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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.43(平成27年(2015年)6月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー2

(タイトル)すべての世代が安心・納得できる社会へ。「社会保障と税の一体改革」

(本文)

日本は急速な高齢化の進展にともない、年金、医療、介護などの社会保障費が、これまで国費だけで毎年およそ1兆円のペースで増加してきています。一方で、その費用を賄うための国の税収は不足し、歳入のおよそ4割を国の借金である国債の発行に頼っているのが現実です。このままでは、将来にわたり安定的な社会保障制度を引き継いでいくのは困難です。
団塊の世代が全員75歳以上となる2025年を展望し、財政的にも仕組み的にも安定した社会保障制度を構築していく必要があります。

そこで政府は、消費税率の引上げによる増収分を全て、子育て支援を含む社会保障の財源に充て、全ての世代が安心して生活できる社会をつくるための、「社会保障と税の一体改革」を進めています。

では、社会保障の充実・安定化に向けた主な取組をいくつか紹介しましょう。
まず、「子ども・子育て」の分野です。子どもを、より 産み育てやすい社会、全ての子どもたちが健やかに成長する社会を目指した新たな取組が進んでいます。

まず、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」を実施しています。子育てをしている家庭ごとのさまざまなニーズを満たせるよう、幼稚園・保育所に加え、その両方の機能や特徴を併せ持つ「認定こども園」や少人数の地域型保育の普及を図るとともに、保育士など職員の人材確保や処遇を改善します。
また、気軽に子育ての相談ができる地域子育て支援拠点や、急な外出などでも利用できる一時預かりを充実します。小学生になってからも、放課後に安心して子どもを預けられるよう、平成31年度末までに放課後児童クラブの30万人分の充実を図ります。

そして待機児童の解消を目指します。安心して子育てができるよう、平成25年4月から推進している「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成25年度と平成26年度の2年間でおよそ20万人分、平成29年度末までにあわせておよそ40万人分の保育の受け皿の確保を進めます。

雇用保険の育児休業給付も充実しました。もともと、育児休業給付の額は休業開始前賃金の50%分でしたが、平成26年4月から、休業開始後6カ月分については給付割合を67%へ引き上げました。

次に、「医療・介護」の分野です。
住み慣れた地域で、ずっと暮らし続けていけるように、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築を推進します。
また、医療・介護にかかる負担を見直すことで、誰もが適切なサービスを受けられる社会を目指します。例えば、国民健康保険などの保険料軽減の対象者を500万人分拡大しました。また、所得に応じて医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を充実し、中低所得世帯の負担を更に軽減する取組も進んでいます。さらに、難病をお持ちの方を支援するため、難病の医療費助成対象を平成27年1月に56疾病から110疾病へ拡大し、さらに、平成27年夏までにおよそ300疾病に増やすこととしています。

一方、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月に変更されたことに伴い、次の3つに関しては、引上げに合わせて実施することとされました。
まず、年金に関して、低所得の方の暮らしを支援するための給付金を支給すること。次に、受給資格期間を25年から10年に短縮し、より多くの方が年金を受給できるようにすること。
そして、介護保険に関して、65歳以上の低所得の方の保険料軽減の強化については、平成27年4月から住民税非課税世帯のうち特に所得の低い方を対象に部分的に実施していますが、これを住民税非課税世帯全体を対象に完全実施することです。

政府としては、「社会保障と税の一体改革」の推進により社会保障制度の充実・安定化と財政健全化の同時達成を図るとともに、アベノミクスの推進による持続可能な経済成長の実現により、新しいプラスの好循環を作り出し、国民生活に「安心をずっと、元気をもっと」を実現していきます。

社会保障と税の一体改革に関するお問合せは
社会保障政策関係については、厚生労働省
電話 代表番号 03-5253-1111
税制関係については、財務省 
電話 代表番号 03-3581-4111 へどうぞ。

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