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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.42(平成27年(2015年)3月発行)

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トラックナンバー2 【3分】

(タイトル)障害者雇用納付金制度の対象企業が拡大されます

(本文)

近年、障害者の雇用は着実に進展しています。平成26年に行った厚生労働省の調査によると、民間企業での障害者の雇用者数は、およそ43万人で過去最高を11年連続で更新し続けています。またハローワークを通じた平成25年度の障害者の就職件数は、およそ7万8千件で、過去最高を4年連続で更新しています。
厚生労働省では、障害者の雇用のさらなる促進と安定を図るために、平成27年4月に、「障害者雇用納付金制度」を改正します。

「障害者雇用納付金制度」とはどのような制度かご存知ですか。
民間企業の事業主は、常時雇用している労働者のうち、障害者を2.0%以上雇用しなければならないと法律で定められています。しかし、障害者を雇用するには、施設や設備の改善、職場環境の整備など、企業にとって経済的な負担がかかる場合があります。そういった事情を考慮し、雇用する障害者の数が2.0%より多い企業には、金銭的な支援を行い、2.0%より少ない企業には、納付金を納めてもらうことになっています。これが、障害者雇用納付金制度です。

 この制度の適用対象となるのは、これまで、常時雇用する労働者が200人を超える企業でしたが、今回の改正では、100人を上回り200人以下の企業も対象となり、適用対象が広がることになります。これは、中小企業にも対象を広げることで、さらに障害者雇用を促すという目的があります。また、中小企業はより地域に身近な存在でもあることから、地元で働く機会が増えるかもしれません。詳細につきましては、お近くのハローワークなどにぜひご相談ください。

障害者にとって働くことは、自立と社会参加のための重要な柱です。視覚に障害のある方には、指圧やマッサージなどの技術を生かした企業のリフレッシュ施設での就労をはじめ、パソコンの画面拡大ソフトや画面読み上げソフトなどを利用して、議事録を作成したり、会議資料を作成したりするなど、事務職としての活躍の場が増えてきています。またプログラミング技術を修得して、システムエンジニアやプログラマーとして勤務している方もいます。

今回の障害者雇用納付金制度の改正により、障害者が自分の能力を発揮し、適性に応じて働く場が増えることが期待されています。「働きたい」と思ったら、お近くのハローワークなどにぜひご相談ください。

障害者雇用納付金制度に関するお問い合わせは
厚生労働省 障害者雇用対策課調整係 
電話 代表番号 03-5253-1111 へどうぞ。

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