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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.41(平成27年(2015年)1月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー7 【3分】

(タイトル)子供の未来をサポートする、「国の教育ローン」をご存知ですか。

(本文)

 「国の教育ローン」は、全額政府出資の政策金融機関である日本政策金融公庫が取扱う公的な融資制度です。
家庭の経済的負担の軽減などを目的に、昭和54年に創設され、これまでおよそ500万人に利用されてきました。平成26年4月からは融資限度額が引き上げられ、更に利用しやすくなりました。

最初に、国の教育ローンの特徴を三つ紹介します。
一つ目は、まとまった教育費用を必要な時期に合わせて準備できることです。特に、入学時の費用は合格発表前に、在学中の費用は必要になったときに、いつでも申込むことができます。手続きは、最寄りの日本政策金融公庫の各支店窓口のほか、郵送やホームページなどから行うことができます。

二つ目は、日本学生支援機構などの奨学金と併用が可能であることです。

 三つ目は、金利は固定金利で、契約時から返済終了まで変わらないことです。また、返済期間は15年以内と長期に設定されています。母子家庭の方などは金利や返済期間が優遇されますので、ご相談下さい。

次に、融資金額について説明します。
融資限度額は、子供1人につき、国内の学校が350万円以内、外国の大学、大学院に1年以上留学される場合は450万円以内です。使いみちは、入学金や授業料などの学校納付金のほか、受験料や通学費用、家賃、教科書代や修学旅行費用など、今後1年間に必要となる教育費用が対象となります。

最後に、申込の条件について説明します。
融資の対象となる学校に入学もしくは在学する方の保護者で、世帯年収が一定の要件を満たす方が対象です。
例えば、子供の人数が2人の場合、世帯年収890万円以内の方が対象となります。
世帯年収の上限額は、家庭の状況により異なります。

融資の対象となる学校は、高校や高専、特別支援学校の高等部、短大、大学、専修学校や各種学校など国内の学校のほか、外国の高校や大学なども対象です。

子供の教育費でお困りの方は、まずはご相談してみてはいかがでしょうか。

国の教育ローンに関するお問合せは
日本政策金融公庫 国民生活事業の最寄りの支店または
教育ローンコールセンター 
ナビダイヤル 0570-008656、ぜろごうななぜろ、ぜろぜろハローコール
までどうぞ。

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