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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.41(平成27年(2015年)1月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー3 【3分】

(タイトル)一人ひとりに合ったサポートを行います!「生活困窮者自立支援制度」

(本文)

 2014年、生活保護の受給者は216万人を超え、戦後の混乱期を超えて過去最高の人数となりました。また、受給者の中には現役世代や若年層も増えてきています。そのため、経済的な問題をはじめ仕事や住居など、生活に様々な課題を抱える人に、生活保護を受給しなければならなくなる前の段階で、早期に適切な支援を行う必要性が高まっています。 
そこで政府は、2015年4月1日より「生活困窮者自立支援制度」をスタートさせ、生活に様々な課題を抱える人をサポートします。生活困窮者とは、経済的に苦しい状況に置かれており、最低限の生活を維持することができなくなる恐れのある人のことをいいます。
これまで、このような状況に置かれている人への支援は、一部の自治体において独自に取り組まれてきましたが、この制度がスタートすることにより、全国の自治体で支援を受けることができるようになります。

具体的な制度の内容を紹介します。
一つは、生活困窮者に対する相談支援事業です。各都道府県や市などに専用の相談窓口が設置され、一人ひとりに応じた自立のためのプランを専門の相談支援員が作成し、継続的に様々な支援を提供します。
もう一つは、住居確保給付金を支給します。失業などにより住宅を失った人やそのおそれのある人に対して、一定の要件のもとで家賃相当額の支給をします。
そのほかにも、就職するための準備として基礎能力を形成する就労準備支援事業や、家計に関する相談・指導などを行う家計相談支援事業、生活困窮家庭の子供への学習支援事業などを受けられる場合もあります。
生活困窮者自立支援制度は、一人ひとりの自立に向けた支援を提供する制度です。制度のご利用については、まず、お住まいの都道府県・各市の担当窓口に相談してください。

生活困窮者自立支援法に関するお問合せは、
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
電話 代表番号 03-5253-1111 へどうぞ。

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