メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.40(平成26年(2014年)11月発行)

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トラックナンバー2 【3分】

(タイトル)北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて

(本文)

北朝鮮当局による日本人拉致問題などの人権侵害問題について、国民の関心と認識を深めるため、政府は毎年12月10日から16日までの1週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」として定め、日本国内や海外に対して拉致問題の啓発活動を行っています。
平成26年9月現在、日本政府が認定している日本人拉致被害者は17名ですが、拉致の可能性を排除できない事案として、警察が捜査や調査の対象としている行方不明者の数は、883名に上っています。
日本政府は、北朝鮮に対し、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を一刻も早く帰国させるよう強く求めています。日本政府の働きかけもあり、国際社会においても北朝鮮に対して、拉致問題に対する早急な解決が要求されるようになりました。
北朝鮮においては、拉致被害者及び拉致の疑いがある行方不明者を含むすべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を開始しました。日本政府は、北朝鮮側に対し、引き続き迅速な調査と、速やかな結果報告を強く求めています。

毎年「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」には政府や自治体、支援団体などによって、拉致問題に関わる多くの会議、シンポジウム、コンサートなどが全国各地で開催されます。東京では12月8日に渋谷区のBunkamuraオーチャードホールで「拉致問題啓発コンサート」が予定されています。また、12月13日には、新宿区の新宿明治安田生命ホールで日本・アメリカ・韓国の対北朝鮮ラジオ放送局が一堂に会する「対北朝鮮ラジオ放送シンポジウム」が開催される予定です。一般の方も参加できますので、是非、ご参加ください。その他の地域やイベントなどの情報は、内閣官房 拉致問題対策本部のホームページでご確認ください。

北朝鮮による拉致問題は、日本の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき重要課題です。全ての拉致被害者の一刻も早い帰国と拉致問題の真相が明らかとなり、拉致実行犯が日本に引き渡されるよう日本政府が全力を尽くすとともに、私たち国民一人ひとりが、拉致は決して許さないという強い決意を表し続けることが、拉致問題解決に向けた大きな力となります。

北朝鮮による日本人拉致問題に関するお問合せは
内閣官房拉致問題対策本部事務局 
電話03-3581-8898 へどうぞ

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