本文へ移動

ここから本文です

メディア別の政府広報

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。

音声広報CD「明日への声」

vol.43(平成27年(2015年)6月発行)

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
前のトラックへ 目次へ 次のトラックへ

トラックナンバー7

(タイトル)「交通政策基本計画」が描く、便利で出掛けやすいまちづくり

(本文)

いま、日本の交通が変わろうとしています。2013年12月に、交通に関連する施策の充実に向けた「交通政策基本法」が施行されました。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、その具体的な推進を図るためにまとめたものが「交通政策基本計画」です。

「交通政策基本計画」の基本的方針は次の3つです。
1つめは、「豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現」です。高齢化に伴って、公共交通機関の重要性はより高まっています。そこで、まちぐるみで誰にでも使いやすい交通ネットワークの構築をめざします。
2つめは、「成長と繁栄の基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築」です。国際空港や国際港湾などの整備を行いつつ、同時に外国人観光客にとっても観光しやすい国内交通の整備を進めます。
3つめは、「持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり」です。大規模災害や施設の老朽化への対策を進めると共に、担い手の確保も含め、安定的な運行や安全のためのしっかりとした体制づくりを推進します。

では、3つの基本的方針の中でも、特に、私たちに身近な1つめの「豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現」について、2020年までに実現を目指す4つの目標について詳しく説明しましょう。

その1 自治体が中心となって、病院や役場など、公共的な施設を隣接させたコンパクトシティをつくる際に、それらを公共交通でつなぎ移動しやすいネットワークをつくります。この取組によって、一度に用事を済ませられる、または車がなくても外出しやすくなるなど、高齢者にも優しい交通環境を整えます。

その2 人口減少や超高齢化など、地域の実情に合わせ多様な交通サービスの展開をサポートします。より細かなニーズに応えられるコミュニティーバスや予約型の乗合タクシー、専用道を設けたり、大量輸送ができる新しいバスシステムの導入促進などがその一例です。また、乗り降りしやすい低床式(ていしょうしき)路面電車の導入は2013年ではおよそ25%でしたが35%に増やすことを目指します。

その3 視覚に障害のある方や高齢者も円滑な移動がしやすいよう、バリアフリーをより積極的に取り入れます。ノンステップバスの導入は、2013年に44%だったものをおよそ70%までに引上げます。鉄道での取組では、主要な駅の段差解消率は2013年に83%でしたが、これを100%にします。また、ホームドアについても低コストのホームドアの開発などを通じ、2013年の設置数583駅だったものをおよそ800駅での導入をめざします。

その4 旅客交通や物流のサービスをさらに向上します。代表的なものとしては、相互利用が可能な交通系ICカード利用を拡大し、利用できない都道府県を2020年には0県にします。また、渋滞抑制のシステムとして注目される技術などの活用も予定されています。

交通は、わたしたちにとってとても身近な存在です。交通手段やサービスの利便性が高まると、まちなかでの移動がよりスムーズになり、地域の活力も高まります。今後の交通政策の取組は、日本の社会・経済に大きな動きをもたらすことでしょう。

交通政策基本計画に関するお問合せは
国土交通省 公共交通政策部 
電話 03-5253-8980 へどうぞ。

音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。
前のトラックへ 目次へ 次のトラックへ

バックナンバー

音声広報CD「明日への声」のバックナンバーページへリンクしています。各列が発行月、各行が発行年を表します。列は空欄の場合もあります。
2019年 1月   3月     6月 7月          
2018年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
2017年 1月   3月       7月 8月 9月   11月  
2016年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
2015年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
2014年 1月   3月     6月 7月   9月   11月  
表の終了


ページ
トップ