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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.42(平成27年(2015年)3月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー8 【6分】

(タイトル)日本と海外を結ぶ青年海外協力隊が50周年を迎えます

(本文)

世界の開発途上国の発展に貢献するための国際協力の一環として、日本は外務省所管のもと、独立行政法人国際協力機構、通称JICAにおいて、青年海外協力隊によるボランティア事業を実施しています。

青年海外協力隊は、原則2年間、各国で活動します。2014年12月の時点で、およそ1,900名の隊員が、ケニア、セネガル、タンザニアなどのアフリカ地域、バングラデシュやスリランカなどのアジア・太平洋地域、そして中南米・中東地域など69カ国に派遣されています。

青年海外協力隊は、開発途上国からの要請に基づき、これまでおよそ4万人が、世界88カ国で現地の人とともに汗を流し活動をしてきました。その主な目的は次の3つです。
1つ目は、開発途上国の経済・社会発展、復興のために日本が持つ技術や経験を役立てること。
2つ目は、派遣された隊員と開発途上国の人々が一緒に生活し、働きながら交流することで、相互理解を深めること。
3つ目は、隊員として派遣された人々がボランティア活動を通して得た知識や経験などを、帰国後、日本の地域社会で活かし、様々な課題に取り組むことで社会に還元することです。

活動分野としては、コミュニティ開発や青少年活動、小学校教育が最も多く、パソコンのインストラクターや行政サービス活動、また保健・医療関係など、様々な分野で隊員たちが活躍しています。
様々な日本の国際協力の中でも、協力隊事業は、隊員が各国に暮らし、時には現地の人々と寝食をともにしながら課題を発見し、一緒に考え解決を目指すところにその特徴があります。このため、その課題解決に向けては、現地の草の根レベルで各隊員の裁量に任される部分もかなり大きいといえます。

こうして、国際人としての広い世界観や能力を身に付けた隊員は、帰国後、企業や公的機関に就職したり、自身で事業を興したりするなど、様々なところで、その経験と能力を発揮しています。東日本大震災の後、100名以上が復興庁の任期付き職員としても採用され、被災した自治体で活躍してきました。
近年、企業や団体のグローバル人材に対する需要は高まりつつあり、帰国隊員に対する求人数も年々増加しています。これは、半世紀にわたる青年海外協力隊の活動への理解が浸透している証であり、帰国後の隊員の方々の活躍のたまものといえるでしょう。

4月20日は青年海外協力隊の発足記念日であり、2015年は、1965年に初代隊員がラオスに派遣されてから50周年を迎えます。
これを記念して、2015年4月20日には記念切手が発売されます。また、青年海外協力隊の応援ソングや映画もつくられる予定です。これからも青年海外協力隊は、ボランティア活動を通じて、開発途上国に笑顔を広げる活動を続けていきます。

青年海外協力隊に関するお問合せは
外務省 事業管理室 
電話 代表番号 03-5501-8000 へどうぞ。

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