ける権利が発生した日、または障害の程度の診査を受けた日から1年を経過しないと額の改定を請求することができませんでした。今回の改正で、決められた障害の状態になった場合には、1年経たなくても、請求することができるようになりました。
ただし、対象となるのは、両眼の視力の合計が0.04以下になった場合や両眼の視野がそれぞれ5度以内であるなど、細かい基準がありますので、詳しくはお近くの年金事務所にお問い合わせください。

このほかにも、国民年金保険料の免除申請が、一定期間さかのぼってできるようになったり、遺族基礎年金の支給対象に、父子家庭が追加されたりと、加入者に配慮した改正項目が多くあります。

なお、これらの制度を利用するには、加入者本人の申請が必要となる場合が多いので、一度ご自身の年金についてお問合せをしてはいかがでしょうか。

年金制度の改正に関するお問合せは
お近くの年金事務所か、年金ナビダイアル
0570-05-1165
または 03-6700-1165番へどうぞ。

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