メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.39(平成26年(2014年)9月発行)

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トラックナンバー2 【3分】

(タイトル)「子ども・子育て支援新制度」が始まります。

(本文)

全ての家庭が安心して子育てができるように、また、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援を質・量ともに充実させるために、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が始まります。この新制度の実施に当たっては、消費税による増収分が充てられることになっています。

今回の新制度について、主な二つの取組を紹介しましょう。
1つ目は、小学校就学前の教育や保育の場の整備です。
これまでの幼稚園・保育所に加え、この両方の良さを持った「認定こども園」の普及を目指します。
「認定こども園」の特徴は、保護者の就労状況に関わりなく、どのお子さんも教育と保育を一緒に受けることができることです。また、保護者の働き方が途中で変わったとしても子どもが通いなれた園を引き続き利用できることや、子育て支援として子育て相談や親子の交流の場が設けられていることなどが挙げられます。
さらに、待機児童が多い0歳から2歳児を少人数単位で預かることができる「地域型保育」事業が創設され、地域の様々な状況に合わせて、保育の場を確保します。
これらの結果、3歳未満児を預けられる保育施設が増え、待機児童が減ることが見込まれています。
平成26年秋から、これらの教育・保育施設の利用申込などの手続きが始まります。利用を希望する場合の具体的な申込手続きなどは、お住まいの市区町村へ確認してください。

2つ目は、共働き家庭だけでなく、全ての子育て家庭のために、地域の子育て支援も利用しやすくなります。
まず、急な用事や短期のパートタイム労働などで子どもを預かってほしいなど、子育て家庭の様々なニーズに合わせた「一時預かり」や、子育ての相談や気軽に親子の交流ができる場所として「地域子育て支援拠点」を増やすなど、地域の子育て支援を充実していきます。
また、様々な施設や地域の子育て支援事業の中から、それぞれの子育て家庭のニーズに合った支援を受けられるよう、情報の提供や相談・援助を行う「利用者支援」の充実を図ります。
新制度の取組に関して、実際にどのような支援が提供されるのか、詳しくは、お住まいの市区町村にお問合せください。

「子ども・子育て支援制度」に関するお問合せは
内閣府 子ども・子育て支援新制度施行準備室
電話 代表番号 03-5253-2111 へどうぞ。

 

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