メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.39(平成26年(2014年)9月発行)

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トラックナンバー10 【3分】

(タイトル)お酒と健康問題を考える法律ができました

(本文)

忘年会や歓送迎会、お花見や季節のお祭りなど、私たちの暮らしにおいてお酒を飲む機会は数多くあり、文化や伝統にも深いつながりがあります。適量のお酒は、その場の雰囲気をなごやかにし、生活にうるおいを与えてくれます。

一方で、一気飲みや度を越した多量の飲酒習慣、未成年や妊娠している女性の飲酒など、不適切な飲酒が及ぼす健康障害が問題となっています。

そこには、生活習慣病や癌をはじめとする体の病気だけでなく、うつ病や認知症なども含まれます。また、不適切な飲酒がきっかけとなって引き起こされる暴力や飲酒運転による事故なども、社会問題となっています。

こういった状況を背景に、「アルコール健康障害対策基本法」が、平成26年6月1日に施行されました。アルコール健康障害対策を総合的に推進し、国民の健康の保護と安心して暮らすことのできる社会の実現を目指して、多くの国の機関、地方公共団体、医療機関、お酒の製造販売に関わる企業などと連携し、対策に取り組んでいくこととしています。また、11月10日から16日までを、「アルコール関連問題啓発週間」と定めています。法律が施行されてから初めての週間となる平成26年は、東京や大阪で、一般の方も参加できるフォーラムが開催されるほか、イベントやキャンペーンが行われますので、ぜひ参加してみてはいかがでしょうか。

適量を守って楽しく飲むお酒は、「百薬の長」とも言われますが、不適切な飲酒は、健康障害をはじめとする様々なリスクを高めます。この機会に、自分とお酒の関わりや飲酒習慣を見直してみませんか。

アルコール健康障害対策基本法についてのお問合せは
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
電話 03-5253-2111 へどうぞ

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