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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.42(平成27年(2015年)3月発行)

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トラックナンバー5 【6分】

(タイトル)パートタイム労働法が改正されます

(本文)

「パートタイム労働者」とは、1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇われている正社員やフルタイムの労働者より短い、アルバイトやパートタイマー、臨時社員などと呼ばれる労働者のことを言います。このパートタイム労働者が、いきいきと働けるよう、均等・均衡待遇を実現する「パートタイム労働法」が改正され、平成27年4月1日から施行されます。

 今回の改正の大きなポイントは2つあります。1つ目は、パートタイム労働者のより公正な待遇の確保です。2つ目は、パートタイム労働者の納得性を高めるための職場環境の整備です。

 それではまず、パートタイム労働者の、より公正な待遇の確保について説明します。

パートタイム労働法は、仕事の内容や責任の程度と、人事異動の有無や範囲などが正社員と同じパートタイム労働者について、すべての待遇について、パートタイム労働者であることを理由とした差別的扱いを禁止しています。今回の改正では、差別的扱いが禁止されるパートタイム労働者の範囲が拡大されます。事業主には、期限付きのパートタイム労働者であっても、正社員と同じように、手当を支給する、教育訓練を実施する、福利厚生施設の利用の機会を与えるなど、待遇の改善が求められます。
また、事業主が、パートタイム労働者と正社員の待遇に差を生じさせる場合には、仕事の内容や責任の程度と、人事異動の有無や範囲など、その他の事情を考慮した上で合理的な範囲を保たなければならないという、パートタイム労働者の待遇の原則が新たに設けられます。

次に、パートタイム労働者の納得性を高めるための職場環境の整備について説明します。

 今回の改正では、すべてのパートタイム労働者が、より納得して働くことができるよう、事業主はパートタイム労働者に対して、雇い入れた時や契約の更新時に、待遇などについて説明する義務が課せられます。説明する内容は、例えば、「賃金制度がどうなっているのか」、「どのような教育訓練や福利厚生施設が利用できるのか」などです。また、事業主には、パートタイム労働者からの質問や相談に適切に対応できる相談窓口を整えること、そして、雇い入れた時や契約の更新時には、昇給、賞与、退職手当の有無に加え、この相談窓口も文書などで明示することが義務づけられます。

他にも、厚生労働大臣の勧告に従わない事業主名を公表することができるようになるなど、法の実効性を高めるための規定が新しく設けられます。

パートタイムで働いていて、何か待遇に不合理な点があると感じたら、都道府県労働局の雇用均等室にお問い合わせください。

パートタイム労働法に関するお問合せは
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 短時間・在宅労働課
電話 代表番号 03-5253-1111 へどうぞ。

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