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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.42(平成27年(2015年)3月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー7 【3分】

(タイトル)相続税法が改正されました

(本文)

相続税。聞いたことはあっても、よく知らないという人も多いのではないでしょうか。
相続税とは、亡くなった人の土地や建物、株式などの有価証券、預貯金、現金などの財産を、相続などにより取得した際に課される税金のことです。
この相続税を規定した法律が改正され、平成27年1月1日以後に亡くなった人から、財産を相続した場合に適用されます。

 ここでは、改正のあった項目のうち、相続税の基礎控除額、障害者控除・未成年者控除、小規模宅地等の特例の3点について説明します。

 まず、相続税の基礎控除額について説明します。
相続税には、相続税の申告をしなくてはならない基準となる金額があり、これを「基礎控除額」と言います。亡くなった人の財産が基礎控除額を超えると、相続などにより財産を取得した人は相続税の申告をする必要があります。一方、基礎控除額以下であれば、申告をする必要はありません。
これまで、基礎控除額は、5,000万円に法定相続人の人数×1,000万円を足した金額でしたが、今回の改正では、3,000万円に法定相続人の人数×600万円を足した金額に引き下げられました。

2点目に、障害者控除と未成年者控除について説明します。
相続などにより財産を取得した人が、未成年者や障害者の場合は、申告の際に納付すべき税額から一定の金額を控除、すなわち差し引くことができます。
今回の改正では、この控除できる金額が引き上げられました。
具体的には、未成年者は、これまで20歳になるまでの1年につき6万円だった控除額が10万円になりました。
障害者は、85歳になるまでの1年につき6万円だった控除額が10万円に、特別障害者は、12万円から20万円になりました。

3点目に、小規模宅地等の特例について説明します。
宅地等を相続した場合、一定の条件を満たせば、その評価額を8割減額できる「小規模宅地等の特例」という制度があります。今回の改正では、対象となる宅地等の面積が最大330㎡に拡大されました。

 以上が、改正項目の説明となります。
最後に、申告と納税手続などについて説明します。

相続税は、亡くなった日の翌日から10か月以内に、申告と納税をする必要があります。
国税庁のホームページでは、相続税の仕組みについて分かりやすく解説した「相続税のあらまし」と、申告の要否を大まかに確認できる「簡易判定シート」を掲載していますので、ぜひ活用してください。

相続税に関して、ご不明な点などがある場合には、最寄りの税務署へお問い合わせください。税務署の電話番号や所在地は、国税庁ホームページ「税についての相談窓口」から調べることができます。
なお、税務署に電話がつながると、自動音声案内が流れます。相続税に関する一般的な相談の場合は、案内に沿って「1」番を選択すれば、電話相談センターへつながります。
また、申告のための具体的な計算方法等について、税務署での個別相談を希望する場合は、「事前予約制」となっていますので、案内に沿って「2」番を選択し、ご予約ください。

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