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メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.43(平成27年(2015年)6月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
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トラックナンバー3

(タイトル)人権擁護委員は、あなたの街の相談パートナー

(本文)

「人権」という言葉を聞くと、「何だか堅苦しくて難しいもの」と感じてしまう方も多いかもしれません。でも、人権とは「人間が人間らしく生きる権利」で、全ての人が生まれながらに持つ権利です。そして、誰もが心で理解し、感じることのできるものです。

ところが、実際の社会では、様々な人権問題があります。例えば学校での体罰やいじめ、女性に対する暴力や嫌がらせ、さらに最近ではインターネットで誹謗中傷されるケースも増えています。では、実際に「人権侵害」と思われる問題に直面した時には、いったいどうすればよいのでしょうか。

そんなとき、皆さんからの相談を受け、問題解決のお手伝いをするのが、人権擁護委員です。人権擁護委員とは、法務大臣から任命された民間のボランティアで、例えば、学校の先生を退職された方や農業を通じて子どもと触れ合ってきた方などが選ばれています。現在、全国の市町村におよそ14,000名が配置され、国の機関と連携しながら地域に密着した人権擁護活動を行っています。毎年6月1日は、昭和24年6月1日に人権擁護委員法が施行されたことを記念して、「人権擁護委員の日」と定められています。この日は人権擁護委員が全国各地で様々な人権擁護活動を展開します。

では、人権擁護委員の主な活動を3つ紹介します。
1つめは、地域の皆さんからの相談を受ける「人権相談」です。全国各地の法務局や地方法務局などにある窓口だけでなく、電話やメールでも相談を受け付けています。相談は無料で、相談内容についての秘密は守られます。
また、小・中学生向けの相談方法として、「子どもの人権SOSミニレター」があります。これは全国の小中学校に直接配布される切手不要の専用用紙です。これに相談したい内容を書いてポストに投函すると、最寄りの法務局や地方法務局に届き、法務局の職員や人権擁護委員が子供たちの希望する方法で返事をします。

2つめは、「人権侵害の被害者の救済」です。法務局の職員や人権擁護委員は、被害の申告があれば、例外的な場合を除き、速やかに救済手続を開始し、事案に応じた適切な措置をとります。
人権侵害の被害者の救済活動の一例を紹介しましょう。車椅子を利用していることを理由に、美容室でのサービスを拒否されたと相談がありました。調査したところ、美容室側は車椅子利用者を一律に拒否してはいなかったものの、この相談者に対してはサービス中に怪我をさせてしまうのではと考えて断ったとの説明がありました。そこで両者の言い分を踏まえ、付添人の補助や時間の調整によって危険を回避する方策を美容院側に提案し、美容院側がこの提案に理解を示しました。相談者もこれを了承し、その結果、相談者は美容室を利用できるようになりました。

そして3つめの活動は、「人権啓発活動」です。人権擁護委員は、法務局の職員と協力して主に小中学生を対象に、「思いやり」の大切さを伝える人権教室を開催したり、毎年12月の人権週間にはシンポジウムや講演会を開催しています。ほかにも、全国中学生人権作文コンテストの審査をしたり、地元企業や社会福祉施設で講演を行うなど、さまざまな啓発活動を行っています。

もし皆さんが人権問題で悩んでいたり、皆さんの近くに悩んでいる人がいたら、窓口や電話、メールでも相談を受け付けていますので、人権擁護委員に相談してみてください。メールで相談する場合は、インターネットで「人権相談」と検索してください。
あなたの街の相談パートナーを是非ご活用下さい。 

人権に関するご相談・お問合せは ナビダイヤル
みんなの人権110番 
0570-003-110、ゼロゴーナナゼロ ゼロゼロ みんなの ひゃくとおばん へどうぞ。

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